半期報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ135百万円増加し、23,586百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、12,666百万円となりました。これは主に、現金及び預金が86百万円、電子記録債権が236百万円、棚卸資産が128百万円それぞれ減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が422百万円、その他流動資産が54百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ103百万円増加し、10,920百万円となりました。これは主に、無形固定資産が39百万円減少しましたが、機械装置及び運搬具が143百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ397百万円減少し、7,688百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ405百万円減少し、3,910百万円となりました。これは主に、短期借入金が79百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が98百万円、未払金が312百万円、未払費用が47百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は7百万円増加し、3,778百万円となりました。これは主に、長期借入金が7百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ533百万円増加し、15,897百万円となりました。これは主に、利益剰余金が265百万円、為替換算調整勘定が257百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、金融引き締め政策の継続による各国経済への影響や、中国の景気減速等、先行きが不透明な状況が続いております。一方わが国経済は、雇用・所得環境、企業収益が改善しているなかで、個人消費・設備投資は引き続き堅調を維持し、景気は緩やかに回復しましたが、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクもあり、物価の上昇も加えて先行きは不透明な状況が続きました。
このような経営環境のもと、当企業グループは「中期経営計画『Imagination 2025』」の最終年度として、経営理念“確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。”に基づき、企業活動を通じてこれまで培ってきた技術をより一層深化させて、持続可能な社会の実現に貢献する商品およびサービスを提供してまいりました。さらに、アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指し、持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上にも取り組んでおります。
当中間連結会計期間では、新製品「液体用電池駆動式クランプオン形超音波流量計 UC-1」(以下「UC-1」という)を東京計器株式会社と共同で開発し、2024年10月より販売することを発表いたしました。UC-1は、「脱炭素化」や「省エネルギー化」に関連して、計測器を用いた「エネルギーの見える化」のニーズが増えている一方、配管工事や電気工事、配線工事などの設置コストが高く、導入が難しいというお客様の声を反映して開発いたしました。具体的には、①配管工事不要、②配線工事不要、③外部電源不要、④取付工具不要の4つの「不要」を備えた画期的製品で、無線出力タイプでは計測した流量情報を無線送信可能としております。さらにUC-1は2024年10月に2024年度グッドデザイン賞(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞しました。
当中間連結会計期間は、上記の取り組みを行うなかで、受注高はセンサ部門の受注減少の影響で7,939百万円(前年同期比9.5%減)と前中間連結会計期間を下回りましたが、売上高はシステム部門の大口受注案件の売上計上があり、7,128百万円(同2.2%増)と前中間連結会計期間を上回る結果となりました。利益面につきましては、DX推進における業務の効率化による人件費などの固定費率減少への取り組み、また、原材料費の上昇を踏まえた一部商品の値上げを継続的に実施した結果、営業利益は689百万円(同13.6%減)、経常利益は624百万円(同26.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は422百万円(同23.2%減)となり、いずれも前中間連結会計期間を大きく下回ったものの、一昨年度の2023年3月期中間連結会計期間は上回る結果となりました。これは、前中間連結会計期間に、2023年2月24日付けでAnton Paar GmbHとの間で、コリオリ流量計および電磁流量計に係るライセンス契約を締結しており、知的財産のライセンスの対価である契約一時金の収受があり、受注高・売上高・各利益に寄与した影響によるものです。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
(センサ部門)
受注高は、国内については化学関連業界向けは堅調に推移しておりますが、半導体関連業界向けが前連結会計年度に前倒し受注があった反動を受け落ち込みました。海外は、電池関連業界向けは一服しておりますが、全体では前中間連結会計期間を若干上回りました。その結果、4,578百万円(前年同期比27.1%減)と前中間連結会計期間を大きく下回りました。売上高については、国内の化学関連業界向けは受注高同様に堅調に推移しましたが、半導体関連向けが、前年度受注分を出荷したものの、前中間連結会計期間の実績までには至りませんでした。海外は、受注高同様に電池関連業界向けは一服しておりますが、全体では前中間連結会計期間を若干上回りました。その結果、4,794百万円(同4.9%減)となりました。
なお、前中間連結会計期間においては、2023年2月24日付けでAnton Paar GmbHとの間で、コリオリ流量計および電磁流量計に係るライセンス契約を締結しており、知的財産のライセンスの対価である契約一時金の収受による受注高・売上高を計上しています。
(システム部門)
受注高は、国内で国立研究開発法人産業技術総合研究所より「気体中流量校正設備改修」、「北事業所流体輸送実験施設改修工事」のほか、石油関連業界向けの大口案件受注があり、1,858百万円(同64.7%増)と大きく前中間連結会計期間を上回りました。売上高でも国立研究開発法人産業技術総合研究所や食品関連業界向けをはじめとした大口案件の売上計上で好調に推移し、922百万円(同51.6%増)と大きく前中間連結会計期間を上回りました。
(サービス部門)
主要顧客の石油関連業界は、業界再編、脱炭素社会に向けたエネルギーの置換などにより市場環境は厳しい状況が継続しているなかで、保全計画サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動や他社商品のメンテナンスや校正事業の強化を継続しております。そのほか化学関連業界向けなどが好調に推移した結果、当中間連結会計期間においては、受注高は1,501百万円(同10.3%増)、売上高は1,411百万円(同6.5%増)と、共に前中間連結会計期間を上回る結果となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ193百万円減少し、3,004百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は273百万円(前中間連結会計期間は149百万円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の減少額123百万円、法人税等の支払額212百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前中間純利益622百万円により資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は461百万円(前中間連結会計期間は93百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入198百万円により資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出293百万円、有形固定資産の取得による支出341百万円により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は163百万円(前中間連結会計期間は150百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入200百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出224百万円、配当金の支払額156百万円により資金が減少したためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当企業グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案があった場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。
しかしながら、大規模買付行為等が行なわれる場合、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大規模買付行為等が当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益におよぼす影響を、株主の皆様に適切にご判断いただくことは困難です。また、大規模買付行為等の中には、経営を一時的に支配して当社の有形・無形の重要な経営資産を大規模買付者またはそのグループ会社等に移譲させることを目的としたもの、当社の資産を大規模買付者の債務の弁済等にあてることを目的としたもの、真に経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ高値で当社株式を当社やその関係者に引き取らせることを目的としたもの(いわゆるグリーンメイラー)、当社の所有する高額資産等を売却処分させる等して、一時的な高配当を実現することを目的としたもの、当社のステークホルダーとの良好な関係を毀損し、当社の中長期的な企業価値を損なう可能性があるもの、当社の株主や当社取締役会が買付けや買収提案の内容等について検討し、当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要な期間・情報を与えないものや、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等、当社が維持・向上させてまいりました当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益を毀損するものがあることは否定できません。
かかる認識の下、当社は、(ⅰ)大規模買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させること、さらに(ⅱ)大規模買付者の提案が当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益におよぼす影響について当社取締役会が評価・検討した結果を、株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、場合によっては(ⅲ)当社取締役会が大規模買付行為等または当社の経営方針等に関して大規模買付者と交渉または協議を行なうこと、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社取締役会の責務であると考えております。
当社は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてまいります。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は243百万円であります。