固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 30～40年
機械及び装置 5～7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、自社利用ソフトウエア5年であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 16:16

#2 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は、下記のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物	1	百万円	-	百万円
機械及び装置	11	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	4	百万円	3	百万円
その他	0	百万円	1	百万円
計	16	百万円	5	百万円

2020/06/26 16:16

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は、下記のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
土地	-	百万円	3,888	百万円
建物	0	百万円	1	百万円
機械及び装置	30	百万円	113	百万円
車両運搬具	0	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	6	百万円	4	百万円
その他	1	百万円	3	百万円
計	37	百万円	4,008	百万円

2020/06/26 16:16

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/26 16:16

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△3,676	百万円	△4,436	百万円
その他有価証券評価差額金	△7,724	百万円	△5,128	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 16:16

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

しかしながら、市場の縮小傾向に加えて新型コロナウイルス感染症拡大による需要減退や新製品発売延期の影響により、販売台数は減少しました。
これらの結果、当事業の売上収益は2,258億94百万円、前期比23.7%減となり、構造改革関連費用や固定資産の減損損失を計上したこともあり、営業損失は171億53百万円(前期は220億69百万円の営業利益)となりました。
② 精機事業

2020/06/26 16:16

#7 追加情報、財務諸表（連結）

当状況下、当事業年度の会計上の見積りに使用する将来計画並びに前提条件につきましては、経済や市場、消費動向、また各事業が属する産業における需要や供給の変化等を踏まえて算定しております。なお、感染症の収束時期は現時点で不透明な状況にありますが、会計上の見積りに際しては、2021年3月期の後半より経済活動の復旧が開始する前提としております。
当社は、上記の将来計画並びに前提条件を使用した将来キャッシュ・フロー、将来利益を予測し、金融資産及び固定資産の減損判定、繰延税金資産の回収可能性の判断を実施いたしました。その結果、当事業年度において、金融資産及び固定資産の減損損失、関係会社事業損失を計上し、繰延税金資産の取崩しを行っております。影響額等の詳細については、各注記項目をご参照ください。

2020/06/26 16:16

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 16:16