#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当連結会計年度における世界経済は、AI投資や財政支出が景気を下支えする一方、米国の通商・経済政策の動向、中国の成長鈍化、地政学的緊張の長期化など不安定要因も多く、先行きには不確実性が伴う状況となりました。一方、我が国経済は、賃上げの定着や雇用環境の改善、設備投資の持ち直しを背景に緩やかな改善が見られたものの世界経済動向、金融政策の変化および中東情勢の緊迫化による原油価格上昇に伴う更なる物価上昇への警戒感もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経営環境のもと、当社企業グループは、中長期経営ビジョンとして「アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーへ」を掲げ、2032年3月期には、売上高200億円、経常利益29.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益は20.0億円、ROE10.0%を計画しております。その計画の達成のために、2025年3月期を最終年度とするPHASE1「Imagination2025」では構造改革期として、既存の業務プロセスや組織構造を見直し、効率化と最適化を図ってまいりました。続くPHASE2「Imagination2028」でも、成長期として、これまでに整えた基盤を活かし、さらなる成長を実現しなければなりませんが、その実現に向けて、経営戦略上、優先的に対処すべき課題は以下となります。
① 収益基盤の強化
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高に対する販売費及び一般管理費比率は31.7%と前連結会計年度と比較し0.4ポイント上昇し、販売費及び一般管理費は4,946百万円(同5.0%増)となりました。一方で、売上総利益の増加がこれを上回ったことから、当連結会計年度の営業利益は1,703百万円(同19.7%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は210百万円(前連結会計年度は173百万円)であり、主な内容は本社ビルなどの受取賃貸料82百万円、為替差益40百万円、受取利息20百万円であります。営業外費用は142百万円(前連結会計年度は151百万円)であり、主な内容は支払利息46百万円と賃貸原価46百万円であります。その結果、経常利益は1,771百万円(同22.7%増)となりました。
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