有価証券報告書-第102期(2023/04/01-2024/03/31)

当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであることから、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在

事業の部門の名称	従業員数(人)
センサ部門	186
	(27)
システム部門	24
	(5)
サービス部門	98
	(17)
全社(共通)	390
	(41)
合計	698
	(90)

(注) 1 従業員数は就業人員数(当企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当企業グループへの出向者を含む。)であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業の部門に区分できない販売および管理部門に所属している人員数であります。
3 従業員数の(外書)は、臨時従業員(派遣社員を除く契約社員)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
401	42.5	16.3	6,606
(48)

事業の部門の名称	従業員数(人)
センサ部門	49
	(6)
システム部門	18
	(5)
サービス部門	47
	(10)
全社(共通)	287
	(27)
合計	401
	(48)

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業の部門に区分できない販売および管理部門に所属している人員数であります。
3 従業員数の(外書)は、臨時従業員(派遣社員を除く契約社員)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当企業グループには、労働組合はありません。ただし当社は創業以来、労働組合に代わる従業員団体として「オーバル協助会」があり、徹底した労使協議制を採っております。オーバル協助会(会員数308名)は会員相互の地位向上を図ると共に会員の総意を会社に反映させるため、会社との間に、相互信頼に基づく「協力基本協定」を締結し、さらに「経営協議会規程」を定め、この協議会を通して経営参加を行っております。
なお、これら協定、規程は創業以来会社、協助会において忠実に守られ、今日まで極めて民主的かつ円満に運営されております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
2.3	75.0	74.8	79.3	95.0	属性(役職、職種等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年
労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、いずれの会社も、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。)の規定により当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異の公表を行わなければならない会社に該当しないため、当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異の開示を省略しております。また、連結子会社は、いずれの会社も、女性活躍推進法または「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号。)の規程により当事業年度における男性労働者の育児休業取得率の公表を行わなければならない会社に該当しないため、当事業年度における男性労働者の育児休業取得率の開示を省略しております。