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有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】: 2017/06/29 15:21
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連結財務諸表注記事項（IFRS）

1.報告企業
株式会社ニコン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている本社の所在地は、東京都港区港南2丁目15番3号であります。
当社及びその子会社(以下、当社グループ)は、精機事業、映像事業、インストルメンツ事業、メディカル事業、その他の製造販売を主な業務としている他、これらに付帯するサービス業務を行っております。当社グループの主な事業内容は、注記「6.事業セグメント」にて開示されております。
連結財務諸表は、当社グループ並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社は3月31日を期末日としております。
当連結会計年度末の当社グループの主要な子会社及び関連会社は、第一部企業情報第1 企業の概況 4 関係会社の状況に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。
当社グループは、2017年3月31日に終了する連結会計年度にIFRSを初めて適用し、IFRSへの移行日は2015年4月1日であります。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「40.初度適用」に記載しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2017年6月29日に代表取締役兼社長執行役員牛田一雄及び代表取締役兼副社長執行役員兼 CFO 岡昌志によって承認されております。
(5)新基準書の早期適用
当社グループは、2017年3月31日現在有効なIFRSに準拠しており、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。当社グループが投資先の議決権の過半数を保有している場合には、原則として当該投資先を支配していると判断し、子会社に含めております。また、当社グループが保有する議決権が過半数未満の場合であっても、当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当該投資先を支配していると判断し、子会社に含めております。
子会社の財務諸表については、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失した日までの期間を連結財務諸表に含めております。支配を喪失した場合には、支配の喪失に関連した利得及び損失を純損益で認識しております。支配の喪失を伴わない当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理し、非支配持分の修正額と支払又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、全額を相殺消去しております。
連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を統一することが実務上不可能であるため当社の決算日と異なる日を決算日としています。子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。
②関連会社及び共同支配企業に対する投資
関連会社とは、当社グループが投資先の財務及び経営の方針決定に重要な影響力を有しているが、支配をしていない投資先企業であります。当社グループが投資先の議決権の20%以上50%以下を保有している場合には、原則として重要な影響力を有しているものとしております。
共同支配企業とは、取決めに対して契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とし、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業であります。
関連会社又は共同支配企業の経営成績並びに資産及び負債は、持分法により当社グループの連結財務諸表に反映されます。持分法においては、当初認識時に関連会社又は共同支配企業に対する投資は取得原価で認識され、それ以降は投資先である関連会社又は共同支配企業の純損益及びその他の包括利益の持分の変動に応じて当社グループ持分相当額を認識しております。
連結財務諸表には、決算日が当社の決算日と異なる日を決算日とする関連会社及び共同支配企業の財務諸表が含まれております。当社の決算日と関連会社及び共同支配企業の決算日との間に生じた重要な取引又は事象の影響については、必要な調整を行っております。
(2)企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日における公正価値で測定しております。
① 繰延税金資産又は繰延税金負債は、IAS第12号「法人所得税」に従って認識し測定しております。
② 従業員給付契約に係る負債(又は資産)は、IAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
③ IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。
④ 株式報酬に係る負債はIFRS第2号「株式に基づく報酬」に準拠して測定しております。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを、個々の企業結合ごとに選択しております。
企業結合が生じた報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目は暫定的な金額で測定しております。取得日から1年以内の測定期間に入手した新しい情報が、取得日時点で認識した金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正しております。
企業結合を達成するために当社グループで発生した取得関連コストは、発生時に費用処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3)外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個々の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で表示しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
各報告期間の末日において、外貨建ての貨幣性項目は、各報告期間の末日現在の為替レートにより機能通貨に換算しております。取得原価で測定される外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識する場合を除き、純損益として認識し、連結損益計算書の金融収益及び金融費用のその他(純額)に含めております。
③ 在外営業活動体
連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)は、各報告期間の末日現在の為替レートを用いて日本円に換算しております。収益及び費用は、その会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートで日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生ずる換算差額は、その他の包括利益「在外営業活動体の換算差額」として認識し、その他の資本の構成要素に含めております。
在外営業活動体の取得の際に生じたのれん及び公正価値への修正は在外営業活動体の資産及び負債として処理され、期末日の為替レートで換算しております。
(4)金融商品
① デリバティブを除く金融資産
(i)当初認識及び測定
当社グループは、デリバティブを除く金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しており、当初認識時において分類を決定しております。
a)償却原価で測定する金融資産
金融資産は次の条件がともに満たされる場合に償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている場合
・金融資産の契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引コストを含む)で当初測定しております。当初測定後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しております。また償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の金融収益に含まれております。
b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品について、当初認識時に、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。金融資産の認識を中止した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で純損益として認識しております。
c)純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しなかった金融資産及び償却原価で測定される金融資産に分類されない負債性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(ii)金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、あるいは金融資産を譲渡し、実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値のほとんどすべてを他の企業に移転した場合に、金融資産の認識を中止しております。
(iii)償却原価で測定される金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産の減損に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、測定する金融資産に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、12か月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。一方、当初認識時点から信用リスクが著しく増大している場合には、残存期間に亘る予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。なお、売上債権であって、重要な金融要素を含んでいない場合には、当初認識時点から常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断しており、債務不履行発生のリスクに変動があるかどうかの判断にあたっては、次を考慮しております。
・取引先相手の財務状況
・過去の貸倒損失計上実績
・過去の期日経過情報
貸倒引当金繰入額又は戻入額は純損益で認識しており、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
② デリバティブを除く金融負債
当社グループは、デリバティブを除く金融負債を、償却原価で測定される金融負債及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しており、当初認識時において分類を決定しております。
a)償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しており、利息発生額は連結損益計算書の金融費用に含めております。
b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
c)金融負債の認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の相殺表示
金融資産及び金融負債は、残高を相殺する強制可能な法的権利が存在し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図が存在する場合にのみ、連結財政状態計算書上において純額で表示しております。
④ 金融商品の公正価値測定
報告期間末において、金融商品の公正価値は、活発な市場における公表価格で測定しております。金融商品に関する市場が活発でない、または市場が存在しない場合は、適切な評価技法を用いて公正価値を測定しております。公正価値で測定される金融商品について、その公正価値の観察可能度合いによって公正価値ヒエラルキーをレベル1から3までに分類しております。
公正価値ヒエラルキーの定義は、次のとおりであります。
レベル1 - 活発な市場における同一資産又は負債の市場価格により測定した公正価値
レベル2 - 直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプットを使用して測定した公正価値
レベル3 - 資産又は負債に関する観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
(5)デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替レート及び金利の変動によるリスクに対処するため、為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引等のデリバティブ取引を行っております。
なお、当社グループの方針として投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ヘッジ関係の開始時においてヘッジ取引を行うための戦略や、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について文書化しております。さらに、ヘッジ手段がヘッジの対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するのにきわめて有効であるかどうかを継続的に評価しております。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は報告期間末の公正価値で再測定しております。当初認識後の変動は次のとおり処理しております。
① 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しております。ヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識しております。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、かつ適格なデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益として認識しております。利得又は損失のうち重要な非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産若しくは非金融負債の認識を生じる場合、又は、非金融資産若しくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジが適用される確定約定となった場合には、その他の包括利益で認識し、資本に累積している金額を、当該資産又は負債の当初の原価又はその他の帳簿価額に直接振り替えております。それ以外のキャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、資本に累積している金額は純損益に振り替えております。ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと企業が予想する場合には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振り替えております。
当社グループがヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、もしくは、もはやヘッジ会計として適格でない場合には、ヘッジ会計を中止しております。その他の包括利益で認識し、資本に累積している金額は、そのまま資本に残し、ヘッジ対象である取引が最終的に純損益として認識された期間に、純損益に振り替えております。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、資本に累積している金額は、直ちに純損益に振り替えております。
(6)資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行コスト(税効果考慮後)は「資本剰余金」から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引コストは、資本から控除しております。自己株式を処分した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。
(7)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(8)棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額により測定しております。原価は主として総平均法により算定し、当該原価には購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の保管場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおり、加工費には、固定及び変動製造間接費の適切な配賦額も含んでおります。
正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における予想売価から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積コストを控除した額であります。
(9)有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定方法として原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産除去及び原状回復費用の当初見積額、適格要件を満たす資産の借入コスト等が含まれております。土地および建設仮勘定以外の有形固定資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、使用可能となった時点から見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は次の通りであります。

建物	30～40年
機械装置	5～10年

見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行っております。
有形固定資産の認識の中止から生じる損益はその処分(売却)による正味収入と帳簿価額の差額を純損益として認識しております。
(10)無形資産
当社グループは、無形資産の認識後の測定方法として原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
① 個別取得した無形資産
個別取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
② 企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。
③ 自己創設無形資産
研究活動の支出は、発生した年度に連結損益計算書上の費用として認識しております。
開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、次のすべての認識要件を満たした場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
(a) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの、技術上の実行可能性
(b) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという意図
(c) 無形資産を使用又は売却できる能力
(d) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(e) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
(f) 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の取得原価は、資産の認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計となります。
耐用年数を確定できる無形資産は、当該無形資産が使用可能となった時点から見積耐用年数にわたり、定額法により償却を行っております。見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行っております。
主な無形資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。

