有価証券報告書-第155期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

29.その他営業収益及び費用
(1)その他営業収益
その他営業収益の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
保険金収入	875	804
補助金収入	227	512
貸与資産収入	221	217
固定資産売却益	364	135
特許訴訟和解金収入(注1)	-	18,740
その他	2,026	1,504
合計	3,714	21,912

(2)その他営業費用
その他営業費用の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
減損損失(注2)	604	991
固定資産売却損	245	26
構造改革関連費用(注2、注3、注4)	8,732	1,841
その他	2,121	1,249
合計	11,702	4,107

(注1)当連結会計年度の特許訴訟和解金収入は、半導体装置事業において発生しております。
(注2)減損損失及び構造改革関連費用については、注記「15.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
(注3)前連結会計年度の構造改革関連費用については、次のとおりであります。
当社グループでは、2016年11月に構造改革の実施について公表以来、企業価値向上に向けた構造改革を進め、生産・販売体制の最適化、本社機構の効率化及び機能強化のための施策に取り組んでおります。
前連結会計年度では、中国生産子会社の操業停止やベルギーにある当社子会社Nikon Metrology NVのCMM事業(※)の譲渡による構造改革に関連した費用が含まれております。

	内容	金額 (百万円)
	割増退職金等	3,719
	生産設備の移管費用	1,723
	有形固定資産・無形資産の減損及び除却損	1,670
	その他	1,620
	合計	8,732

(※)CMM(Coordinate Measuring Machines)事業とは、接触式三次元測定機の開発・製造・販売・
サービスに関する業務です。
(注4)当連結会計年度の構造改革関連費用については、次のとおりであります。
当社グループでは、2016年11月に公表した構造改革の最終年度として、持続的な企業価値創造の実現に努めるため、ポートフォリオ経営の推進、固定費の削減など体質改善への取り組みを行いました。
当連結会計年度では、産業機器事業における低収益性製品からの撤退、ブラジル販売子会社NIKON DO BRASIL LTDA.の清算による構造改革に関連した費用が含まれております。

	内容	金額 (百万円)
	棚卸資産評価減	583
	在外子会社の清算による換算差額累計額の純損益への振替	545
	生産設備の移管費用	507
	その他	206
	合計	1,841