有価証券報告書-第157期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
14.非金融資産の減損損失
(1)減損損失
当社グループは、事業の種類別セグメントをもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にグルーピングを行った資金生成単位にて、資産の減損判定を実施しております。なお、遊休資産については今後の具体的な使用または売却の見込みを勘案し、個別資産または複数の資産をグルーピングした資金生成単位にて減損判定を実施しております。減損判定の結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。減損損失は、連結損益計算書の「その他営業費用」に含まれております。減損損失の資産別内訳は、次のとおりであります。
減損損失のセグメント別の内訳は、注記「6.事業セグメント」をご参照ください。
(2)認識した減損損失及び認識に至った事象及び状況
(前連結会計年度)
当社グループは、将来における中長期の事業環境の動向や新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響を勘案した将来キャッシュ・フローの予測に基づき、減損判定を実施しております。減損判定の結果、減損損失11,275百万円を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値及び処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。公正価値はヒエラルキーレベル3に区分しております。
映像事業において、減損損失7,458百万円を認識しております。デジタルカメラ市場の急速な縮小及び新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響を勘案した将来キャッシュ・フローの予測に基づき減損判定を実施した結果、当社及び一部の国内連結会社において資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失6,621百万円を認識しております。この回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、税引前割引率は5.4%としております。また、固定資産の今後の使用見込を調査した結果、当社及びタイの生産子会社において、今後の具体的な使用が見込めない遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失837百万円を認識しております。
産業機器・その他において、減損損失3,816百万円を認識しております。産業機器・その他に含まれる産業機器事業において、市況や事業環境の悪化により当初想定した収益が見込めない中、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響を勘案した将来キャッシュ・フローの予測に基づき減損判定を実施した結果、のれんを含む資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失3,635百万円を認識しております。当該減損損失は当社連結会社Nikon Metrology NVに関するのれんに3,076百万円、のれん以外の固定資産に559百万円を配分しております。また、産業機器・その他の産業機器事業以外の事業において、減損損失181百万円を認識しております。これは、主に当社において固定資産の今後の使用見込を調査した結果、今後の具体的な使用が見込めない遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額したためです。
なお、連結損益計算書では、減損損失11,275百万円のうち862百万円を構造改革関連費用として計上しております。
構造改革費用に含まれる減損損失は映像事業で830百万円、産業機器・その他で32百万円であります。
(当連結会計年度)
当社グループは、将来における中長期の事業環境の動向や新型コロナウイルス感染症拡大を始めとする様々な事業活動への影響を勘案した将来キャッシュ・フローの予測に基づき、減損判定を実施しております。減損判定の結果、減損損失26,054百万円を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値及び処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。公正価値はヒエラルキーレベル3に区分しております。
映像事業において、減損損失16,513百万円を認識しております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う上半期のデジタルカメラ市場の縮小傾向の加速を勘案した将来キャッシュ・フローの見直し、及びその他映像関連ビジネスへの影響を勘案した将来キャッシュ・フローの予測に基づき、減損判定を実施いたしました。減損判定の結果、主にタイの生産子会社、当社及び英国の生産・販売子会社において、資金生成単位の回収可能価額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回った為、減損損失16,359百万円を認識しております。回収可能価額は主に処分コスト控除後の公正価値に基づいており、公正価値は処分価額により算出しております。なお、当該減損損失には、英国の生産・販売子会社であるMark Roberts Motion Control Limitedに関するのれんが429百万円含まれております。また、固定資産の今後の使用見込を調査した結果、連結子会社の今後の具体的な使用を見込んでいない遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失154百万円を認識しております。
精機事業及びヘルスケア事業において、減損損失3,796百万円及び2,459百万円を認識しております。新型コロナウイルス感染症拡大を始めとする事業活動への影響を勘案した将来キャッシュ・フローの予測に基づき減損判定を実施した結果、当社において、資金生成単位の回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回った為、精機事業及びヘルスケア事業で減損損失3,796百万円及び2,246百万円を認識しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づいており、公正価値は処分価額により算出しております。また、固定資産の今後の使用見込を調査した結果、連結子会社の今後の具体的な使用を見込んでいない遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、ヘルスケア事業において減損損失213百万円を認識しております。
産業機器・その他において、減損損失3,286百万円を認識しております。主に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う上半期のデジタルカメラ市場の縮小傾向の加速を勘案し、映像事業の将来計画の見直しを実施し、当該将来計画を勘案した将来キャッシュ・フローの予測に基づき減損判定を実施いたしました。減損判定の結果、主に映像関連部品を担う国内の生産子会社において、資金生成単位の回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回った為、減損損失2,630百万円を認識しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づいており、公正価値は処分価額により算出しております。また、固定資産の今後の使用見込を調査した結果、当社の今後の具体的な使用を見込んでいない遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失656百万円を認識しております。