技術関連資産	13年
ソフトウエア	5年

耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。
無形資産の認識の中止から生じる損益は、正味処分収入と資産の帳簿価額の差額を純損益として認識しております。
(11)のれん
当初認識時点におけるのれんの測定については「(2)企業結合」に記載の通りです。当初認識後ののれんは、減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。
のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
減損については「(13)非金融資産の減損損失」に記載のとおりです。少なくとも年1回又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、のれんの減損損失を純損益として認識し、その後の戻入れは行っておりません。
(12)リース
当社グループは、契約がリースであるか又は契約にリースが含まれるかについては、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。契約の実質は、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及びその契約により当該資産を使用する権利が与えられるかに基づき判断しております。
リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合は、オペレーティング・リースに分類しております。
① ファイナンス・リース(借手)
リース資産及びリース債務は、リース開始時の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、当初認識しております。
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却を行っております。
最低リース料総額は、利息相当部分とリース債務の元本相当部分とに区分しております。利息相当部分は、負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたり配分しております。
② オペレーティング・リース(借手)
オペレーティング・リースに基づくリース料は、リース期間にわたり定額法により費用処理しております。
(13)非金融資産の減損損失
当社グループでは、各報告期間の末日現在において、非金融資産の減損の兆候の有無を評価しております。
減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。なお、減損の兆候の有無にかかわらず、のれん及び耐用年数の確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、少なくとも年1回毎期減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を見積っております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値、及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。
全社資産は別個のキャッシュ・インフローを発生させないため、個別の全社資産の回収可能価額は算定できません。全社資産に減損の兆候がある場合、当該資産の処分を決定している場合を除き、全社資産が属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以後、認識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。
(14)売却目的で保有する非流動資産
非流動資産(又は資産グループ)の帳簿価額が、継続的使用ではなく、主として売却取引により回収される場合、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現況で直ちに売却することが可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約しており、1年以内に売却が完了する予定である必要があります。売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と、売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。当該資産については減価償却又は償却は行っておりません。
(15)従業員給付
① 退職後給付
当社グループの従業員退職後給付制度は、確定給付制度と確定拠出制度があります。
国内当社グループは、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の国内当社グループは、中小企業退職金共済制度に加入しております。一部の在外当社グループは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
(i)確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した、連結会計年度末の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値(必要な場合には、確定給付資産の上限及び最低積立要件への調整を含む)を控除したものであり、資産又は負債として連結財務諸表で認識しております。確定給付制度の当期勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息の純額は純損益として認識しております。確定給付制度の再測定額は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しております。
(ii)確定拠出制度
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間に費用処理しております。
② その他の長期従業員給付
長期勤続休暇等の長期従業員給付に関する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(16)株式報酬
① ストック・オプション制度
当社は、当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対する報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度(以下、ストック・オプション)を導入しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定条件が充足されずに失効する数を考慮した上で、権利確定期間にわたり定額法で費用処理し、対応する金額を資本の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルに基づいて測定されております。
② 業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役等に対し、中期経営計画で示す業績の実現及び企業価値の持続的向上のためのインセンティブを一層高めることを目的に業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」(以下「役員報酬BIP信託」)と称される仕組みを導入しております。役員報酬BIP信託は、3年間の中期経営計画の最終年度における業績達成度等に応じて3年ごとに役員報酬として当社株式の交付及びその換価処分金相当額の金銭を給付するインセンティブプランであります。受け取ったサービスの対価は、付与した当社の株式の公正価値を参照して測定し、測定されたサービスの対価を費用処理するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しております。
(17)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
引当金として認識された金額は、報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積りであります。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及びその負債に特有なリスクを反映した税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の振戻しは金融費用として認識しております。
① 製品保証引当金
一定期間無償修理を行う旨の約定がある製品に対する修理費に充てるため、過年度の売上実績と保証実績に基づいて将来の製品保証見込費用を見積もり、引当金を認識測定しております。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より1年以内の時期であります。
② 資産除去債務
事務所等の賃貸借契約に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる資産除去債務を見積もり、引当金を認識測定しております。将来において経済的便益の流出が予測される主な時期は、各連結会計年度末日より1年経過後であります。
(18)収益の認識
当社グループの収益は、精機事業、映像事業、インストルメンツ事業及びメディカル事業における物品の販売収益とそれらの物品の販売に付随して発生する修理依頼、メンテナンス請負に係るサービスの提供に係る収益から構成されております。
① 物品の販売
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が買手に移転し、販売された物品に対して所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配を保持しておらず、収益の額を信頼性をもって測定でき、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した又は発生する原価を信頼性をもって測定できる場合に、認識しております。
収益は、値引、割戻等を控除後の受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。
② サービスの提供
サービスの提供からの収益は、収益の額を信頼性をもって測定でき、取引に関する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、取引の進捗度、取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を信頼性をもって測定できる場合には、取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
(19)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られる場合に認識しております。政府補助金で資産を取得した場合、繰延収益として補助金を計上し、当該資産の耐用年数にわたり、規則的に純損益として認識しております。
(20)法人所得税
法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。法人所得税費用は、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる場合及び企業結合から生じる場合を除き、当期の純損益として認識しております。
当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
繰延税金費用は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率(及び税法)に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。
なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。
(21)1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
4.見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に関する情報は、次のとおりであります。
・子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲(「3.重要な会計方針(1)連結の基礎」)
・収益認識「3.重要な会計方針(18)収益の認識」)
翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は次のとおりであります。
・非金融資産の減損テストにおける割引キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定
(注記16.非金融資産の減損損失)
・繰延税金資産の回収可能性(注記19.法人所得税)
・引当金の会計処理と評価(注記22.引当金)
・金融商品の公正価値測定(注記35.金融商品)
・棚卸資産の評価(注記10.棚卸資産)
・従業員給付(注記25.従業員給付)
・株式報酬(注記34.株式報酬)
5.未適用の公表済基準書
当連結会計年度末までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであります。当連結会計年度において当社グループはこれらを早期適用しておりません。
これらの適用による当社グループの連結財務諸表への影響については検討中であります。

IFRS		強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年1月1日	2019年3月期	収益の認識に関する会計処理及び開示を規定
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2020年3月期	リースに関する会計処理及び開示を規定

6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営委員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、1999年にカンパニー制を導入し、各事業部門において一貫責任体制の構築と分権経営の徹底に取り組んでまいりましたが、2014年6月27日より、経営の意思をよりダイレクトに事業運営に反映し、抜本的な構造改革の実行ができる体制とするため、事業分野別に社長直轄の事業部制へと組織を改編致しました。なお、2014年6月に公表した中期経営計画「Next 100 - Transform to Grow」においてメディカル事業を主要事業に加え、2016年3月期第1四半期連結会計期間にOptos Plcの買収によりメディカル事業へ本格的に参入を果たしております。当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「精機事業」、「映像事業」、「インストルメンツ事業」及び「メディカル事業」の4つを報告セグメントとしております。
「精機事業」は半導体露光装置及びFPD露光装置の製品・サービスを提供、「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、
「インストルメンツ事業」は顕微鏡、測定機、X線/CT検査システムなどの製品・サービスを提供、「メディカル事業」は、Optos Plcの網膜画像診断機器などの製品・サービスを提供しております。
2017年2月より、当社製品の優位性の中核を担う光学部品生産の技術強化及び生産体制の効率化を目的として、各事業に分散していた光学部品の国内生産機能を当社の連結子会社である(株)栃木ニコンに集約し、新たな生産拠点を立ち上げました。この生産拠点は、当連結会計年度より「その他」に含めております。
(2)報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計処理方法は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

								(単位:百万円)
移行日 (2015年4月1日)	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結
移行日 (2015年4月1日)	精機事業	映像事業	インストルメンツ事業	メディカル事業	合計	その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結
セグメント資産	229,073	223,024	65,021	-	517,119	69,883	587,002	422,417	1,009,420

(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産435,080百万円、セグメント間取引消去△12,663百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び現金同等物)、長期投資資金(株式)、繰延税金資産及び各セグメント共用の固定資産の一部であります。

								(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 (注3)
前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	精機事業	映像事業	インストルメンツ事業	メディカル事業	合計	その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 (注3)
売上収益
外部顧客からの売上収益	200,538	520,487	77,242	18,312	816,579	24,461	841,040	-	841,040
セグメント間の売上収益	399	503	1,011	-	1,913	21,533	23,446	△23,446	-
売上収益合計	200,936	520,989	78,254	18,312	818,491	45,995	864,486	△23,446	841,040
セグメント利益又は損失(△)	9,441	46,796	3,383	△2,147	57,473	4,291	61,764	△26,498	35,266
金融収益									7,432
金融費用									△4,192
持分法による投資利益									1,040
税引前利益									39,546
セグメント資産	197,990	185,288	67,534	56,946	507,758	62,917	570,676	411,889	982,564
その他の項目
減損損失(注4)	7,048	792	39	-	7,878	571	8,449	-	8,449
減価償却費	3,195	19,556	2,749	1,980	27,480	6,387	33,867	4,944	38,811
有形固定資産、のれん及び無形資産の増加額	9,739	10,608	3,021	46,671	70,039	6,878	76,917	5,580	82,497

(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注2)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去1百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△26,499百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産420,156百万円、セグメント間取引消去△8,267百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び現金同等物)、長期投資資金(株式)、繰延税金資産及び各セグメント共用の固定資産の一部であります。
(注3)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注4)減損損失の主な内訳は、注記「16.非金融資産の減損損失」に記載されております。

								(単位:百万円)
当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 (注3)
当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	精機事業	映像事業	インストルメンツ事業	メディカル事業	合計	その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 (注3)
売上収益
外部顧客からの売上収益	248,026	383,024	73,449	20,276	724,776	24,498	749,273	-	749,273
セグメント間の売上収益	312	747	867	70	1,997	27,506	29,502	△29,502	-
売上収益合計	248,339	383,771	74,317	20,346	726,772	52,003	778,776	△29,502	749,273
セグメント利益又は損失(△) (注4)	13,463	17,150	1,279	△1,599	30,292	3,396	33,688	△32,914	774
金融収益									5,781
金融費用									△4,006
持分法による投資利益									518
税引前利益									3,068
セグメント資産	154,969	158,348	74,100	57,631	445,047	81,143	526,191	492,160	1,018,351
その他の項目
減損損失(注5)	4,183	728	-	-	4,912	440	5,351	-	5,351
減価償却費	2,931	16,168	2,714	2,176	23,989	5,330	29,319	4,653	33,972
有形固定資産、のれん及び無形資産の増加額	7,511	8,519	3,689	1,847	21,566	10,451	32,017	4,220	36,237

(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注2)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△539百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△32,375百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産506,179百万円、セグメント間取引消去△14,019百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び現金同等物)、長期投資資金(株式)、繰延税金資産及び各セグメント共用の固定資産の一部であります。
(注3)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注4)セグメント利益には、構造改革関連費用が「精機事業」△34,723百万円、「映像事業」△10,971百万円、「インストルメンツ事業」△692百万円、「メディカル事業」△232百万円、「その他」△1,438百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△5,313百万円含まれております。
(注5)減損損失の主な内訳は、注記「16.非金融資産の減損損失」に記載されております。
(3)地域別情報
外部顧客からの売上収益

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
日本	116,449	126,347
米国	231,034	181,715
欧州	168,459	124,609
中国	138,297	148,997
その他	186,800	167,605
合計	841,040	749,273

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 欧州:英国、フランス、ドイツ
② その他:カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米
非流動資産

			(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
日本	101,832	98,158	101,574
北米	6,369	5,353	4,755
欧州	11,031	51,303	52,009
中国	18,465	12,637	8,571
タイ	39,115	29,041	24,700
その他	3,391	2,554	2,318
合計	180,203	199,046	193,927

