有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、「1.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 34.株式報酬」に記載のとおり、取締役等に対し、中期経営計画で示す業績の実現及び企業価値の持続的向上のためのインセンティブを一層高めることを目的に業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」(以下「役員報酬BIP信託」)と称される仕組みを導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する業務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
役員報酬BIP信託は、3年間の中期経営計画の最終年度における業績達成度等に応じて3年ごとに役員報酬として当社株式の交付及びその換価処分金相当額の金銭を給付するインセンティブプランであります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、970百万円及び576,900株であります。
なお、2016年11月に発表した構造改革の実施に伴い、2016年3月末に終了した事業年度から2018年3月末に終了する事業年度までの3事業年度を対象とする中期経営計画を取り下げたため、当該中期経営計画に連動する業績連動型株式報酬は支給しないことと致しました。