有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式…総平均法による原価法
(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………	総平均法による原価法

2 棚卸資産の評価基準および評価方法

(1) 製品・半製品・仕掛品・原材料……	移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品…………………………………	最終仕入原価法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
構築物 8年～15年
機械及び装置 7年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準に関する事項
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しておりましたが、2006年7月以降新規の引当計上を廃止しております。従いまして、当事業年度末の残高は、現任取締役が2006年6月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。
(5) 環境対策引当金
環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
5 収益および費用の計上基準に関する事項
(1) 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
当社は以下の事業を行っております。
① センサ部門
主に工業用計測機器および関連機器の製造・販売
② システム部門
主に計装および制御・管理装置の製造・販売
③ サービス部門
主に工業用計測機器および装置に関するメンテナンス業務、流量計の検定業務
いずれの事業においても、顧客との間の履行義務は、約束した仕様および品質の財およびサービスを提供することと認識しております。
(2) (1)の義務に係る収益を認識する通常の時点としては、以下のとおりです。
① センサ部門
ⅰ)据付および現地での調整作業を伴う場合には、顧客の検収を受けた時点において顧客に支配が移転した
と判断し、収益を認識する通常の時点としております。
ⅱ)据付および現地での調整作業を伴わない場合には、納入時点において顧客に支配が移転したと判断し、
収益を認識する通常の時点としております。なお、国内の販売においては、出荷時から財またはサービ
スの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用し、出
荷時で収益を認識しております。
ⅲ)上記以外に、財またはサービスに対する支配が顧客に移転する場合には、システム部門と同様、一定の
期間にわたり収益を認識しております。
② システム部門
ⅰ)財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財またはサービスを顧
客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の
充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占め
る割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見
込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を
認識せず、センサ部門と同様としております。
ⅱ)財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転しない場合には、センサ部門と同様と
しております。
③ サービス部門
ⅰ)現地で役務を提供する場合には、顧客の検収を受けた時点において顧客に支配が移転したと判断し、収
益を認識する通常の時点としております。
ⅱ)修理部品の販売、当社の工場において修理を行い顧客に返却する場合には、納入時点において、顧客に
支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。なお、国内においては、出荷時
から財またはサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替な取
扱いを適用し、出荷時で収益を認識しております。
ⅲ)上記以外に、財またはサービスに対する支配が顧客に移転する場合には、システム部門と同様、一定の
期間にわたり収益を認識しております。
6 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…	為替予約
ヘッジ対象…	製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務および外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針
外国為替規程および権限統制規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については有効性の評価を省略しております。
8 のれんの償却方法および償却期間
10年間の定額法により償却しております。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。