(注) 非流動資産を資産の所在地により、国又は地域に分類しております。
日本、中国及びタイ以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 北米:米国、カナダ
② 欧州:英国、フランス、ドイツ
③ その他:アジア、中東、オセアニア、中南米
金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
(4)主要な顧客に関する情報
売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
7.企業結合
前連結会計年度に生じた企業結合は、次のとおりであります。
英国Optos社の完全子会社化
(1) 企業結合の概要
当社は、スキーム・オブ・アレンジメント(英国法に基づく友好的な買収手続)に基づき、英国の網膜画像診断機器企業である、Optos Plc(本社:英国スコットランド、CEO: Roy Davis、以下「Optos社」)の発行済及び発行予定普通株式を現金にて取得し、Optos社を完全子会社といたしました。
(i) 被取得企業の名称、事業の内容及び規模
名称 :Optos Plc
事業内容 :網膜画像診断機器の製造及び販売
資本金 :1,519千万英国ポンド
(ii) 企業結合を行った主な理由
① メディカル事業への本格的参入と更なる拡大の足掛かり
当社は、Optos社の買収によってメディカル事業へ本格的に参入し、強固な事業基盤を構築してまいります。当社のコア・コンピタンスである光学技術をOptos社の網膜画像診断機器に活かすと共に、Optos社の保有する専門性やノウハウにより、メディカル事業を拡大していく予定です。具体的には、内科診断、眼科治療、再生医療(網膜再生等)などが考えられ、診断から治療までの一貫した事業基盤の構築が可能となります。
② 製品開発・製造・販売等の各分野におけるシナジーの追求
当社は、UWF技術*とOCT技術**の統合によって、眼科医に対して、競争力の高い製品を販売できると考えています。当該OCT技術は、当社の既存の光学技術により強化することが可能であり、加えて、当社の既存の画像処理技術、精密技術と融合することで、高精度で信頼性の高い非侵襲・低侵襲の装置開発を加速していくことが期待されております。更に、当社とOptos社の共同研究による製品競争力の強化、製造ラインの改善、グローバルな販売拡大の実現を目指します。
* UWF : Ultra-Widefield(超広角)
** OCT : Optical Coherence Tomography(光干渉断層撮影)網膜表面だけではなく、網膜表面から数mm程度の深さまで観察可能となる技術
③ 再生医療への応用
当社は、2007年よりインストルメンツ事業においてiPS細胞をはじめとしたライブセル(生きた細胞)向けの細胞培養観察システムの製造販売を展開しております。また、2013年8月には株式会社ヘリオス(旧株式会社日本網膜研究所)へ出資し、同社が取り組むiPS細胞を利用した加齢黄斑変性等の網膜疾患の再生医療実現へ向けた支援を実施しております。当社の既存製品及び技術とOptos社の技術・ノウハウを統合することにより、再生医療領域における事業基盤の拡大を図ります。
(iii) 支配獲得日
2015年5月22日
(2) 取得対価及びその内訳
取得の対価現金 48,128百万円
企業結合に係る取得関連コスト1,176百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。
(3) 支配獲得日における資産及び負債の公正価値及びのれん
支配獲得日における資産及び負債の公正価値
(単位:百万円)

流動資産
売上債権及びその他の債権	10,416
棚卸資産	2,809
その他の流動資産	5,180
非流動資産
有形固定資産	693
無形資産
技術関連資産	21,987
その他の無形資産	562
その他の非流動資産	542
資産合計	42,188

(単位:百万円)

流動負債	7,706
非流動負債	7,529
負債合計	15,236
純資産	26,953

取得により生じたのれん
(単位:百万円)

取得の対価	48,128
為替換算調整勘定	834
取得した識別可能純資産の公正価値	△26,953
取得により生じたのれん	22,009

のれんは、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。のれんが計上されているセグメントはメディカル事業であります。
(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した売上債権及びその他の債権の公正価値10,416百万円について、契約金額の総額は10,763百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは347百万円であります。
(5) 子会社の支配獲得による収入
Optos Plc株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
(単位:百万円)

Optos Plc株式の取得価額	48,128
Optos Plc現金及び現金同等物	△4,565
差引:Optos Plc取得のための支出	43,563

(6) 当社グループの業績へ与える影響
連結損益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上収益は18,312百万円、当期利益は2,093百万円であります。
(7) 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結純利益
Optos Plcの企業結合について、企業結合が2015年4月1日に行われたと仮定した場合、前連結会計年度における当社グループの連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は次のとおりであります。
(単位:百万円)

売上収益	843,935
当期利益	29,913

8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
現金及び現金同等物
現金及び預金	195,801	146,577	228,689
預入期間が3ヶ月以内の定期預金等	63,824	104,634	90,357
合計	259,625	251,210	319,046

9.売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
受取手形及び売掛金	130,540	104,449	93,595
その他	2,518	2,595	4,921
貸倒引当金(控除)	△3,697	△2,443	△2,295
合計	129,361	104,601	96,221

(注) 売上債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
貸倒引当金について、注記「35.金融商品(5)信用リスク管理」をご参照ください。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
商品及び製品	120,465	118,887	111,820
仕掛品	122,248	118,327	81,602
原材料及び貯蔵品	29,556	26,506	26,977
合計	272,270	263,720	220,400

前連結会計年度及び当連結会計年度に費用処理した棚卸資産は、それぞれ522,232百万円及び476,586百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の評価損の金額は、それぞれ15,296百万円及び52,193百万円であり、このうち当連結会計年度において、半導体装置事業における製品開発戦略の見直しに伴い、開発が縮小された製品に関連した棚卸資産評価損及び廃棄損、並びに映像事業における製品の商品化中止に伴って発生した棚卸資産評価損及び廃棄損を、その他の営業費用の構造改革関連費用に含めて計上しております。
11.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
デリバティブ資産	1,463	2,133	2,467
株式	69,680	59,989	72,447
その他	12,710	16,974	19,592
合計	83,853	79,096	94,506
その他の金融資産(流動)	4,439	7,973	9,163
その他の金融資産(非流動)	79,413	71,123	85,343

金融資産の分類について、注記「35.金融商品(2)金融商品の分類」をご参照ください。
デリバティブ資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、株式は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値
株式は主に取引関係の維持・強化目的で保有しているため、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

			(単位:百万円)
銘柄	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
キリンホールディングス(株)	6,589	6,594	8,777
日本電子(株)	5,427	4,902	5,091
三菱地所(株)	6,767	5,076	4,929
三菱商事(株)	3,625	2,855	3,603
シチズン時計(株)	-	-	3,574
シチズンホールディングス(株)	909	1,334	-
三菱倉庫(株)	4,336	3,418	3,547
(株)めぶきフィナンシャルグループ	-	-	3,162
(株)常陽銀行	3,753	2,344	-
三菱電機(株)	2,523	2,083	2,820
東京海上ホールディングス(株)	4,496	3,764	2,792
(株)ヘリオス	600	777	2,766

(3)認識の中止時点における公正価値、資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益
前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
(単位:百万円)

公正価値	資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益
897	99

当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
(単位:百万円)

公正価値	資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益
5,851	2,278

資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、認識の中止時点で利益剰余金に振り替えております。
12.その他の資産
その他の資産の内訳は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
未収消費税等	4,784	4,012	4,341
前払費用	5,006	5,557	7,417
未収還付法人税等	1,072	1,233	2,895
その他	4,463	3,007	3,878
合計	15,324	13,809	18,531
その他の資産(流動)	13,830	12,786	14,183
その他の資産(非流動)	1,495	1,022	4,349

13.売却目的で保有する非流動資産
売却目的で保有する非流動資産の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
土地	266	-	-
合計	266	-	-

移行日における売却目的で保有する資産は、米国子会社が保有していた土地について売却の意思決定を行ったことにより、売却目的で保有する非流動資産に分類しています。なお、当該資産の売却は、2016年3月期に完了しています。
14.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
取得原価

					(単位:百万円)
	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地	建設仮勘定	その他	合計
移行日 (2015年4月1日)	136,504	219,892	15,877	6,293	94,453	473,018
取得	724	415	30	22,405	1,927	25,501
企業結合による取得	23	535	-	9	126	693
処分	△1,733	△9,664	△0	-	△4,356	△15,754
科目振替等	2,808	13,212	-	△23,449	4,401	△3,028
為替換算差額	△3,325	△7,100	△225	△55	△4,065	△14,770
前連結会計年度 (2016年3月31日)	135,000	217,290	15,681	5,203	92,486	465,660
取得	477	923	-	22,624	1,974	25,999
企業結合による取得	68	70	50	-	9	197
処分	△4,570	△14,603	-	△4	△6,792	△25,969
科目振替等	7,499	8,174	21	△22,711	4,023	△2,995
為替換算差額	△233	△812	△25	8	△680	△1,742
当連結会計年度 (2017年3月31日)	138,240	211,042	15,727	5,120	91,020	461,150

企業結合による取得について、注記「7.企業結合」をご参照ください。

減価償却累計額及び減損損失累計額

					(単位:百万円)
	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地	建設仮勘定	その他	合計
移行日 (2015年4月1日)	83,992	171,613	-	1,900	68,444	325,949
減価償却費	5,250	13,996	-	-	8,014	27,260
減損損失	432	5,710	-	1,002	990	8,134
処分	△1,709	△9,488	-	-	△4,210	△15,407
科目振替等	70	950	-	△1,265	128	△117
為替換算差額	△1,180	△3,885	-	-	△2,496	△7,562
前連結会計年度 (2016年3月31日)	86,855	178,896	-	1,637	70,870	338,257
減価償却費	4,242	11,418	-	-	7,493	23,153
減損損失	8	3,925	-	418	600	4,951
処分	△4,550	△14,442	-	-	△6,732	△25,724
科目振替等	262	901	-	△1,185	△238	△260
為替換算差額	△146	△440	-	-	△469	△1,055
当連結会計年度 (2017年3月31日)	86,671	180,258	-	870	71,525	339,323

減損損失について、注記「16.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額

					(単位:百万円)
	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地	建設仮勘定	その他	合計
移行日 (2015年4月1日)	52,512	48,279	15,877	4,393	26,009	147,070
前連結会計年度 (2016年3月31日)	48,145	38,394	15,681	3,566	21,616	127,403
当連結会計年度 (2017年3月31日)	51,569	30,785	15,727	4,250	19,496	121,827

ファイナンス・リースによるリース資産
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度現在の各固定資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他
移行日 (2015年4月1日)	179	201	1,492
前連結会計年度 (2016年3月31日)	393	114	1,271
当連結会計年度 (2017年3月31日)	1,932	153	1,155

