有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/06/26 16:16
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注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）
28.その他営業収益及び費用
(1)その他営業収益
その他営業収益の内訳は次のとおりであります。
(2)その他営業費用
その他営業費用の内訳は次のとおりであります。
(注1)当連結会計年度の固定資産売却益には、主に当社において神奈川県川崎市高津区の遊休地を売却したことに伴う土地売却益3,929百万円が含まれております。
(注2)前連結会計年度の特許訴訟和解金収入は、半導体装置事業において発生しております。
(注3)減損損失及び構造改革関連費用については、注記「14.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
(注4)前連結会計年度の構造改革関連費用については、次のとおりであります。
当社グループでは、2016年11月に公表した構造改革の最終年度として、持続的な企業価値創造の実現に努めるため、ポートフォリオ経営の推進、固定費の削減など体質改善への取り組みを行いました。
前連結会計年度では、産業機器事業における低収益性製品からの撤退、ブラジル販売子会社NIKON DO BRASIL LTDA.の清算結了による構造改革に関連した費用が含まれております。
(注5)当連結会計年度の構造改革関連費用については、次のとおりであります。
当連結会計年度におきまして、構造改革関連費用を、下記の表の通り、4,573百万円計上致しました。
映像事業において、デジタルカメラ市場縮小の中、一定の収益が得られる体質への転換を図るため、生産及び販売拠点体制の見直しに伴う割増退職金や減損損失等により、構造改革関連費用2,737百万円を計上しております。
産業機器・その他において、海外拠点の機能の見直し等により、構造改革関連費用83百万円を計上しております。
また、2017年に操業停止した生産子会社Nikon Imaging (China) Co., Ltd.の清算結了により、在外子会社の清算による換算差額累計額の純損益への振替1,753百万円を構造改革関連費用として計上しております。
(1)その他営業収益
その他営業収益の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 保険金収入 | 804 | 478 |
| 補助金収入 | 512 | 301 |
| 貸与資産収入 | 217 | 204 |
| 固定資産売却益(注1) | 135 | 4,140 |
| 特許訴訟和解金収入(注2) | 18,740 | - |
| その他 | 1,504 | 1,324 |
| 合計 | 21,912 | 6,447 |
(2)その他営業費用
その他営業費用の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 減損損失(注3) | 991 | 10,413 |
| 固定資産売却損 | 26 | 17 |
| 構造改革関連費用(注3、注4、注5) | 1,841 | 4,573 |
| その他 | 1,249 | 1,029 |
| 合計 | 4,107 | 16,032 |
(注1)当連結会計年度の固定資産売却益には、主に当社において神奈川県川崎市高津区の遊休地を売却したことに伴う土地売却益3,929百万円が含まれております。
(注2)前連結会計年度の特許訴訟和解金収入は、半導体装置事業において発生しております。
(注3)減損損失及び構造改革関連費用については、注記「14.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
(注4)前連結会計年度の構造改革関連費用については、次のとおりであります。
当社グループでは、2016年11月に公表した構造改革の最終年度として、持続的な企業価値創造の実現に努めるため、ポートフォリオ経営の推進、固定費の削減など体質改善への取り組みを行いました。
前連結会計年度では、産業機器事業における低収益性製品からの撤退、ブラジル販売子会社NIKON DO BRASIL LTDA.の清算結了による構造改革に関連した費用が含まれております。
| 内容 | 金額 (百万円) | |
| 棚卸資産評価減 | 583 | |
| 在外子会社の清算による換算差額累計額の純損益への振替 | 545 | |
| 生産設備の移管費用 | 507 | |
| その他 | 206 | |
| 合計 | 1,841 |
(注5)当連結会計年度の構造改革関連費用については、次のとおりであります。
当連結会計年度におきまして、構造改革関連費用を、下記の表の通り、4,573百万円計上致しました。
映像事業において、デジタルカメラ市場縮小の中、一定の収益が得られる体質への転換を図るため、生産及び販売拠点体制の見直しに伴う割増退職金や減損損失等により、構造改革関連費用2,737百万円を計上しております。
産業機器・その他において、海外拠点の機能の見直し等により、構造改革関連費用83百万円を計上しております。
また、2017年に操業停止した生産子会社Nikon Imaging (China) Co., Ltd.の清算結了により、在外子会社の清算による換算差額累計額の純損益への振替1,753百万円を構造改革関連費用として計上しております。
| 内容 | 金額 (百万円) | |
| 在外子会社の清算による換算差額累計額の純損益への振替 | 1,753 | |
| 割増退職金等 | 1,140 | |
| 減損損失 | 862 | |
