ニコン(7731)の親会社の所有者の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 422億9400万
- 2018年6月30日 -60.47%
- 167億2000万
- 2018年9月30日 +96.57%
- 328億6700万
- 2018年12月31日 +2.25%
- 336億500万
- 2019年3月31日 +88.8%
- 634億4700万
- 2019年6月30日 -97.07%
- 18億5800万
- 2019年9月30日 +304.47%
- 75億1500万
- 2019年12月31日 +205.67%
- 229億7100万
- 2020年3月31日
- -120億4300万
- 2020年6月30日
- -71億7200万
- 2020年9月30日 -23.88%
- -88億8500万
- 2020年12月31日
- 99億7800万
- 2021年3月31日 -59.01%
- 40億9000万
- 2021年6月30日 +458.41%
- 228億3900万
- 2021年9月30日 +74.98%
- 399億6300万
- 2021年12月31日 +42.53%
- 569億6000万
- 2022年3月31日 +24.48%
- 709億300万
- 2022年6月30日 -55.71%
- 314億100万
- 2022年9月30日 +48.72%
- 467億100万
- 2022年12月31日 +1.56%
- 474億3000万
- 2023年3月31日 +29.86%
- 615億9200万
- 2023年6月30日 -44.72%
- 340億5000万
- 2023年9月30日 +47.38%
- 501億8400万
- 2023年12月31日 +23.21%
- 618億3300万
- 2024年3月31日 +48.61%
- 918億8700万
- 2024年6月30日 -68.11%
- 293億500万
- 2024年9月30日
- -108億1800万
- 2024年12月31日
- 212億7000万
- 2025年3月31日 -93.98%
- 12億8100万
- 2025年6月30日 +813.19%
- 116億9800万
- 2025年9月30日 +100.48%
- 234億5200万
- 2025年12月31日
- -455億3800万
- 2026年3月31日
- -350億6800万
- 2026年6月30日
- 114億1500万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/25 15:30
中間連結会計期間 当連結会計年度 税引前中間(当期)損失(△) (百万円) △5,265 △106,511 親会社の所有者に帰属する中間利益又は当期損失(△) (百万円) 5,356 △86,088 基本的1株当たり中間利益又は当期損失(△) (円) 16.28 △261.57 - #2 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (6)当社グループの業績に与える影響2026/06/25 15:30
連結損益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上収益は5,960百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失は7,064百万円であります。
(7)企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、当社グループの売上収益及び当期損益 - #3 注記事項-社債及び借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注3)長期借入金には、財務制限条項が付された借入金が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ90,241百万円及び89,946百万円含まれております。当該財務制限条項は、各連結会計年度末の連結財政状態計算書における親会社の所有者に帰属する持分からその他の資本の構成要素を控除した金額を前連結会計年度末比75%以上に維持することを確約するものであり、当社はこれを遵守しております。2026/06/25 15:30
社債及び長期借入金の返済期日到来予定期別内訳については、注記「35.金融商品」に記載しております。 - #4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。当社グループが投資先の議決権の過半数を保有している場合には、原則として当該投資先を支配していると判断し、子会社に含めております。また、当社グループが保有する議決権が過半数未満の場合であっても、当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当該投資先を支配していると判断し、子会社に含めております。2026/06/25 15:30
子会社の財務諸表については、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失した日までの期間を連結財務諸表に含めております。支配を喪失した場合には、支配の喪失に関連した利得及び損失を純損益で認識しております。支配の喪失を伴わない当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理し、非支配持分の修正額と支払又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、全額を相殺消去しております。 - #5 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 31.1株当たり当期利益2026/06/25 15:30
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益又は損失(△)及び希薄化後1株当たり当期利益又は損失(△)の算定基礎は次のとおりであります。
(注)当連結会計年度において、当社が発行するストック・オプションについては、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり当期損失の算定に含めておりません。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 基本的1株当たり当期利益又は損失(△)の算定基礎 親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△)(百万円) 6,123 △86,088 親会社の普通株主に帰属しない利益又は損失(△)(百万円) - - - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、中期経営計画(2022-2025年度)のもと、事業を進展させるとともに、経営基盤の整備を進めました。当連結会計年度は、映像事業では、当社と子会社RED Digital Cinema, Inc.の技術を融合したデジタルシネマカメラ「ZR」を発表し、精機事業では、ニコン初となる半導体製造の後工程向けデジタル露光装置「DSP-100」の受注を開始しました。成長ドライバーの展開は着実に進捗したものの、デジタルマニュファクチャリング事業において、非金融資産に係る減損損失を計上したこと等により業績は期初の想定を大きく下回りました。当該減損損失の計上については、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [連結財務諸表注記] 15.非金融資産の減損損失 (2)認識した減損損失及び認識に至った事象及び状況 (当連結会計年度)」をご参照ください。2026/06/25 15:30
このような状況の下、当社グループの連結業績は、売上収益は6,771億63百万円、前期比381億22百万円(5.3%)の減収、営業損失は1,124億48百万円(前年同期は24億22百万円の営業利益)、税引前損失は1,065億11百万円(前年同期は45億33百万円の税引前利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失は860億88百万円(前年同期は61億23百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益)となりました。
セグメント情報は次のとおりです。 - #7 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結包括利益計算書】2026/06/25 15:30
(単位:百万円) 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 1,281 △35,068 非支配持分 △17 269 - #8 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2026/06/25 15:30
(単位:百万円) 当期利益又は損失(△)の帰属 親会社の所有者 6,123 △86,088 非支配持分 △0 53 - #9 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2026/06/25 15:30
(単位:百万円) 利益剰余金 25 513,115 419,169 親会社の所有者に帰属する持分 637,977 586,785 非支配持分 1,246 1,411 - #10 重要な契約等(連結)
- (1)2016年6月30日締結 タームローン契約2026/06/25 15:30
(2)2022年7月7日締結 タームローン契約①契約締結日 2016年6月30日 ⑤担保 無担保 ⑥財務上の特約 各連結会計年度末の連結財政状態計算書における親会社の所有者に帰属する持分からその他の資本の構成要素を控除した金額を前連結会計年度末比75%以上に維持すること
(3)2024年11月15日締結 タームローン契約①契約締結日 2022年7月7日 ⑤担保 無担保 ⑥財務上の特約 各連結会計年度末の連結財政状態計算書における親会社の所有者に帰属する持分からその他の資本の構成要素を控除した金額を前連結会計年度末比75%以上に維持すること