固定資産
個別
- 2021年3月31日
- 2874億4600万
- 2022年3月31日 +0.14%
- 2878億5200万
有報情報
- #1 固定資産売却損の注記
- 固定資産売却損の内訳は、下記のとおりであります。
2022/06/29 15:07前事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)建物 - 百万円 6 百万円 機械及び装置 90 百万円 1 百万円 工具、器具及び備品 0 百万円 1 百万円 その他 - 百万円 0 百万円 計 90 百万円 8 百万円 - #2 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内訳は、下記のとおりであります。
2022/06/29 15:07前事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)土地 100 百万円 2,352 百万円 建物 - 百万円 0 百万円 機械及び装置 129 百万円 447 百万円 車両運搬具 - 百万円 0 百万円 工具、器具及び備品 9 百万円 33 百万円 その他 3 百万円 3 百万円 計 240 百万円 2,835 百万円 - #3 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2022/06/29 15:07
- #4 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- その他営業収益の内訳は次のとおりであります。2022/06/29 15:07
(2)その他営業費用(単位:百万円) 貸与資産収入 261 280 固定資産売却益(注1) 345 3,550 その他 1,127 651
その他営業費用の内訳は次のとおりであります。 - #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益及び損失(△)と調整を行っております。セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去3,608百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△18,705百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益であります。2022/06/29 15:07
セグメント資産は、連結財政状態計算書の資産と調整を行っております。セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産546,073百万円、セグメント間取引消去△14,754百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び現金同等物)、長期投資資金(株式)、繰延税金資産、各セグメント共用の固定資産及び使用権資産の一部であります。
(注3)連結損益計算書のその他営業費用に含まれる構造改革関連費用△4,343百万円のうち、「映像事業」には△3,400百万円、「産業機器・その他」には△943百万円がセグメント利益又は損失(△)に含まれております。 - #6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1)増減表2022/06/29 15:07
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
取得原価 - #7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- なお、当連結会計年度において、報告セグメントに変更がありました。当該変更に伴い、前連結会計年度の減損損失は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。2022/06/29 15:07
減損損失のセグメント別の内訳は、注記「6.事業セグメント」をご参照ください。(単位:百万円) 前連結会計年度(2021年3月31日) 有形固定資産 21,014 使用権資産 1,672
映像事業において、減損損失16,390百万円を認識しております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う上半期のデジタルカメラ市場の縮小傾向の加速を勘案した将来キャッシュ・フローの見直し、及びその他映像関連ビジネスへの影響を勘案した将来キャッシュ・フローの予測に基づき、減損判定を実施いたしました。減損判定の結果、主にタイの生産子会社、当社及び英国の生産・販売子会社において、資金生成単位の回収可能価額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回った為、減損損失16,359百万円を認識しております。回収可能価額は主に処分コスト控除後の公正価値に基づいており、公正価値は処分価額により算出しております。なお、当該減損損失には、英国の生産・販売子会社であるMark Roberts Motion Control Limitedに関するのれんが429百万円含まれております。また、固定資産の今後の使用見込を調査した結果、連結子会社の今後の具体的な使用を見込んでいない遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失31百万円を認識しております。 - #8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注記3.重要な会計方針(8)棚卸資産、注記10.棚卸資産)2022/06/29 15:07
・有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数
(注記3.重要な会計方針(9)有形固定資産、(10)無形資産、(12)リース) - #9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (9)有形固定資産2022/06/29 15:07
当社グループは、有形固定資産の測定方法として原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産除去及び原状回復費用の当初見積額、適格要件を満たす資産の借入コスト等が含まれております。土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、使用可能となった時点から見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。 - #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 15:07
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 △4,190 百万円 △4,123 百万円 その他有価証券評価差額金 △10,191 百万円 △10,463 百万円
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益570億96百万円、減価償却費及び償却費248億57百万円の計上に加えて、仕入債務及びその他の債務の増加があった一方、前受金の減少、売上債権及びその他の債権の増加、法人所得税の支払があり、313億51百万円の収入(前年同期は49億66百万円の収入)となりました。2022/06/29 15:07
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入が204億59百万円、有形固定資産の売却による収入が54億84百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が179億81百万円、無形資産の取得による支出が58億44百万円、投資有価証券の取得による支出が42億24百万円あり、3億85百万円の支出(前年同期は180億24百万円の収入)となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の増加が131億89百万円あった一方、配当金の支払が110億24百万円、長期借入金の返済による支出が108億3百万円、社債の償還による支出が100億円、リース負債の返済による支出が74億38百万円あり、261億51百万円の支出(前年同期は49億91百万円の支出)となりました。 - #12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位:百万円)2022/06/29 15:07
注記番号 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 △16,965 △17,981 有形固定資産の売却による収入 681 5,484 無形資産の取得による支出 △6,134 △5,844 - #13 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ① 【連結財政状態計算書】2022/06/29 15:07
(単位:百万円) 非流動資産 有形固定資産 13 86,210 88,956 使用権資産 17 12,233 22,310 - #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 積り及び判断の利用および貸借対照表をご参照ください。
・繰延税金資産の回収可能性
・固定資産の減損2022/06/29 15:07 - #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)2022/06/29 15:07
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
