有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	その他(工具、器具及び備品)	合計
取得価額相当額	84,798千円	84,798千円
減価償却累計額相当額	80,321 〃	80,321 〃
期末残高相当額	4,477 〃	4,477 〃

当連結会計年度(平成26年3月31日)
取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額はありません。
2 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

1年以内	4,477千円
1年超	― 〃
合計	4,477 〃

当連結会計年度(平成26年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額はありません。
3 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	37,873千円	4,477千円
減価償却費相当額	35,438 〃	4,458 〃
支払利息相当額	751 〃	18 〃

4 減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
(1) 有形固定資産
主として、横浜事業所における生産設備及びコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
(2) 無形固定資産
主として、横浜事業所における生産管理用ソフトウェアであります。
2 リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。