四半期報告書-第95期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。 回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰越税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。 この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産(流動資産)が4,191千円、繰延税金資産(投資その他の資産)が12,592千円、利益剰余金が16,783千円増加しております。 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 当社及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |