#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 「業績連動型株式報酬」
株主との価値共有及び中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、3年毎に設定する中期経営計画で提示する最終事業年度の当社全体の連結売上高、連結営業利益等の目標達成度等に基づき、0～150%の範囲で決定される株式報酬とする。
「株式報酬型ストックオプション」
2017/06/29 15:21
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 精機事業において、FPD露光装置の当社の海外向け販売取引の収益認識基準については、従来、契約条件等を勘案し、船積み基準ないし顧客指定場所引渡し基準によっておりましたが、当事業年度より、据付完了基準により収益を認識する方法に変更しております。この変更は、高精細ディスプレイの生産に適したFPD露光装置の販売割合が高まるなか、当該装置の据付作業は従来の装置よりも複雑であり、据付の期間の長期化及び高度化が見込まれるために、FPD露光装置の船積あるいは顧客指定場所への引渡時よりも据付完了時に収益を認識することが、収益の実態をより適切に反映させることになるために行うものであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は3,528百万円減少、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ4,565百万円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は、8,575百万円減少しております。
2017/06/29 15:21
#3 従業員株式所有制度の内容（連結）: 従業員株式所有制度の内容】
(当社取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、株主との価値共有及び中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として,受益者要件を満たす監査等委員以外の取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除く)及び執行役員(以下「取締役等」という)を対象にした業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当社は、上記の業績連動型株式報酬制度のために、対象期間毎に合計12億円を上限とする信託金を役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「役員報酬BIP信託」という。)に拠出しております。当該拠出金を原資として、役員報酬BIP信託により当社株式が株式市場から取得され、中期経営計画で設定された最終事業年度の連結売上高、連結営業利益等の目標達成度等に基づき、0～150%の範囲で取締役等への報酬として株式等を交付します。なお、対象期間毎に取締役等に交付される当社株式の総数は73万株を上限としております。
なお、2016年11月に発表した構造改革の実施に伴い、「中期経営計画2015年度版」を取り下げたため、当該中期経営計画に連動する業績連動型株式報酬は支給しないこととしました。2017/06/29 15:21
#4 業績等の概要: 具体的には、半導体装置事業、映像事業及び本社機構の構造改革を最優先で進め、半導体装置事業では、採算性を重視し、棚卸資産の廃棄・評価減リスクの最小化を図りました。映像事業では、高付加価値製品への注力により、高収益体質を実現するため、製品戦略全体を見直すとともに、プレミアムコンパクトデジタルカメラ「DLシリーズ」の発売中止を決定しました。また、事業部門の戦略の見直し、本社部門の機能の再定義に伴う組織体制の見直しにより、人員適正化を図るため、国内で希望退職を募集し、1,143人が退職しました。さらに、光学部品生産の技術強化と効率化を目的として、グループ全体の光学生産機能を栃木ニコンに集約しました。
これらの結果、当社グループの連結業績は、売上収益は7,492億73百万円、前期比917億66百万円(10.9%)の減少となり、構造改革関連費用を計上した結果、営業利益は7億74百万円、前期比344億93百万円(97.8%)と大幅な減少となりました。また、税引前利益は30億68百万円、前期比364億79百万円(92.2%)の減少、親会社の所有者に帰属する当期利益は39億67百万円、前期比259億80百万円(86.8%)の減少となりました。
事業のセグメント別の業績は次のとおりであります。
2017/06/29 15:21
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その他営業収益は固定資産売却益が減少したことや前連結会計年度に関税還付金があったことから50億79百万円減少の36億6百万円となった一方、その他営業費用は主に構造改革関連費用などの計上により461億66百万円増加の614億4百万円となりました。
これらの結果、営業利益は344億93百万円減少し7億74百万円(前連結会計年度は352億66百万円)となりました。
税引前利益は営業利益344億93百万円減少とデリバティブ評価益の減少などにより金融収益が減少したことから364億79百万円減少の30億68百万円(前連結会計年度は395億46百万円)となりました。
2017/06/29 15:21