(追加情報)
1.役員報酬BIP信託に係る取引について
当社は、業務執行取締役等に対し、中期経営計画で示す業績の実現及び企業価値の持続的向上のためのインセンティブを一層高めることを目的に業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」(以下「役員報酬BIP信託」)と称される仕組みを導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
役員報酬BIP信託は、3年間の中期経営計画の最終年度における業績達成度等に応じて3年ごとに役員報酬として当社株式の交付及びその換価処分金相当額の金銭を給付するインセンティブプランであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、971百万円及び576,900株であります。
なお、2016年11月に発表した構造改革の実施に伴い、2016年3月末に終了した事業年度から2018年3月末に終了する事業年度までの3事業年度を対象とする中期経営計画を取り下げておりましたが、2019年5月に再度中期経営計画を策定発表しており、当該中期経営計画に連動する業績連動型株式報酬を再開致しました。
2.新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の拡大により、映像事業における需要減退や部品供給の遅延、精機事業におけるFPD露光装置の据付作業が計画通り実施できない状況等が発生し、当事業年度業績に影響が生じました。感染拡大に伴う事業環境への影響は、翌事業年度以降の業績にも及ぶ見込みであります。
当状況下、当事業年度の会計上の見積りに使用する将来計画並びに前提条件につきましては、経済や市場、消費動向、また各事業が属する産業における需要や供給の変化等を踏まえて算定しております。なお、感染症の収束時期は現時点で不透明な状況にありますが、会計上の見積りに際しては、2021年3月期の後半より経済活動の復旧が開始する前提としております。
当社は、上記の将来計画並びに前提条件を使用した将来キャッシュ・フロー、将来利益を予測し、金融資産及び固定資産の減損判定、繰延税金資産の回収可能性の判断を実施いたしました。その結果、当事業年度において、金融資産及び固定資産の減損損失、関係会社事業損失を計上し、繰延税金資産の取崩しを行っております。影響額等の詳細については、各注記項目をご参照ください。