| その他 | 818 | |
| 合計 | 4,573 |
注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）
28.その他営業収益及び費用
(1)その他営業収益
その他営業収益の内訳は次のとおりであります。
(2)その他営業費用
その他営業費用の内訳は次のとおりであります。
(注1)当連結会計年度の固定資産売却益には、主に当社において神奈川県川崎市高津区の遊休地を売却したことに伴う土地売却益3,929百万円が含まれております。
(注2)前連結会計年度の特許訴訟和解金収入は、半導体装置事業において発生しております。
(注3)減損損失及び構造改革関連費用については、注記「14.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
(注4)前連結会計年度の構造改革関連費用については、次のとおりであります。
当社グループでは、2016年11月に公表した構造改革の最終年度として、持続的な企業価値創造の実現に努めるため、ポートフォリオ経営の推進、固定費の削減など体質改善への取り組みを行いました。
前連結会計年度では、産業機器事業における低収益性製品からの撤退、ブラジル販売子会社NIKON DO BRASIL LTDA.の清算結了による構造改革に関連した費用が含まれております。
(注5)当連結会計年度の構造改革関連費用については、次のとおりであります。
当連結会計年度におきまして、構造改革関連費用を、下記の表の通り、4,573百万円計上致しました。
映像事業において、デジタルカメラ市場縮小の中、一定の収益が得られる体質への転換を図るため、生産及び販売拠点体制の見直しに伴う割増退職金や減損損失等により、構造改革関連費用2,737百万円を計上しております。
産業機器・その他において、海外拠点の機能の見直し等により、構造改革関連費用83百万円を計上しております。
また、2017年に操業停止した生産子会社Nikon Imaging (China) Co., Ltd.の清算結了により、在外子会社の清算による換算差額累計額の純損益への振替1,753百万円を構造改革関連費用として計上しております。
(1)その他営業収益
その他営業収益の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 保険金収入 | 804 | 478 |
| 補助金収入 | 512 | 301 |
| 貸与資産収入 | 217 | 204 |
| 固定資産売却益(注1) | 135 | 4,140 |
| 特許訴訟和解金収入(注2) | 18,740 | - |
| その他 | 1,504 | 1,324 |
| 合計 | 21,912 | 6,447 |
(2)その他営業費用
その他営業費用の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 減損損失(注3) | 991 | 10,413 |
| 固定資産売却損 | 26 | 17 |
| 構造改革関連費用(注3、注4、注5) | 1,841 | 4,573 |
| その他 | 1,249 | 1,029 |
| 合計 | 4,107 | 16,032 |
(注1)当連結会計年度の固定資産売却益には、主に当社において神奈川県川崎市高津区の遊休地を売却したことに伴う土地売却益3,929百万円が含まれております。
(注2)前連結会計年度の特許訴訟和解金収入は、半導体装置事業において発生しております。
(注3)減損損失及び構造改革関連費用については、注記「14.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
(注4)前連結会計年度の構造改革関連費用については、次のとおりであります。
当社グループでは、2016年11月に公表した構造改革の最終年度として、持続的な企業価値創造の実現に努めるため、ポートフォリオ経営の推進、固定費の削減など体質改善への取り組みを行いました。
前連結会計年度では、産業機器事業における低収益性製品からの撤退、ブラジル販売子会社NIKON DO BRASIL LTDA.の清算結了による構造改革に関連した費用が含まれております。
| 内容 | 金額 (百万円) | |
| 棚卸資産評価減 | 583 | |
| 在外子会社の清算による換算差額累計額の純損益への振替 | 545 | |
| 生産設備の移管費用 | 507 | |
| その他 | 206 | |
| 合計 | 1,841 |
(注5)当連結会計年度の構造改革関連費用については、次のとおりであります。
当連結会計年度におきまして、構造改革関連費用を、下記の表の通り、4,573百万円計上致しました。
映像事業において、デジタルカメラ市場縮小の中、一定の収益が得られる体質への転換を図るため、生産及び販売拠点体制の見直しに伴う割増退職金や減損損失等により、構造改革関連費用2,737百万円を計上しております。
産業機器・その他において、海外拠点の機能の見直し等により、構造改革関連費用83百万円を計上しております。
また、2017年に操業停止した生産子会社Nikon Imaging (China) Co., Ltd.の清算結了により、在外子会社の清算による換算差額累計額の純損益への振替1,753百万円を構造改革関連費用として計上しております。
| 内容 | 金額 (百万円) | |
| 在外子会社の清算による換算差額累計額の純損益への振替 | 1,753 | |
| 割増退職金等 | 1,140 | |
| 減損損失 | 862 | |
| その他 | 818 | |
| 合計 | 4,573 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
