有価証券報告書-第158期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

4.見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額は経営者による会計方針の選択や見積りにより影響されます。見積りの算定の基礎となる仮定は、過去の経験及び入手可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者による最善の判断に基づいております。経済状態や市場、消費動向、また当社各事業の属する産業における需要や供給の変化等を踏まえた一定の仮定を置いたうえで、見積りを行っております。しかし、その性質上、これらの見積りは、将来において、異なる結果となる可能性があります。
見積りは継続して見直されております。これらの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。新型コロナウイルス感染症による影響については、収束時期は現時点で不透明な状況にありますが、会計上の見積りに際しては、翌連結会計年度においても一定程度は継続するものの、改善していく前提としております。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で経営者が行った判断に関する情報は、次のとおりであります。
・子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲(「3.重要な会計方針(1)連結の基礎」)
・収益認識(「3.重要な会計方針(18)収益の認識」)
翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は次のとおりであります。
・金融商品の公正価値測定
(注記3.重要な会計方針(4)金融商品、注記35.金融商品)
・棚卸資産の評価
(注記3.重要な会計方針(8)棚卸資産、注記10.棚卸資産)
・有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数
(注記3.重要な会計方針(9)有形固定資産、(10)無形資産、(12)リース)
・非金融資産の減損テストにおける割引キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定
(注記3.重要な会計方針(13)非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損損失、注記15.非金融資産の減損損失)
・従業員給付
(注記3.重要な会計方針(15)従業員給付、注記24.従業員給付)
・株式報酬
(注記3.重要な会計方針(16)株式報酬、注記34.株式報酬)
・引当金の会計処理と評価
(注記3.重要な会計方針(17)引当金、注記21.引当金)
・繰延税金資産の回収可能性
(注記3.重要な会計方針(20)法人所得税、注記18.法人所得税)
・偶発負債の将来の経済的便益の流出の可能性
(注記38.偶発負債)