四半期報告書-第97期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、20,339百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、10,071百万円となりました。これは主に、たな卸資産が363百万円増加しましたが、現金及び預金が58百万円並びに受取手形及び売掛金が355百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は6百万円減少し、10,267百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し、7,523百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ221百万円増加し、3,808百万円となりました。これは主に賞与引当金が201百万円減少し、その他に含まれる未払費用が351百万円、前受金が114百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は73百万円減少し3,715百万円となりました。これは主に長期借入金が60百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ194百万円減少し、12,815百万円となりました。これは主に利益剰余金が118百万円、為替換算調整勘定が69百万円それぞれ減少したことによるものであります。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、欧州は低調であったものの、米国では着実な景気の拡大が継続し、また中国においても比較的高い経済成長率が持続しており、世界経済全体として総じて堅調に推移しました。
わが国経済につきましても、企業収益の向上、個人消費の持ち直しや設備投資の増加も継続し、雇用環境も着実に改善するなど、比較的堅調に推移しました。
一方で、保護主義の台頭による貿易摩擦への懸念の高まりや、労働人口の減少による人手不足が顕在化してきていることに加え、個人消費の節約志向は継続しており、景気の先行きには明るさを感じるほどの力強さが見られない状況が続いております。
このような経営環境のもと、当企業グループは、前中期経営計画「ADVANCE 2018」の戦略を引継いだ第2フェーズ「ADVANCE 2.0‐2021」を新たに策定し、「新製品」「グローバル」「新規事業」の拡大戦略を掲げ、業績の向上による継続的成長を目指し、一方で「収益性向上」を経営基盤強化の基本方針とし、現在の厳しい経済環境下に左右されにくい強固な経営基盤を構築するため、効率的な組織の改編及び最適化にも取り組んでまいりました。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間では、各種戦略の成果を享受するまでには至らず、受注高は3,273百万円(前年同四半期比23.9%増)、売上高は2,210百万円(同0.3%減)、利益面では営業損失69百万円(前年同四半期は営業損失184百万円)、経常損失50百万円(前年同四半期は経常損失170百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失51百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失150百万円)となりました。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
(センサ部門)
業績好調な国内化学市場向けを中心に、主力製品の容積式流量計・コリオリ流量計が、受注高、売上高ともに前年同四半期を上回りました。一方、国内の電力・ガス市場は、電力・ガスの自由化が一段落したこともあり、主力製品の渦流量計が、売上高は前年同四半期を上回りましたが、受注高は前年同四半期を下回る結果となりました。結果、受注高は1,791百万円(前年同四半期比2.7%増)、売上高は1,490百万円(同1.0%増)となりました。
(システム部門)
受注高は、食料品市場向けに流量計制御システムの大口案件を受注し前年同四半期を大きく上回りました。売上高は、国土強靭化対策の緊急遮断弁は堅調でしたが、原油価格下落の影響による前年度の海外システム案件の受注高の低迷が響き、前年同四半期を下回りました。結果、受注高は951百万円(同142.0%増)、売上高は213百万円(同21.1%減)となりました。
(サービス部門)
石油業界再編等、事業分野を取り巻く市場環境は厳しい状況が継続していますが、保全計画サポートサービスなどに注力したこと、また、大口修理案件もありました結果、国内化学市場向けを中心に、受注高は530百万円(同5.2%増)、売上高は506百万円(同7.4%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は122百万円であります。