固定資産
個別
- 2020年3月31日
- 2650億6600万
- 2021年3月31日 +8.44%
- 2874億4600万
有報情報
- #1 固定資産売却損の注記
- 固定資産売却損の内訳は、下記のとおりであります。
2021/06/29 15:14前事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)機械及び装置 0 百万円 90 百万円 工具、器具及び備品 3 百万円 0 百万円 その他 1 百万円 - 百万円 計 5 百万円 90 百万円 - #2 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内訳は、下記のとおりであります。
2021/06/29 15:14前事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)土地 3,888 百万円 100 百万円 建物 1 百万円 - 百万円 機械及び装置 113 百万円 129 百万円 車両運搬具 0 百万円 - 百万円 工具、器具及び備品 4 百万円 9 百万円 その他 3 百万円 3 百万円 計 4,008 百万円 240 百万円 - #3 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2021/06/29 15:14
- #4 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- その他営業収益の内訳は次のとおりであります。2021/06/29 15:14
(2)その他営業費用(単位:百万円) 貸与資産収入 204 261 固定資産売却益(注1) 4,140 345 その他 1,324 1,127
その他営業費用の内訳は次のとおりであります。 - #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は損失(△)と調整を行っております。セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△2,120百万円、在外子会社の清算による換算差額累計額の純損益への振替△1,753百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△19,713百万円が含まれております。なお、全社損益△19,713百万円には、連結損益計算書のその他営業収益に計上されている土地の売却益3,888百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益であります。2021/06/29 15:14
セグメント資産は、連結財政状態計算書の資産と調整を行っております。セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産499,356百万円、セグメント間取引消去△11,585百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び現金同等物)、長期投資資金(株式)、繰延税金資産、各セグメント共用の固定資産及び使用権資産の一部であります。
(注3)連結損益計算書のその他営業費用に含まれる構造改革関連費用△4,573百万円のうち、「映像事業」には△2,737百万円、「産業機器・その他」には△83百万円がセグメント利益又は損失(△)に含まれております。なお、構造改革関連費用に含まれる在外子会社の清算による換算差額累計額の純損益への振替△1,753百万円はセグメント利益又は損失(△)の調整額に含まれております。 - #6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1)増減表2021/06/29 15:14
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
取得原価 - #7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループは、事業の種類別セグメントをもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にグルーピングを行った資金生成単位にて、資産の減損判定を実施しております。なお、遊休資産については今後の具体的な使用または売却の見込みを勘案し、個別資産または複数の資産をグルーピングした資金生成単位にて減損判定を実施しております。減損判定の結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。減損損失は、連結損益計算書の「その他営業費用」に含まれております。減損損失の資産別内訳は、次のとおりであります。2021/06/29 15:14
減損損失のセグメント別の内訳は、注記「6.事業セグメント」をご参照ください。(単位:百万円) 前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 有形固定資産 2,579 21,014 使用権資産 326 1,672
(2)認識した減損損失及び認識に至った事象及び状況 - #8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注記3.重要な会計方針(8)棚卸資産、注記9.棚卸資産)2021/06/29 15:14
・有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数
(注記3.重要な会計方針(9)有形固定資産、(10)無形資産、(12)リース) - #9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (9)有形固定資産2021/06/29 15:14
当社グループは、有形固定資産の測定方法として原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産除去及び原状回復費用の当初見積額、適格要件を満たす資産の借入コスト等が含まれております。土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、使用可能となった時点から見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。 - #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/29 15:14
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 △4,436 百万円 △4,190 百万円 その他有価証券評価差額金 △5,128 百万円 △10,191 百万円
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- しかしながら、市場の縮小傾向に加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要低迷もあり、販売台数は減少しました。2021/06/29 15:14
これらの結果、当事業の売上収益は1,502億18百万円、前期比33.5%減、固定資産の減損損失や構造改革関連費用を計上したこともあり、営業損失は357億79百万円(前期は171億53百万円の営業損失)となりました。
② 精機事業 - #12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位:百万円)2021/06/29 15:14
注記番号 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 △19,463 △16,965 有形固定資産の売却による収入 4,505 681 無形資産の取得による支出 △5,968 △6,134 - #13 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ① 【連結財政状態計算書】2021/06/29 15:14
(単位:百万円) 非流動資産 有形固定資産 12 106,369 86,210 使用権資産 16 15,265 12,233 - #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 積り及び判断の利用および貸借対照表をご参照ください。
・繰延税金資産の回収可能性
・固定資産の減損2021/06/29 15:14 - #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)2021/06/29 15:14
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