(2)担保に供している資産
負債の担保の用に供されている有形固定資産の金額に重要性はないため、記載を省略しています。
(3)コミットメント
移行日(2015年4月1日)、前連結会計年度(2016年3月31日)及び当連結会計年度(2017年3月31日)末の有形固定資産の取得に関するコミットメントは、それぞれ3,343百万円、3,875百万円及び7,303百万円であります。
15.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
取得原価

(単位:百万円)
	のれん	技術関連資産	商標権	ソフトウエア	工業所有権	開発費	その他	合計
移行日 (2015年4月1日)	3,076	-	-	71,574	23,842	11,219	1,233	110,944
取得による増加	-	-	-	6,231	3,160	-	50	9,441
内部開発による増加	-	-	-	-	-	2,304	-	2,304
企業結合による取得	22,009	21,987	470	92	-	-	-	44,558
処分	-	-	-	△3,408	△63	-	△3	△3,475
科目振替等	-	-	-	△1,015	-	-	△12	△1,027
為替換算差額	△1,966	△1,964	△42	△145	△40	△337	△53	△4,546
前連結会計年度 (2016年3月31日)	23,120	20,023	428	73,328	26,898	13,186	1,215	158,199
取得による増加	-	-	-	5,909	386	-	182	6,477
内部開発による増加	-	-	-	-	-	2,522	-	2,522
企業結合による取得	608	192	242	-	-	-	-	1,042
処分	-	-	-	△2,744	△51	△1,681	△85	△4,561
科目振替等	-	-	-	△1,541	△1	-	210	△1,332
為替換算差額	△45	△36	22	△115	△122	△694	30	△960
当連結会計年度 (2017年3月31日)	23,683	20,179	692	74,837	27,111	13,334	1,553	161,388

企業結合による取得について、注記「7.企業結合」をご参照ください
償却累計額および減損損失累計額

(単位:百万円)
	のれん	技術関連資産	商標権	ソフトウエア	工業所有権	開発費	その他	合計
移行日 (2015年4月1日)	-	-	-	51,055	19,766	7,962	522	79,306
償却費	-	1,368	254	7,206	1,564	1,069	89	11,550
減損損失	-	-	-	292	-	-	-	292
処分	-	-	-	△3,396	△63	-	△3	△3,463
科目振替等	-	-	-	177	-	-	8	185
為替換算差額	-	△85	△16	68	△33	△197	△29	△292
前連結会計年度 (2016年3月31日)	-	1,284	238	55,401	21,234	8,835	588	87,579
償却費	-	1,488	179	6,728	1,177	1,144	103	10,818
減損損失	-	-	-	350	-	-	-	350
処分	-	-	-	△2,731	△51	△1,681	△81	△4,543
科目振替等	-	-	-	△207	0	-	205	△2
為替換算差額	-	85	16	△54	△101	△533	22	△565
当連結会計年度 (2017年3月31日)	-	2,856	433	59,486	22,259	7,765	837	93,636

減損損失について、注記「16.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額

(単位:百万円)
	のれん	技術関連資産	商標権	ソフトウエア	工業所有権	開発費	その他	合計
移行日 (2015年4月1日)	3,076	-	-	20,519	4,075	3,257	711	31,639
前連結会計年度 (2016年3月31日)	23,120	18,740	190	17,927	5,664	4,352	628	70,621
当連結会計年度 (2017年3月31日)	23,683	17,323	259	15,351	4,852	5,569	716	67,752

(2)担保に供している資産
担保に提供している資産はありません。
(3)コミットメント
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度現在の、無形資産の取得に関するコミットメントは、それぞれ1,086百万円、1,525百万円及び1,398百万円であります。
(4)重要な無形資産
当連結会計年度現在において、当社グループの主な無形資産は技術関連資産です。
技術関連資産のうちOptos Plcの買収により取得した技術関連資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度現在それぞれ18,740百万円及び17,125百万円であります。この無形資産の残存償却年数は11年です。
16.非金融資産の減損損失
(1)減損損失
当社グループは、事業の種類別セグメントをもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位及び重要性のある遊休資産についてグルーピングを行っております。
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額より低い場合に当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減損し、減損損失として計上しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他営業費用」に含まれております。
減損損失の資産別内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
有形固定資産	8,134	4,951
無形資産	292	350
その他	23	51
合計	8,449	5,351

減損損失のセグメント別の内訳は注記「6.事業セグメント」をご参照ください。
(2)認識した減損損失及び認識に至った事象及び状況
(前連結会計年度 )
半導体装置事業において、市場及び市場環境の変化に伴い収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったため、保有する生産設備等の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損処理いたしました。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値によっており、公正価値は不動産鑑定評価等によっております。なお、これらの
公正価値はヒエラルキーレベル3に区分されます。
また、当社グループが保有する固定資産について、活用状況及び今後の見通しを調査した結果、主に日本、中国及びタイの遊休資産について今後の具体的な使用が見込めないため、減損損失を計上いたしました。
(当連結会計年度)
半導体装置事業については、現在の状況において将来キャッシュ・フローを見積もった結果、投資の回収が見込めない機械装置及び運搬具等の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損処理いたしました。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値によっており、公正価値は不動産鑑定評価等によっております。なお、これらの公正価値はヒエラルキーレベル3に区分されます。
また、当社グループが保有する固定資産の活用状況及び今後の見通しを調査した結果、主に日本、中国及びタイ等の遊休資産について今後の具体的な使用が見込めないため、減損損失を計上いたしました。なお、減損損失5,351百万円のうち、製品の商品化を中止したことに伴い使用見込みがなくなった遊休資産204百万円をその他営業費用の「構造改革関連費用」に含めて計上しております。
(3)のれんの減損テスト
のれんの帳簿価額は次の各報告セグメント別残高で構成されております。

(単位:百万円)
セグメント	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
映像事業	-	-	650
インストルメンツ事業	3,076	3,076	3,076
メディカル事業	-	20,044	19,957
合計	3,076	23,120	23,683

インストルメンツ事業ののれんはNikon Metrology NVの買収、メディカル事業ののれんはOptos Plcの買収により生じたものであります。
のれんの回収可能価額が、取得したのれんの帳簿価額を下回っている場合には、のれんの減損損失が認識され、回収可能価額まで減額されます。回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営陣によって承認された3年間の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
成長率は、資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております。
割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております。
減損テストに用いた主要な仮定は次のとおりであります。

	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
成長率	0.0%	0.0～1.5%	0.0～2.2%
割引率	9.0%	6.9～10.2%	7.3～10.5%

回収可能価額の基礎となっている重要な仮定(成長率、割引率)に合理的に起こりうる変化があっても帳簿価額の合計は資金生成単位の回収可能価額を超えることはないと考えております。
17.持分法で会計処理されている投資
(1)関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
帳簿価額合計	7,392	7,652	8,315

個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
当期利益に対する持分取込額	551	△120
その他の包括利益に対する持分取込額	△199	△354
当期包括利益に対する持分取込額	352	△475

(2)共同支配企業に対する投資
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
帳簿価額合計	2,804	2,993	3,381

個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
当期利益に対する持分取込額	489	638
その他の包括利益に対する持分取込額	-	-
当期包括利益に対する持分取込額	489	638

18.リース
(1)ファイナンス・リース (借手)
ファイナンス・リース債務の内訳は、次のとおりであります。

					(単位:百万円)
	最低支払リース料総額			最低支払リース料総額の現在価値
	移行日 (2015年 4月1日)	前連結会計年度 (2016年 3月31日)	当連結会計年度 (2017年 3月31日)	移行日 (2015年 4月1日)	前連結会計年度 (2016年 3月31日)	当連結会計年度 (2017年 3月31日)
1年以内	1,017	777	870	1,012	771	864
1年超5年以内	1,237	1,116	2,418	1,225	1,108	2,395
5年超	67	197	159	61	193	158
合計	2,321	2,090	3,448	2,297	2,072	3,417
控除:将来財務費用	△24	△18	△31
最低支払リース料総額の現在価値	2,297	2,072	3,417
連結財政状態計算書上の金額
リース債務(流動)	1,012	771	864
リース債務(非流動)	1,286	1,301	2,553

一部のリース契約は、更新選択権を含んでおります。エスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
(2)オペレーティング・リース (借手)
当社グループは、主として、土地、建物及び事務機器等に関してオペレーティング・リース契約を有しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用処理した支払リース料は、それぞれ13,284百万円及び11,575百万円であります。
(3)解約不能オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	最低支払リース料総額
	移行日 (2015年 4月1日)	前連結会計年度 (2016年 3月31日)	当連結会計年度 (2017年 3月31日)
1年以内	3,395	3,726	2,788
1年超5年以内	3,503	4,100	4,484
5年超	219	147	107
合計	7,117	7,974	7,380

一部のリース契約は、更新選択権を含んでおります。エスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
19.法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,232	3,094	4,318
減損損失	5,982	6,838	6,636
棚卸資産	25,828	24,213	32,656
未払賞与	3,775	3,726	3,007
製品保証引当金	2,440	1,308	1,898
退職給付に係る負債	2,740	5,277	2,655
減価償却費	14,317	13,155	13,487
その他	20,458	23,577	19,976
繰延税金資産合計	78,771	81,190	84,633
繰延税金負債
資本性金融商品	△8,665	△4,221	△7,125
子会社留保利益	△11,168	△11,156	△10,116
退職給付に係る資産	△529	△588	△490
企業結合	-	△4,965	△4,578
その他	△4,777	△5,444	△4,635
繰延税金負債合計	△25,139	△26,374	△26,944
繰延税金資産(負債)純額	53,632	54,816	57,689

連結貸借対照表上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産	53,996	60,298	62,883
繰延税金負債	364	5,482	5,193
繰延税金資産(負債)純額	53,632	54,816	57,689

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
期首残高	53,632	54,816
当期利益への計上額	1,370	7,763
その他の包括利益への計上額
確定給付制度の再測定	1,679	△1,503
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	4,210	△4,153
持分法適用関連会社のその他の包括利益に対する持分	△9	8
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分	24	163
企業結合による影響額	△5,617	2
その他	△473	594
期末残高	54,816	57,689

当期利益への計上額については、注記「19.法人所得税(3)法人所得税費用」をご参照ください。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は次のとおりであります。
なお、繰越欠損金及び繰越税額控除は税額ベースであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰越欠損金	2,110	2,476	2,475
繰越税額控除	1,020	718	443
将来減算一時差異	37,293	45,375	46,619

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
1年目	-	-	-
2年目	-	-	-
3年目	-	-	-
4年目	-	-	-
5年目	-	-	-
5年超	2,110	2,476	2,475
合計	2,110	2,476	2,475

