7731 ニコン

7731
2026/06/19
時価
7182億円
PER 予
70.92倍
2010年以降
赤字-189.21倍
(2010-2026年)
PBR
1.21倍
2010年以降
0.42-2.32倍
(2010-2026年)
配当 予
0.93%
ROE 予
1.7%
ROA 予
0.93%
資料
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ニコン(7731)の親会社の所有者の推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年3月31日
422億9400万
2018年6月30日 -60.47%
167億2000万
2018年9月30日 +96.57%
328億6700万
2018年12月31日 +2.25%
336億500万
2019年3月31日 +88.8%
634億4700万
2019年6月30日 -97.07%
18億5800万
2019年9月30日 +304.47%
75億1500万
2019年12月31日 +205.67%
229億7100万
2020年3月31日
-120億4300万
2020年6月30日
-71億7200万
2020年9月30日 -23.88%
-88億8500万
2020年12月31日
99億7800万
2021年3月31日 -59.01%
40億9000万
2021年6月30日 +458.41%
228億3900万
2021年9月30日 +74.98%
399億6300万
2021年12月31日 +42.53%
569億6000万
2022年3月31日 +24.48%
709億300万
2022年6月30日 -55.71%
314億100万
2022年9月30日 +48.72%
467億100万
2022年12月31日 +1.56%
474億3000万
2023年3月31日 +29.86%
615億9200万
2023年6月30日 -44.72%
340億5000万
2023年9月30日 +47.38%
501億8400万
2023年12月31日 +23.21%
618億3300万
2024年3月31日 +48.61%
918億8700万
2024年6月30日 -68.11%
293億500万
2024年9月30日
-108億1800万
2024年12月31日
212億7000万
2025年3月31日 -93.98%
12億8100万
2025年9月30日 +999.99%
234億5200万
2025年12月31日
-455億3800万
2026年3月31日
-350億6800万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
税引前中間(当期)利益(百万円)4,4544,533
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(百万円)2,9636,123
基本的1株当たり中間(当期)利益(円)8.5517.86
2025/06/26 15:32
#2 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(6)当社グループの業績に与える影響
連結損益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上収益は5,960百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失は7,064百万円であります。
(7)企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、当社グループの売上収益及び当期損益
2025/06/26 15:32
#3 注記事項-社債及び借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注3)長期借入金には、財務制限条項が付された借入金が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ25,899百万円及び90,241百万円含まれております。当該財務制限条項は、各連結会計年度末の連結財政状態計算書における親会社の所有者に帰属する持分からその他の資本の構成要素を控除した金額を前連結会計年度末比75%以上に維持することを確約するものであり、当社はこれを遵守しております。
社債及び長期借入金の返済期日到来予定期別内訳については、注記「35.金融商品」に記載しております。
2025/06/26 15:32
#4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。当社グループが投資先の議決権の過半数を保有している場合には、原則として当該投資先を支配していると判断し、子会社に含めております。また、当社グループが保有する議決権が過半数未満の場合であっても、当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当該投資先を支配していると判断し、子会社に含めております。
子会社の財務諸表については、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失した日までの期間を連結財務諸表に含めております。支配を喪失した場合には、支配の喪失に関連した利得及び損失を純損益で認識しております。支配の喪失を伴わない当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理し、非支配持分の修正額と支払又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、全額を相殺消去しております。
2025/06/26 15:32
#5 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
31.1株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
基本的1株当たり当期利益の算定基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)32,5706,123
親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円)--
(注) 前連結会計年度において、子会社が発行するストック・オプションについては、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めておりません。
2025/06/26 15:32
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは中期経営計画(2022~2025年度)のもと、事業を進展させるとともに、経営基盤の整備を進めています。2025年3月期は、映像事業では、将来の動画戦略展開の中核をなす、業務用シネマカメラのメーカーである米国RED社の完全子会社化を完了、精機事業では、ニコン初となる半導体製造の後工程向け露光装置の開発を発表しました。事業戦略の強化、経営基盤の整備は着実に進捗していますが、さらなる収益性改善に取り組む必要があります。
このような状況の下、当社グループの連結業績は、売上収益は7,152億85百万円、前期比19億60百万円(0.3%)の減収、営業利益は24億22百万円、前期比373億54百万円(93.9%)の減益、税引前利益は45億33百万円、前期比381億36百万円(89.4%)の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は61億23百万円、前期比264億47百万円(81.2%)の減益となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
2025/06/26 15:32
#7 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者91,8871,281
非支配持分△163△17
2025/06/26 15:32
#8 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
当期利益の帰属
親会社の所有者32,5706,123
非支配持分△436△0
2025/06/26 15:32
#9 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
利益剰余金25548,843513,115
親会社の所有者に帰属する持分683,795637,977
非支配持分1,2971,246
2025/06/26 15:32
#10 重要な契約等(連結)
(1)2016年6月30日締結 タームローン契約
①契約締結日2016年6月30日
⑤担保無担保
⑥財務上の特約各連結会計年度末の連結財政状態計算書における親会社の所有者に帰属する持分からその他の資本の構成要素を控除した金額を前連結会計年度末比75%以上に維持すること
(2)2022年7月7日締結 タームローン契約
①契約締結日2022年7月7日
⑤担保無担保
⑥財務上の特約各連結会計年度末の連結財政状態計算書における親会社の所有者に帰属する持分からその他の資本の構成要素を控除した金額を前連結会計年度末比75%以上に維持すること
(3)2024年11月15日締結 タームローン契約
2025/06/26 15:32

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