なお、減損損失26,054百万円のうち映像事業に含まれる123百万円は、連結損益計算書では構造改革関連費用として計上しております。
(3)のれんの減損テスト
資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。
各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんのうち、主要なものはOptos Plcとの企業結合により生じたのれんであり、その資金生成単位はヘルスケア事業に属しております。
(ヘルスケア事業)
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。処分コスト控除後の公正価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした10年間のキャッシュ・フローの見積額(税引後)を割り引いて算定しております。(インカム・アプローチ)
算定に用いた成長率は2.2%(前連結会計年度:2.0%)であり、税引後の割引率は、当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に8.4%(前連結会計年度:6.3%)としております。なお、公正価値測定は、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル3の公正価値に区分しております。
減損テストの結果、回収可能価額は当該資金生成単位の帳簿価額を上回っており、回収可能価額の基礎となっている重要な前提(成長率、割引率)に合理的に起こりうる変化があった場合にも減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
(ヘルスケア事業以外)
回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした5年以下のキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。算定に用いた成長率は0.0%～2.1%(前連結会計年度:0.0%～2.0%)であり、税引前の割引率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に8.4%～15.5%(前連結会計年度:8.1%～11.4%)としております。
減損テストの結果、映像事業に含まれる当社連結子会社Mark Roberts Motion Control Limitedに関するのれんについて、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失429百万円を認識しております。なお、算定に用いた成長率は、2.1%(前連結会計年度:2.0%)であり、税引前の割引率は、当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に15.5%(前連結会計年度:11.4%)としております。
(1)減損損失
当社グループは、事業の種類別セグメントをもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にグルーピングを行った資金生成単位にて、資産の減損判定を実施しております。なお、遊休資産については今後の具体的な使用または売却の見込みを勘案し、個別資産または複数の資産をグルーピングした資金生成単位にて減損判定を実施しております。減損判定の結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。減損損失は、連結損益計算書の「その他営業費用」に含まれております。減損損失の資産別内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 有形固定資産 | 2,579 | 21,014 |
| 使用権資産 | 326 | 1,672 |
| 無形資産 | 5,159 | 2,536 |
| のれん | 3,076 | 429 |
| その他 | 135 | 403 |
| 合計 | 11,275 | 26,054 |
減損損失のセグメント別の内訳は、注記「6.事業セグメント」をご参照ください。
(2)認識した減損損失及び認識に至った事象及び状況
(前連結会計年度)
当社グループは、将来における中長期の事業環境の動向や新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響を勘案した将来キャッシュ・フローの予測に基づき、減損判定を実施しております。減損判定の結果、減損損失11,275百万円を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値及び処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。公正価値はヒエラルキーレベル3に区分しております。
映像事業において、減損損失7,458百万円を認識しております。デジタルカメラ市場の急速な縮小及び新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響を勘案した将来キャッシュ・フローの予測に基づき減損判定を実施した結果、当社及び一部の国内連結会社において資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失6,621百万円を認識しております。この回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、税引前割引率は5.4%としております。また、固定資産の今後の使用見込を調査した結果、当社及びタイの生産子会社において、今後の具体的な使用が見込めない遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失837百万円を認識しております。
産業機器・その他において、減損損失3,816百万円を認識しております。産業機器・その他に含まれる産業機器事業において、市況や事業環境の悪化により当初想定した収益が見込めない中、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響を勘案した将来キャッシュ・フローの予測に基づき減損判定を実施した結果、のれんを含む資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失3,635百万円を認識しております。当該減損損失は当社連結会社Nikon Metrology NVに関するのれんに3,076百万円、のれん以外の固定資産に559百万円を配分しております。また、産業機器・その他の産業機器事業以外の事業において、減損損失181百万円を認識しております。これは、主に当社において固定資産の今後の使用見込を調査した結果、今後の具体的な使用が見込めない遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額したためです。