(2)未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は次のとおりであります。
これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に解消しない可能性が高いことか
ら、繰延税金負債を認識しておりません。

			(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異	11,358	5,380	3,958

(3)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
当期税金費用	10,873	6,773
繰延税金費用	△1,370	△7,763
合計	9,502	△990

繰延税金費用について、注記「19.法人所得税(1)繰延税金」をご参照ください。
(4)実効税率の調整
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
法定実効税率	33.1	30.9
連結子会社の税率差異	△10.5	△40.3
試験研究費の税額控除	△1.8	△2.7
未認識の繰越欠損金又は一時差異の影響額	△0.0	△3.1
在外連結子会社留保利益に対する繰延税金負債の増減	△0.0	△33.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.8	△3.5
繰越外国税額控除等の消滅による税効果取崩額	0.8	9.8
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	0.6	5.0
その他	△3.8	5.6
実際負担税率	24.0	△32.3

前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は従来の32.3%から2016年4月1日に開始する連結会計年度及び2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,033百万円減少し、繰延税金費用が2,281百万円増加しております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が2016年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が2017年4月1日から2019年10月1日に延期されました。これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年4月1日以後に開始する連結会計年度から2019年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。この組替えによる繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
20.仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
支払手形及び買掛金	113,724	117,323	104,207
未払金	11,995	6,808	8,663
合計	125,719	124,131	112,870

仕入債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
21.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、次のとおりであります。

				(単位:百万円)
	移行日 (2015年 4月1日)	前連結会計年度 (2016年 3月31日)	当連結会計年度(2017年 3月31日)	平均利率(%) (注1)	返済期限
流動
短期借入金	13,600	13,600	13,607	0.27	-
1年以内に返済予定の長期借入金	15,000	2,900	-	-	-
1年以内に償還予定の社債(注2)	-	9,998	9,994	-	-
合計	28,600	26,498	23,601
非流動
長期借入金	34,600	44,200	84,573	0.91	2018年4月～2034年9月
社債(注2)	49,836	39,871	29,903	-	-
合計	84,436	84,071	114,477

(注1)平均利率については加重平均利率を使用しております。当該利率を算定する際の利率及び残高は期末時点のものを使用しております。
(注2)社債の発行条件の要約は次のとおりであります。

							(単位:百万円)
会社名	銘柄	発行年月日	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)	利率(%)	担保	償還期限
㈱ニコン (当社)	第17回無担保社債	2009年 6月23日	9,990	9,998	-	1.650	なし	2016年 6月23日
㈱ニコン (当社)	第18回無担保社債	2011年 1月28日	9,978	9,986	9,994	0.996	なし	2018年 1月26日
㈱ニコン (当社)	第19回無担保社債	2011年 1月28日	9,967	9,972	9,978	1.434	なし	2021年 1月28日
㈱ニコン (当社)	第20回無担保社債	2014年 3月14日	9,950	9,957	9,964	0.652	なし	2022年 3月14日
㈱ニコン (当社)	第21回無担保社債	2014年 3月14日	9,951	9,956	9,961	0.864	なし	2024年 3月14日

社債及び長期借入金の返済期日到来予定期別内訳については注記「35.金融商品」に記載しております。
22.引当金
引当金の増減内容は、次のとおりであります。

				(単位:百万円)
	製品保証引当金	資産除去債務	その他	合計
移行日 (2015年4月1日)	8,760	3,624	433	12,817
流動負債	8,760	-	433	9,193
非流動負債	-	3,624	-	3,624
期中増加額	6,536	647	866	8,049
期中減少額(目的使用)	△7,283	△120	△223	△7,626
期中減少額(戻入)	△817	△3	△91	△911
在外営業活動体の換算差額	△130	△47	△81	△258
前連結会計年度 (2016年4月1日)	7,067	4,102	903	12,072
流動負債	7,067	-	903	7,970
非流動負債	-	4,102	-	4,102
期中増加額	5,835	134	372	6,342
期中減少額(目的使用)	△5,341	△100	△709	△6,150
期中減少額(戻入)	△884	-	△132	△1,016
在外営業活動体の換算差額	△158	△1	△31	△190
当連結会計年度 (2017年3月31日)	6,519	4,134	404	11,057
流動負債	6,519	4	404	6,926
非流動負債	-	4,131	-	4,131

23.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
デリバティブ負債	5,624	2,301	1,224
未払金	32,488	26,835	26,864
リース債務	2,297	2,072	3,417
その他	3,287	4,348	2,699
合計	43,696	35,557	34,204
その他の金融負債(流動)	40,420	33,092	31,213
その他の金融負債(非流動)	3,276	2,465	2,991

24.その他の負債
その他の負債の内訳は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
未払費用	32,876	33,023	47,591
未払消費税	3,713	2,557	2,361
その他	4,169	4,386	5,263
合計	40,758	39,967	55,215
その他の負債(流動)	38,195	37,222	52,347
その他の負債(非流動)	2,564	2,745	2,868

25.従業員給付
(1) 退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しております。また、その将来分の一部については確定拠出年金制度を採用しております。
国内グループ会社は、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、一部の国内グループ会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の在外グループ会社は、確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しております。なお、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。
当社は、年金給付金及び一時金等の支払を将来にわたり確実に行うという目的に資するため、年金資産の運用や管理を委託する運用受託機関を選定しております。運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
確定拠出制度において、当社及び一部の子会社の責任は、各社ごとに定められた退職金規定に定められた拠出額を拠出することに限定されております。
確定給付債務は、年金数理計算上の仮定に基づいて測定されているため、割引率等それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利の変動リスクに晒されております。
(2) 確定給付型制度
確定給付型年金制度の給付額は、勤務年数、退職時の給与支払額、及びその他の要素に基づき設定されております。
連結財政状態計算書で認識した金額は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	145,348	145,797	139,287
制度資産の公正価値	△148,497	△140,332	△141,762
小計	△3,149	5,466	△2,475
資産上限額による影響	3,799	524	3,262
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	1,968	1,737	2,348
合計	2,617	7,727	3,134
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	8,438	8,889	8,624
退職給付に係る資産	△5,821	△1,162	△5,489
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額	2,617	7,727	3,134

確定給付債務の現在価値の増減は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値期首残高	147,315	147,534
当期勤務費用	3,471	3,503
利息費用	2,060	1,502
再測定
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異	△10	△1,820
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異	4,393	△1,603
給付支払額	△8,073	△6,794
過去勤務費用	389	61
為替換算差額	△2,029	△799
その他	19	50
確定給付制度債務の現在価値期末残高	147,534	141,635

制度資産の公正価値の増減は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
制度資産の公正価値期首残高	148,497	140,332
利息収益	1,923	1,244
再測定
利息以外の制度資産に係る収益	△4,043	4,124
事業主による拠出	3,489	3,333
給付支払額	△8,032	△6,635
為替換算差額	△1,488	△705
その他	△14	69
制度資産の公正価値期末残高	140,332	141,762

翌連結会計年度における、確定給付制度への拠出金額は2,912百万円と予測しております。
資産の上限額による影響の変動は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
期首残高	3,799	524
確定給付資産の純額を資産上限額に制限
していることの影響の変動	△3,274	2,737
期末残高	524	3,262

制度資産の公正価値は次のとおりであります。

					(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	活発な市場での市場価格があるもの	活発な市場での市場価格がないもの	活発な市場での市場価格があるもの	活発な市場での市場価格がないもの	活発な市場での市場価格があるもの	活発な市場での市場価格がないもの
生保一般勘定	-	5,094	-	5,081	-	5,349
株式(国内)	278	25,911	284	20,974	61	21,554
株式(海外)	5,937	21,221	5,508	18,492	6,242	21,101
債券(国内)	-	66,138	-	69,058	-	43,803
債券(海外)	460	18,757	420	16,617	1,721	21,435
オルタナティブ	-	-	-	-	-	16,002
その他	600	4,103	249	3,649	447	4,047
制度資産合計	7,275	141,222	6,461	133,871	8,471	133,291

合同運用信託に投資している制度資産は、活発な市場での市場価格がないものに分類しております。
生保一般勘定は、生命保険会社が主として元本と利息を保証している一般勘定において年金資産を運用しているものであります。
制度資産
当社グループにおける制度資産の運用は、受給者に対する年金給付及び一時金等の支払を確実なものにするため、長期的に安定した収益を得られるよう、株価及び金利のリスクを抑制しながら行っております。
定期的に財政再計算を実施し拠出額及び予定利率の見直しを行い、それを踏まえて政策的資産構成割合の見直しを行っております。なお、運用環境等に著しい変化があった場合などには、必要に応じて随時見直しを行います。
また、設定した政策的資産構成割合のもと、市場環境等の変化に応じ、運用手法や商品の見直しを定期的に行っております。
当連結会計年度より、当社は政策的資産構成割合の変更を行っており、主として国内債券からオルタナティブ投資へ運用資産をシフトしています。オルタナティブ投資では、低リスクの運用を志向しつつ、分散効果を高め、伝統的資産との低相関を志向した商品ポートフォリオを組成しております。
当社グループにおける主な確定給付債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は次のとおりであります。

	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
割引率	1.46%	1.04%	1.20%

次の表は、重要な数理計算上の仮定についての感応度分析であります。
感応度分析は、重要な数理計算上の仮定が0.5%上昇並びに低下した場合に、退職給付債務の現在価値に与える影響を示しております。本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。また、当連結会計年度の分析は、前連結会計年度と同様の基礎を用いて実施しております。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
影響額	0.5%上昇した場合	△8,794	△8,116
影響額	0.5%低下した場合	9,783	9,033

当連結会計年度において、確定給付制度債務の加重平均存続期間は12.8年であり、著しい分布の偏りは認められません。
当社グループの確定給付制度への出資方針は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上で行われます。
(3) 確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度において、確定拠出制度に関して費用処理した金額は、それぞれ2,323百万円及び2,294百万円であります。
(4) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ160,703百万円及び165,776百万円であります。従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費及び退職給付に係る費用等を含めております。
26.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。なお、当社が発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みであります。

		(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
授権株式数
普通株式	1,000,000,000	1,000,000,000
発行済株式数
期首	400,878,921	400,878,921
期中増減	-	-
期末	400,878,921	400,878,921
自己株式
期首	4,152,366	4,687,767
期中増加	580,200	2,794
期中減少	△44,799	△14,907
期末	4,687,767	4,675,654

