四半期報告書-第102期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、前事業年度の有価証券報告書の記載より重要な変更はありません。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ375百万円減少し、21,989百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ343百万円減少し、11,191百万円となりました。これは主に、棚卸資産が361百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が704百万円減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、10,798百万円となりました。これは主に、投資有価証券が15百万円、繰延税金資産が24百万円それぞれ増加しましたが、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、ソフトウェア、のれんが減価償却等により60百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ381百万円減少し、7,701百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ217百万円減少し、3,775百万円となりました。これは主に、その他流動負債が382百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が123百万円、未払法人税等が159百万円、賞与引当金が310百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は163百万円減少し、3,925百万円となりました。これは主に、長期借入金が122百万円、役員退職慰労引当金が37百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、14,287百万円となりました。これは主に、利益剰余金が38百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が13百万円、為替換算調整勘定が26百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢などの地政学的リスクや欧米の金融引き締めに伴う景気の減速見通しなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。わが国経済も、個人消費やインバウンド消費の回復等により、景気は回復基調で推移しましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替変動など、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境のもと、当企業グループは、「中期経営計画『Imagination 2025』」の二年目として、経営理念“確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。”に基づき、企業活動を通じて、これまで培ってきた技術をより一層深化させてまいりました。それにより、持続的な社会の実現に貢献する商品およびサービスを提供し、アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間では、システム部門において、国立研究開発法人産業技術総合研究所より「石油流量標準設備 更新・点検整備・改修作業」を受注いたしました。石油流量標準設備は、世界最高精度(体積流量校正の拡張不確かさ 0.030%)を達成した大型かつ超精密な設備で、石油流量の計量トレーサビリティ制度の頂点に位置する国家標準であり、本受注において、国家標準による校正・試験サービスを安定かつ継続的に行うために、石油流量標準設備を構成する複数の設備(石油大流量校正設備および石油中流量校正設備)に対して、更新・点検整備・改修を実施いたします。本受注では、当社がJCSS(計量法校正事業者登録制度)事業者として、これまで培ってきた技術が、流量の国家標準の適切な維持・管理に必要と認められ、受注に至ったとものと考えております。
また、継続的にDX推進戦略を進めており、マーケティングオートメーションを活用し、見込み顧客(リード)をナーチャリング(購買意識の醸成)するインサイドセールスなどの営業の効率化や新たな営業スタイルでの新規顧客の獲得に取り組んでおります。
その結果、受注高は3,791百万円(前年同四半期比26.2%増)、売上高は2,858百万円(同10.6%増)と前年同四半期を大きく上回る結果となりました。利益面につきましても、売上高が前年同四半期比274百万円増と大きく上回ったことで人件費などの固定費の比率が下がり、売上原価率が3.0ポイント改善し59.9%となり、販売費及び一般管理費率も2.3ポイント改善し36.2%となりました。その結果、営業利益は113百万円(前年同四半期は営業損失35百万円)、経常利益は146百万円(前年同四半期は経常利益6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円)となり、いずれも前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
(センサ部門)
受注高は、国内は化学関連業界向けが継続的に好調でありますが、半導体関連業界向けが前連結会計年度に当連結会計年度出荷分を前倒しで受注しており、足元では停滞していることにより、前年同四半期を下回りましたが、海外は中国、韓国において、電気自動車用をはじめとする電池関連業界向けを中心に好調だったことなどにより2,558百万円(前年同四半期比20.2%増)となりました。
売上高は、国内の化学関連業界向けと半導体関連業界向けの好調が継続しており、海外も中国、韓国において電池関連業界向けを中心に好調だったことなどにより2,110百万円(同11.8%増)となりました。
(システム部門)
受注高は、国内で国立研究開発法人産業技術総合研究所より「石油流量標準設備 更新・点検整備・改修作業」の大口案件を受注したことなどにより、636百万円(同73.3%増)と大きく前年度を上回りました。売上高は、国内・海外共に、大口案件の出荷が第2四半期連結累計期間以降となるため、前年同四半期より減少し、187百万円(同10.1%減)となりました。
(サービス部門)
主要顧客の石油関連業界は、業界再編、脱炭素社会に向けたエネルギーの置換などにより市場環境は厳しい状況が継続しているなかで、保全計画サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動を継続しております。また、他社商品のメンテナンス事業や校正事業の強化の一環として、2023年1月20日に京浜計測株式会社の全株式を取得し、前連結会計年度末より貸借対照表を、当第1四半期連結累計期間より損益計算書も連結いたしました。その結果、受注高は596百万円(同17.2%増)、売上高は561百万円(同14.8%増)と共に前年同四半期を上回る結果となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案があった場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。
しかしながら、大規模買付行為等が行なわれる場合、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大規模買付行為等が当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益におよぼす影響を、株主の皆様に適切にご判断いただくことは困難です。また、大規模買付行為等の中には、経営を一時的に支配して当社の有形・無形の重要な経営資産を大規模買付者またはそのグループ会社等に移譲させることを目的としたもの、当社の資産を大規模買付者の債務の弁済等にあてることを目的としたもの、真に経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ高値で当社株式を当社やその関係者に引き取らせることを目的としたもの(いわゆるグリーンメイラー)、当社の所有する高額資産等を売却処分させる等して、一時的な高配当を実現することを目的としたもの、当社のステークホルダーとの良好な関係を毀損し、当社の中長期的な企業価値を損なう可能性があるもの、当社の株主や当社取締役会が買付けや買収提案の内容等について検討し、当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要な期間・情報を与えないものや、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等、当社が維持・向上させてまいりました当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益を毀損するものがあることは否定できません。
かかる認識の下、当社は、(ⅰ)大規模買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させること、さらに(ⅱ)大規模買付者の提案が当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益におよぼす影響について当社取締役会が評価・検討した結果を、株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、場合によっては(ⅲ)当社取締役会が大規模買付行為等または当社の経営方針等に関して大規模買付者と交渉または協議を行なうこと、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社取締役会の責務であると考えております。
当社は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてまいります。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は115百万円であります。