純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

精機事業において、FPD露光装置の当社の海外向け販売取引の収益認識基準については、従来、 契約条件等を勘案し、船積み基準ないし顧客指定場所引渡し基準によっておりましたが、当事業年度より、据付完了基準により収益を認識する方法に変更しております。この変更は、 高精細ディスプレイの生産に適したFPD露光装置の販売割合が高まるなか、当該装置の据付作業は 従来の装置よりも複雑であり、据付の期間の長期化及び高度化が見込まれるために、FPD露光装置の船積あるいは顧客指定場所への引渡時よりも据付完了時に収益を認識することが、収益の実態をより適切に反映させることになるために行うものであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は3,528百万円減少、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ4,565百万円増加しております。 また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は、8,575百万円減少しております。

2017/06/29 15:21

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2017/06/29 15:21

#3 業績等の概要

① 要約連結貸借対照表

		(単位:百万円)
負債合計	438,298	474,504
純資産の部
株主資本	508,847	493,031
非支配株主持分	530	637
純資産合計	528,280	522,700
負債純資産合計	966,578	997,204

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書

2017/06/29 15:21

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、970百万円及び576,900株であります。
なお、2016年11月に発表した構造改革の実施に伴い、2016年3月末に終了した事業年度から2018年3月末に終了する事業年度までの3事業年度を対象とする中期経営計画を取り下げたため、当該中期経営計画に連動する業績連動型株式報酬は支給しないことと致しました。

2017/06/29 15:21