(注1)役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ576,900株含まれております。
(注2)前連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の増加580,200株は、役員報酬BIP信託の当社株式の取得による増加576,900株及び単元未満株式の買取請求による増加3,300株によるものであります。
当連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の増加2,794株は、単元未満株式の買取請求による増加によるものであります。
(注3)前連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の減少44,799株は、単元未満株式の買増請求による減少99株及びストック・オプションの行使による減少44,700株によるものであります。
当連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の減少14,907株は、単元未満株式の買増請求による減少107株及びストック・オプションの行使による減少14,800株によるものであります。
(2)資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4)その他の資本の構成要素
①その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る評価損益の累計額であります。
②確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
③持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動、確定給付制度の再測定、及び在外営業活動体の換算差額が含まれております。
④在外営業活動体の換算差額
連結会社の在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から連結会社の表示通貨である日本円に換算することによって生じた換算差額であります。
⑤ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動額の有効部分
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額であります。
27.配当金
配当の総額は次のとおりであります。

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
2015年6月26日定時株主総会	普通株式	8,728	22.00	2015年3月31日	2015年6月29日
2015年11月6日取締役会	普通株式	3,174	8.00	2015年9月30日	2015年12月1日
当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
2016年6月29日定時株主総会	普通株式	3,968	10.00	2016年3月31日	2016年6月30日
2016年11月8日取締役会	普通株式	4,761	12.00	2016年9月30日	2016年12月1日

(注1)2015年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
(注2)2016年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
(注3)2016年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。
また、配当の効力発生日が翌年度となるものは次のとおりであります。

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
2017年6月29日定時株主総会	普通株式	1,587	4.00	2017年3月31日	2017年6月30日

(注) 2017年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
28.売上収益
当社グループの売上収益の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
商品及び製品売上収益	780,066	688,432
サービス及びその他売上収益	60,974	60,842
売上収益	841,040	749,273

29.その他営業収益及び費用
(1)その他営業収益
その他営業収益の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
保険金収入	577	670
固定資産売却益	3,175	124
貸与資産収入	597	380
関税還付金	1,063	-
補助金収入	362	835
その他	2,910	1,596
合計	8,685	3,606

(2)その他営業費用
その他営業費用の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
減損損失(注1)	8,449	5,148
固定資産売却損	27	85
構造改革関連費用(注1、注2)	2,726	53,370
環境対策費(注3)	1,833	-
競争法関連損失	-	1,307
その他	2,203	1,494
合計	15,239	61,404

(注1)減損損失及び構造改革関連費用については、注記「16.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
(注2)前連結会計年度の構造改革関連費用は、主に欧州及び米州での事業運営体制の最適化に向けた販売拠点等の統廃合費用や要員適正化に伴う割増退職金等であります。
当連結会計年度の構造改革関連費用は、企業価値向上に向けた体質改善を目的として売上成長から収益力強化への戦略転換に伴うものであり、以下の内容を構造改革関連費用として計上しております。

	内容	金額 (百万円)
	棚卸資産評価損及び廃棄損(半導体装置産業)	27,447
	国内における希望退職者の募集に伴う割増退職金等	16,655
	製品の商品化中止に伴う損失	7,472
	その他	1,796
	合計	53,370

(注3)前連結会計年度の環境対策費は、主に大井製作所における土壌汚染対策費用であります。
30.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
減価償却費及び償却費	9,466	12,635
研究開発費	64,490	61,114
従業員給付費用	62,288	56,680
広告宣伝費及び販売促進費	60,984	47,491
その他	79,760	69,628
合計	276,988	247,548

31.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
金融収益
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 (注1)	1,259	1,402
受取利息
償却原価で測定される金融資産	1,998	1,844
デリバティブ評価益(注2)	3,801	2,136
その他	375	400
合計	7,432	5,781
金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債	1,418	1,314
為替差損	2,256	2,299
その他	518	393
合計	4,192	4,006

(注1)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じた受取配当金の内認識の中止を行った金融資産に係る配当金は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ21百万円及び96百万円であります。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、注記「11.その他の金融資産」をご参照ください。
(注2)デリバティブ評価益は、為替予約、通貨スワップ、金利通貨スワップ及び通貨オプション取引に関連して発生したものであります。
32.1株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
基本的1株当たり当期利益の算定基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	29,947	3,967
親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円)	-	-
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)	29,947	3,967
普通株式の期中平均株式数(千株)	396,409	396,195
基本的1株当たり当期利益(円)	75円55銭	10円01銭
希薄化後1株当たり当期利益の算定基礎
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)	29,947	3,967
当期利益調整額(百万円)	-	-
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)	29,947	3,967
普通株式の期中平均株式数(千株)	396,409	396,195
ストック・オプションによる普通株式増加数(千株)	937	1,124
希薄化後の期中平均株式数(千株)	397,346	397,319
希薄化後1株当たり当期利益(円)	75円37銭	9円98銭
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定に含まれなかった潜在株式	2007年2月27日取締役会決議ストック・オプション (新株予約権62個) 普通株式62千株	-

(注)基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上、以下の株式数の役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度 354,281株、当連結会計年度 576,900株
33.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他の包括利益の項目別の当期発生額及び組替調整額、並びに税効果の影響は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
当期発生額	△12,633	11,491
税効果額	4,210	△4,153
税効果調整後	△8,424	7,338
確定給付制度の再測定
当期発生額	△5,151	4,810
税効果額	1,679	△1,503
税効果調整後	△3,472	3,307
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	26	△25
税効果額	△9	8
税効果調整後	18	△17
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	△27,856	△4,248
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
当期発生額	616	1,746
組替調整額	△675	△2,272
税効果調整前	△59	△526
税効果額	24	163
税効果調整後	△35	△363
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	△216	△337
その他の包括利益合計	△39,987	5,680

34.株式報酬
当社グループは、中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的とし、「ストック・オプション制度」と「業績連動型株式報酬制度」を株式報酬制度として採用しております。
(1)ストック・オプション制度
(i)ストック・オプション制度の内容
新株予約権の行使期間は付与日後2年を経過した日から8年、又は付与日から30年を経過する日までとなります。
対象勤務期間内に退任日が到来した場合には、権利が確定するのは在任月数相当分の新株予約権に限ります。
当社のストック・オプション制度は持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在するストック・オプション制度の詳細は次のとおりであります。

	付与数(株)	付与日	行使期限	行使価格	付与日の公正価値
第3回	178,000	2005年6月29日	2015年6月29日	1,273円	-
第4回	99,000	2007年3月14日	2017年2月27日	2,902円	840円
第5回	26,100	2007年8月27日	2037年8月27日	1円	3,259円
第6回	117,900	2008年11月25日	2038年11月25日	1円	734円
第7回	68,100	2009年8月10日	2039年8月10日	1円	1,408円
第8回	66,800	2010年7月14日	2040年7月14日	1円	1,527円
第9回	99,700	2012年3月19日	2042年3月19日	1円	2,037円
第10回	108,300	2012年8月23日	2042年8月23日	1円	1,726円
第11回	119,600	2013年8月1日	2043年8月1日	1円	1,632円
第12回	177,400	2014年8月1日	2044年8月1日	1円	1,183円
第13回	207,000	2015年7月28日	2045年7月28日	1円	1,040円
第14回	198,600	2016年7月29日	2046年7月29日	1円	1,213円

(ii)ストック・オプションの公正価値測定
付与されたストック・オプションの公正価値はブラック・ショールズ・モデルに基づいて測定されております。
予想ボラティリティは、株価実績に基づき算定しております。
ブラック・ショールズ・モデルで使用された主な基礎数値及び見積方法は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
	第13回	第14回
付与日の株価	1,450円	1,461円
行使価格	1円	1円
予想ボラティリティ	44.086%	42.078%
予想残存期間	15年	15年
予想配当額	32円	18円
リスクフリーレート	0.765%	0.006%

(iii)ストック・オプションのオプション数及び平均行使価格
ストック・オプションの状況は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
	オプション数(株)	加重平均行使価格(円)	オプション数(株)	加重平均行使価格(円)
期首未行使残高	830,100	239	1,030,400	176
権利付与	207,000	1	198,600	1
権利失効/満期消滅	6,000	2,902	62,000	2,902
権利行使	700	1	14,800	1
期末未行使残高	1,030,400	176	1,152,200	1
期末行使可能残高	1,030,400	176	1,152,200	1

前連結会計年度において行使されたストック・オプションは次のとおりであります。

	権利行使数(株)	権利行使期間	権利行使日時点の加重平均株価(円)
第5回	700	2015年4月1日から2016年3月31日	1,492

また、当連結会計年度において行使されたストック・オプションは次のとおりであります。

	権利行使数(株)	権利行使期間	権利行使日時点の加重平均価格(円)
第5回	5,700	2016年4月1日から2017年3月31日	1,541
第6回	9,100	2016年4月1日から2017年3月31日	1,634
合計	14,800		1,598

前連結会計年度の未行使のストック・オプションの行使価格の範囲は1円から2,902円、加重平均残存契約年数は25.0年であります。
当連結会計年度の未行使のストック・オプションの行使価格は1円、加重平均残存契約年数は26.3年であります。
(iv)IFRS第2号が適用されていないストック・オプション
2002年11月7日より後に付与されましたが、付与日現在で算定された公正価値を開示していないため、IFRS第2号が適用されていないストック・オプションの詳細は以下の通りであります。

	付与数(株)	付与日	行使期限	行使価格	付与日の公正価値
第3回	178,000	2005年6月29日	2015年6月29日	1,273円	-

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
	オプション数(株)	加重平均行使価格(円)
期首未行使残高	57,000	1,273
権利付与	-	-
権利失効/満期消滅	13,000	1,273
権利行使	44,000	1,273
期末未行使残高	-	-
期末行使可能残高	-	-

前連結会計年度において行使されたストック・オプションは次のとおりであります。

	権利行使数(株)	権利行使期間	権利行使日時点の加重平均株価(円)
第3回	44,000	2015年4月1日から2016年3月31日	1,571

(2)業績連動型株式報酬制度
当社の業績連動型株式報酬(以下、インセンティブプラン)制度は、中期経営計画の最終事業年度における業績達成度等に応じて3年ごとに役員報酬として当社株式の交付及びその換価処分金相当額の金銭を交付および給付するインセンティブプランであります。本制度に基づく各インセンティブプランは、信託の設定又は信託期間の延長が行われた日が属する事業年度から連続する3事業年度を対象とします。本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みであり、BIP信託が取得した当社株式を業績目標の達成度等に応じて当社業務執行取締役等に交付するものであり、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
なお、2016年11月に発表した構造改革の実施に伴い、2016年3月末に終了した事業年度から2018年3月末に終了する事業年度までの3事業年度を対象とする中期経営計画を取り下げたため、当該中期経営計画に連動する業績連動型株式報酬は支給しないことと致しました。
(3)株式報酬費用
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
ストック・オプション	214	228
業績連動型株式報酬	209	△209
合計	423	20