なお、連結損益計算書では、減損損失11,275百万円のうち862百万円を構造改革関連費用として計上しております。
構造改革費用に含まれる減損損失は映像事業で830百万円、産業機器・その他で32百万円であります。
(当連結会計年度)
当社グループは、将来における中長期の事業環境の動向や新型コロナウイルス感染症拡大を始めとする様々な事業活動への影響を勘案した将来キャッシュ・フローの予測に基づき、減損判定を実施しております。減損判定の結果、減損損失26,054百万円を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値及び処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。公正価値はヒエラルキーレベル3に区分しております。
映像事業において、減損損失16,513百万円を認識しております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う上半期のデジタルカメラ市場の縮小傾向の加速を勘案した将来キャッシュ・フローの見直し、及びその他映像関連ビジネスへの影響を勘案した将来キャッシュ・フローの予測に基づき、減損判定を実施いたしました。減損判定の結果、主にタイの生産子会社、当社及び英国の生産・販売子会社において、資金生成単位の回収可能価額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回った為、減損損失16,359百万円を認識しております。回収可能価額は主に処分コスト控除後の公正価値に基づいており、公正価値は処分価額により算出しております。なお、当該減損損失には、英国の生産・販売子会社であるMark Roberts Motion Control Limitedに関するのれんが429百万円含まれております。また、固定資産の今後の使用見込を調査した結果、連結子会社の今後の具体的な使用を見込んでいない遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失154百万円を認識しております。
精機事業及びヘルスケア事業において、減損損失3,796百万円及び2,459百万円を認識しております。新型コロナウイルス感染症拡大を始めとする事業活動への影響を勘案した将来キャッシュ・フローの予測に基づき減損判定を実施した結果、当社において、資金生成単位の回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回った為、精機事業及びヘルスケア事業で減損損失3,796百万円及び2,246百万円を認識しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づいており、公正価値は処分価額により算出しております。また、固定資産の今後の使用見込を調査した結果、連結子会社の今後の具体的な使用を見込んでいない遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、ヘルスケア事業において減損損失213百万円を認識しております。
産業機器・その他において、減損損失3,286百万円を認識しております。主に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う上半期のデジタルカメラ市場の縮小傾向の加速を勘案し、映像事業の将来計画の見直しを実施し、当該将来計画を勘案した将来キャッシュ・フローの予測に基づき減損判定を実施いたしました。減損判定の結果、主に映像関連部品を担う国内の生産子会社において、資金生成単位の回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回った為、減損損失2,630百万円を認識しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づいており、公正価値は処分価額により算出しております。また、固定資産の今後の使用見込を調査した結果、当社の今後の具体的な使用を見込んでいない遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失656百万円を認識しております。
なお、減損損失26,054百万円のうち映像事業に含まれる123百万円は、連結損益計算書では構造改革関連費用として計上しております。
(3)のれんの減損テスト
資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 映像事業 | 619 | 261 |
| ヘルスケア事業 | 19,602 | 19,936 |
| 産業機器・その他 | 349 | 349 |
| 合計 | 20,570 | 20,546 |
各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんのうち、主要なものはOptos Plcとの企業結合により生じたのれんであり、その資金生成単位はヘルスケア事業に属しております。
(ヘルスケア事業)
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。処分コスト控除後の公正価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした10年間のキャッシュ・フローの見積額(税引後)を割り引いて算定しております。(インカム・アプローチ)
算定に用いた成長率は2.2%(前連結会計年度:2.0%)であり、税引後の割引率は、当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に8.4%(前連結会計年度:6.3%)としております。なお、公正価値測定は、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル3の公正価値に区分しております。
減損テストの結果、回収可能価額は当該資金生成単位の帳簿価額を上回っており、回収可能価額の基礎となっている重要な前提(成長率、割引率)に合理的に起こりうる変化があった場合にも減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
(ヘルスケア事業以外)
回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした5年以下のキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。算定に用いた成長率は0.0%～2.1%(前連結会計年度:0.0%～2.0%)であり、税引前の割引率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に8.4%～15.5%(前連結会計年度:8.1%～11.4%)としております。
減損テストの結果、映像事業に含まれる当社連結子会社Mark Roberts Motion Control Limitedに関するのれんについて、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失429百万円を認識しております。なお、算定に用いた成長率は、2.1%(前連結会計年度:2.0%)であり、税引前の割引率は、当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に15.5%(前連結会計年度:11.4%)としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
