有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(会計方針の変更)
(賃貸収入原価に関する会計方針の変更)
従来、営業外収益の「受取賃貸料」に対応する費用は、主に販売費及び一般管理費に計上しておりました。しかしながら、当事業年度に、日本生命保険相互会社(以下、日本生命)から共同保有していた本社ビルの日本生命保有部分を買取り、日本生命が行っていた賃貸事業を引継ぐことになった結果、受取賃貸料及びそれに対応する費用の額が増加したため、当事業年度から「受取賃貸料」に対応する費用を営業外費用の「賃貸収入原価」に計上する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の営業利益は1,912千円増加いたしましたが、経常利益及び税引前当期純利益には影響ありません。