株式報酬費用は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上されております。
35.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、一定の財務健全性の確保を前提に置きながら、投下資本の運用効率を重視し、持続的な成長のために資本コストを上回る収益が見込める投資(設備投資、研究開発、M&A等)に資金を活用することで企業価値の最大化を実現すると同時に、安定的な株主還元を実施することで株主の要求にも応えることを資本管理の方針としております。そのために必要な資金については、収益力の維持強化により創出する営業キャッシュ・フローで賄うことを基本とし、必要に応じて銀行借入および社債等による資金調達を行ってまいります。
当社グループは、資本の効率性を追求してROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を経営上の重要な指標に据え、向上を目指してまいります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
ROE	5.5	0.7

親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末の平均)
なお、当社は会社法による利益準備金の要求以外の外部からの資本規制は受けていません。
(2)金融商品の分類
金融商品の分類は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
<金融資産>
現金及び現金同等物 (注記8)	259,625	251,210	319,046
償却原価で測定される金融資産
売上債権及びその他の債権 (注記9)	129,361	104,601	96,221
その他の金融資産 (注記11)	7,566	9,930	12,746
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産 (注記11)	2,647	6,218	10,189
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産 (注記11)	73,639	62,948	71,571
合計	472,839	434,907	509,773
<金融負債>
償却原価で測定される金融負債
仕入債務及びその他の債務 (注記20)	125,719	124,131	112,870
社債及び借入金 (注記21)	113,036	110,569	138,077
その他の金融負債 (注記23)	38,072	33,256	32,980
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債 (注記23)	5,311	1,949	863
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債 (注記23)	313	352	361
合計	282,451	270,258	285,151

(3)財務上のリスク管理方針
当社グループが保有する金融商品は、市場リスク(為替リスク、金利リスク、株価変動リスク)、信用リスク、流動性リスクなどの様々なリスクに晒されています。市場リスクをヘッジするために、先物為替予約等のデリバティブ金融商品を利用しております。デリバティブを保有又は発行するにあたっては、外貨為替換算リスク、金利リスク、価格リスク、デリバティブ又はそれ以外の金融商品を掌る当社グループの管理規程に基づいて行われております。管理規程の遵守性は、内部監査により継続的にモニタリングされております。
(4)市場リスク管理
当社グループは、外国為替レート及び資本性金融商品の価格変動による市場リスクに晒されております。
当社グループは、通常のリスク管理の一環として、主に外国為替レートの市場リスクを軽減するためにデリバティブ(為替予約)を利用しております。
(i)為替リスク管理
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。営業債務である支払手形及び買掛金の一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、概ね同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。そのため、主として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて主に先物為替予約を利用してヘッジし、ヘッジ会計の要件を満たしているものはヘッジ会計を適用しております。なお、為替相場の状況により、9ヶ月を限度として、輸出入にかかる予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権に対する先物為替予約を行っております。
a)外貨感応度分析
各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、日本円が米ドル、ユーロに対して1%高くなった場合の税引前利益及びその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は、次のとおりであります。計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。

			(単位:百万円)
	米ドル		ユーロ
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
税引前利益	109	13	87	49
その他の包括利益 (税効果考慮前)	6	-	320	122

b)デリバティブ
通貨デリバティブの詳細は、次のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

							(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)			前連結会計年度 (2016年3月31日)			当連結会計年度 (2017年3月31日)
	契約額等	うち 1年超	公正価値	契約額等	うち 1年超	公正価値	契約額等	うち 1年超	公正価値
為替予約取引
売建
米ドル	18,898	-	14	45,098	-	1,274	21,618	-	55
ユーロ	11,674	-	530	10,452	-	134	7,399	-	△19
その他	12,239	-	△215	8,100	-	△145	7,208	-	△144
買建
米ドル	17,517	-	65	26,721	-	△888	19,009	-	△147
その他	646	-	5	-	-	-	-	-	-
合計	60,974	-	398	90,372	-	376	55,234	-	△255
通貨スワップ取引
受取円・支払ブラジルレアル	666	-	113	-	-	-	-	-	-
受取円・支払タイバーツ	7,533	4,679	△2,867	4,679	1,825	△842	1,825	-	△310
合計	8,198	4,679	△2,754	4,679	1,825	△842	1,825	-	△310
通貨オプション取引
売建プット英ポンド買建コール英ポンド	48,519	-	△2,161	-	-	-	-	-	-

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

							(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)			前連結会計年度 (2016年3月31日)			当連結会計年度 (2017年3月31日)
	契約額等	うち 1年超	公正価値	契約額等	うち 1年超	公正価値	契約額等	うち 1年超	公正価値
為替予約取引
売建
米ドル	7,445	-	△106	600	-	39	-	-	-
ユーロ	16,141	-	618	32,538	-	541	12,168	-	△21
その他	336	-	2	514	-	△7	781	-	△4
買建
英ポンド	-	-	-	679	-	△21	643	-	△16
合計	23,922	-	514	34,331	-	552	13,592	-	△41

当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と行っております。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、すべて1年以内に期限が到来します。
通貨スワップ契約は、対応する借入金に関連して外国為替レートから生ずる当社グループの損失リスクを限定する目的で締結されております。
通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。
(ⅱ)金利変動リスク
固定金利と変動金利双方で資金を借り入れているため、金利変動リスクに晒されております。
有利子負債の殆どは固定金利により調達された社債及び借入金ですが、変動金利性借入金については、原則として金利スワップ契約により実質的に固定金利性借入金と同等の効果を得ております。
a)金利感応度分析
金利変動リスクのある変動金利の長期借入金については、金利スワップ取引を利用してキャッシュ・フローを固定化し、リスクを軽減しております。当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微であります。
b)デリバティブ
金利デリバティブの詳細は、次のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

							(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)			前連結会計年度 (2016年3月31日)			当連結会計年度 (2017年3月31日)
	契約額等	うち 1年超	公正価値	契約額等	うち 1年超	公正価値	契約額等	うち 1年超	公正価値
金利通貨スワップ取引
受取変動・支払固定	-	-	-	-	-	-	22,952	22,952	2,045
合計	-	-	-	-	-	-	22,952	22,952	2,045

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

							(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)			前連結会計年度 (2016年3月31日)			当連結会計年度 (2017年3月31日)
	契約額等	うち 1年超	公正価値	契約額等	うち 1年超	公正価値	契約額等	うち 1年超	公正価値
金利スワップ取引
受取変動・支払固定	8,700	7,000	△159	7,000	5,300	△254	5,300	5,300	△196
合計	8,700	7,000	△159	7,000	5,300	△254	5,300	5,300	△196

(ⅲ)その他の価格リスク
有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
以下の感応度分析は報告期間末の株式価格エクスポージャーに基づき算定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において株式の市場価格が5%変動する場合、FVTOCI指定した資本性金融商品の公正価値の変動の結果として、その他の包括利益(税効果考慮前)はそれぞれ2,907百万円増減及び3,467百万円増減いたします。
(5)信用リスク管理
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金等のその他の債権及びその他の金融資産について、信用リスク(当社グループが保有する金融資産の相手方が債務を履行できなくなり、当社グループが財務的損失を被ることとなるリスク)に晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、決済条件規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、取引内容や取引規模に応じ、前受金の受入、取引信用保険等の活用により信用リスクの軽減を図っております。当社グループでは、特定の取引先に信用リスクが集中していることはありません。
未収入金等のその他の債権についても、取引相手先の信用リスクに晒されておりますが、概ね短期間で決済されるものであります。
デリバティブ取引は、契約相手先の契約不履行により生ずる信用リスクに晒されております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に基づき運用されており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損控除後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
(i)売上債権及びその他の債権等に係る信用リスクエクスポージャー
売上債権及びその他の債権に係る当社グループの信用リスクエクスポージャーは、次のとおりであります。売上債権及びその他の債権については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮して、将来の予想信用損失を測定して、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かについては、債務不履行発生リスクの変動により評価しております。そのために、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報など考慮して判断しております。売上債権に係る貸倒引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、取引内容や取引規模に応じ、全期間の予想信用損失を個別に測定する場合と集合的に測定する場合があります。集合的に測定する場合であっても、売上債権の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、以下のような一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損した売上債権として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・債務者の重大な財政的困難
・債務不履行又は期日経過などの契約違反
・債務者が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
売上債権及びその他の債権
(単位:百万円)

帳簿価額	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	信用減損している金融資産	合計
移行日(2015年4月1日)	127,301	3,239	130,540
前連結会計年度(2016年3月31日)	102,442	2,007	104,449
当連結会計年度(2017年3月31日)	91,595	2,000	93,595

未収入金等のその他の債権は、貸倒引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産であり、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の債権残高は、それぞれ2,518百万円、2,595百万円及び4,921百万円であります。
その他の金融資産
(単位:百万円)

帳簿価額	貸倒引当金を 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産		合計
帳簿価額	貸倒引当金を 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損している金融資産	合計
移行日(2015年4月1日)	131	276	-	407
前連結会計年度(2016年3月31日)	93	11	-	104
当連結会計年度(2017年3月31日)	282	10	-	291

(ii)貸倒引当金の増減分析
当社グループは金融資産が減損した場合、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理しております。貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
売上債権及びその他の債権
(単位:百万円)

貸倒引当金	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	信用減損している金融資産	合計
移行日(2015年4月1日)	397	3,300	3,697
期中増加額	38	90	128
期中減少額(目的使用)	△39	△944	△983
期中減少額(戻入)	△254	△274	△528
企業結合による影響	341	6	347
在外営業活動体の換算差額	△54	△164	△218
前連結会計年度(2016年3月31日)	429	2,014	2,443
期中増加額	-	308	308
期中減少額(目的使用)	△10	△82	△92
期中減少額(戻入)	△103	△312	△415
在外営業活動体の換算差額	34	16	50
当連結会計年度(2017年3月31日)	350	1,945	2,295

未収入金等のその他の債権について、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の貸倒引当金の残高はそれぞれありません。
その他の金融資産
(単位:百万円)

貸倒引当金	貸倒引当金を 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産		合計
貸倒引当金	貸倒引当金を 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損している金融資産	合計
移行日(2015年4月1日)	-	276	-	276
期中増加額	-	16	-	16
期中減少額(目的使用)	-	△260	-	△260
期中減少額(戻入)	-	△16	-	△16
企業結合による影響	-	-	-	-
在外営業活動体の換算差額	-	△6	-	△6
前連結会計年度(2016年3月31日)	-	11	-	11
期中増加額	-	-	-	-
期中減少額(目的使用)	-	△0	-	△0
期中減少額(戻入)	-	△1	-	△1
在外営業活動体の換算差額	-	-	-	-
当連結会計年度(2017年3月31日)	-	10	-	10

(6) 流動性リスク管理
営業債務や借入金等の金融負債は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、中長期的な資金計画を定期的に作成・更新する等の方法により手元流動性の状況を把握し、状況に応じた適切な手元資金の維持、確保することで流動性リスクを管理しております。
また、当社グループはグローバルキャッシュマネジメントシステムを導入しており、国内外の子会社が保有する資金を含むグループ資金を集中的かつ効率的に管理することにより、流動性リスクの低減に努めております。
流動性及び金利リスク表
次の表は当社グループの金融負債の残存契約満期日別金額を示しております。
当該表は、当社グループが支払を要求される最も早い日を基にして金融負債の割引前キャッシュ・フローに基づき作成しており、金利及び元本のキャッシュ・フローを含んでおります。
(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内 (百万円)	1年超～ 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
移行日 (2015年4月1日)
非デリバティブ金融負債
長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)	49,600	52,240	15,425	6,151	30,665
社債(1年以内に返済予定のものを含む)	49,836	52,547	560	21,399	30,588
短期借入金	13,600	13,653	13,653	-	-
リース債務	2,297	2,321	1,017	1,237	67
仕入債務及びその他の債務	125,719	125,719	125,719	-	-
デリバティブ金融負債
デリバティブ負債	5,624	5,624	3,634	1,854	135
前連結会計年度 (2016年3月31日)
非デリバティブ金融負債
長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)	47,100	49,568	3,199	4,373	41,996
社債(1年以内に返済予定のものを含む)	49,869	51,987	10,432	21,237	20,318
短期借入金	13,600	13,646	13,646	-	-
リース債務	2,072	2,090	777	1,116	197
仕入債務及びその他の債務	124,131	124,131	124,131	-	-
デリバティブ金融負債
デリバティブ負債	2,301	2,301	1,705	346	251
当連結会計年度 (2017年3月31日)
非デリバティブ金融負債
長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)	84,573	88,866	753	16,178	71,934
社債(1年以内に返済予定のものを含む)	39,897	41,555	10,377	21,009	10,169
短期借入金	13,607	13,644	13,644	-	-
リース債務	3,417	3,448	870	2,418	159
仕入債務及びその他の債務	112,870	112,870	112,870	-	-
デリバティブ金融負債
デリバティブ負債	1,224	1,224	1,028	68	127

各報告期間の末日現在におけるコミットメント・ライン総額及び借入実行残高は、次の通りであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
コミットメント・ライン総額	253,000	203,000	203,000
借入実行残高	-	-	-
未実行残高	253,000	203,000	203,000

(7) 金融商品の公正価値等に関する事項
①公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)デリバティブ
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っており、レベル2に分類しております。
(ⅱ)株式
活発な市場が存在する株式の公正価値は、取引所の価格を公正価値としてレベル1に分類しております。活発な市場が存在しない株式の公正価値は、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により公正価値を見積っており、レベル3に分類しております。
(ⅲ)その他
その他のうち活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、観察可能なインプットを用いて見積もっている場合にはレベル2に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により公正価値を見積っている場合には、レベル3に分類しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
移行日 (2015年4月1日)	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ	-	1,463	-	1,463
株式	68,445	-	1,235	69,680
その他	-	703	4,440	5,143
資産合計	68,445	2,166	5,675	76,286
デリバティブ	-	5,624	-	5,624
負債合計	-	5,624	-	5,624

			(単位:百万円)
前連結会計年度 (2016年3月31日)	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ	-	2,133	-	2,133
株式	58,134	-	1,855	59,989
その他	-	626	6,418	7,044
資産合計	58,134	2,759	8,273	69,166
デリバティブ	-	2,301	-	2,301
負債合計	-	2,301	-	2,301

			(単位:百万円)
当連結会計年度 (2017年3月31日)	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ	-	2,467	-	2,467
株式	69,330	-	3,117	72,447
その他	-	657	6,189	6,846
資産合計	69,330	3,123	9,306	81,759
デリバティブ	-	1,224	-	1,224
負債合計	-	1,224	-	1,224

経常的にレベル3で測定される金融商品の期首から期末までの変動は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
期首残高	5,675	8,273
利得又は損失
純損益(注1)	△434	20
その他の包括利益(注2)	△121	△2,037
取得	4,103	5,336
売却・決済	△68	△144
在外営業活動体の換算差額	△283	△120
レベル3から他の分類への振替(注3)	△600	△2,022
期末残高	8,273	9,306

(注1)純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注2)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
(注3)前連結会計年度におけるレベル3から他の分類への振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであり、レベル1への振替であります。
当連結会計年度におけるレベル3から他の分類への振替は一部の株式について追加持分の取得により、その他の金融資産から持分法で会計処理されている投資への振替を行っております。
②償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、次のとおりであります。
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しております。長期借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しております。
社債の公正価値ヒエラルキーはレベル1、長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当しております。
社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

					(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
社債	49,836	51,540	49,869	51,602	39,897	41,138
長期借入金	49,600	50,177	47,100	48,054	84,573	84,971
合計	99,436	101,717	96,969	99,656	124,470	126,109

1年以内に返済予定又は償還予定の残高を含んでおります。
社債及び借入金については、注記「21.社債及び借入金」をご参照ください。
36.関連当事者取引
(1)関連当事者間取引及び未決済残高
前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
月額報酬及び賞与	456	374
株式報酬型ストック・オプション	109	117
合計	565	491

37.子会社及び関連会社
当連結会計年度末の当社グループの重要な子会社及び関連会社は、第一部企業情報第1 企業の概況 4 関係会社の状況に記載しております。
38.偶発負債
保証債務は、銀行借入金等に関する保証で、内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
従業員(住宅資金他)	379	250
合計	379	250

39.重要な後発事象
当社グループは、後発事象を2017年6月29日まで評価しております。2017年6月29日現在、記載すべき重要な後発事象はありません。
40.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、移行日は2015年4月1日であります。
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則、IFRSを遡及して適用することを求めておりますが、IFRSで要求される基準の一部について強制的な例外規定や遡及適用の免除規定を設けております。
IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、見積り、金融資産及び金融負債の認識の中止、ヘッジ会計、非支配持分について、IFRSの遡及適用を禁止し、これらの項目について、移行日より将来に向かって適用することを求めております。
IFRS第1号の免除規定
当社グループが適用した遡及適用の主な免除規定は、次のとおりであります。
・企業結合
当社グループは移行日より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。移行日より前の企業結合により生じたのれんは、移行日時点でIAS第36号「資産の減損」に従った減損テストを実施した後の従前の会計基準(日本基準)による帳簿価額で計上しております。
・在外営業活動体の換算差額
当社グループは、移行日現在の累積換算差額を利益剰余金に振り替えております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりであります。
調整表の「表示科目の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
(1)資本に対する調整
2015年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定の差異調整	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	262,501	△2,876	-	259,625		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	129,931	△1,790	1,221	129,361	(A)	売上債権及びその他の債権
棚卸資産	257,481	-	14,789	272,270	(A)	棚卸資産
繰延税金資産	42,152	△42,152	-	-
貸倒引当金	△4,160	4,160	-	-
	-	4,460	△20	4,439		その他の金融資産
その他	17,775	△3,952	7	13,830		その他の流動資産
	705,680	△42,152	15,996	679,525		(小計)
	-	266	-	266		売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計	705,680	△41,885	15,996	679,791		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産合計	148,085	△266	△750	147,070		有形固定資産
無形固定資産合計	28,371	-	3,268	31,639	(B),(C)	のれん及び無形資産
退職給付に係る資産	9,659	-	△3,838	5,821	(G)	退職給付に係る資産
投資有価証券	80,860	△80,860	-	-
	-	10,083	113	10,196		持分法で会計処理されている投資
	-	79,727	△314	79,413		その他の金融資産
繰延税金資産	10,153	42,152	1,691	53,996	(E)	繰延税金資産
貸倒引当金	△286	286	-	-
その他	10,587	△9,237	144	1,495		その他の非流動資産
固定資産合計	287,429	41,885	314	329,628		非流動資産合計
資産合計	993,109	-	16,311	1,009,420		資産合計

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定の差異調整	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	113,724	11,995	-	125,719		仕入債務及びその他の債務
短期借入金	28,600	-	-	28,600		社債及び借入金
リース債務	1,012	△1,012	-	-
未払費用	56,948	△56,948	-	-
未払法人税等	5,038	-	379	5,417		未払法人所得税
前受金	76,950	-	22,695	99,644	(A)	前受金
製品保証引当金	9,166	433	△406	9,193		引当金
	-	40,231	189	40,420		その他の金融負債
その他	24,781	4,760	8,653	38,195	(F)	その他の流動負債
流動負債合計	316,219	△542	31,511	347,188		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	50,000	34,600	△164	84,436		社債及び借入金
長期借入金	34,600	△34,600	-	-
退職給付に係る負債	8,477	-	△39	8,438		退職給付に係る負債
資産除去債務	3,624	-	-	3,624		引当金
繰延税金負債	11,472	542	△11,651	364	(E)	繰延税金負債
リース債務	1,286	△1,286	-	-
	-	3,276	-	3,276		その他の金融負債
その他	4,020	△1,990	533	2,564	(F)	その他の非流動負債
固定負債合計	113,479	542	△11,321	102,701		非流動負債合計
負債合計	429,698	-	20,190	449,889		負債合計
純資産の部						資本
資本金	65,476	-	-	65,476		資本金
資本剰余金	80,712	1,133	△863	80,981		資本剰余金
自己株式	△12,413	-	-	△12,413		自己株式
その他の包括利益累計額	58,271	-	△47,214	11,057	(D),(G),(H)	その他の資本の構成要素
新株予約権	1,133	△1,133	-	-
利益剰余金	369,725	-	44,202	413,928	(I)	利益剰余金
	562,904	-	△3,874	559,029		親会社の所有者に帰属する持分
非支配株主持分	507	-	△5	502		非支配持分
純資産合計	563,411	-	△3,880	559,531		資本合計
負債純資産合計	993,109	-	16,311	1,009,420		負債及び資本合計

2016年3月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定の差異調整	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	256,596	△5,386	-	251,210		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	98,417	5,847	336	104,601	(A)	売上債権及びその他の債権
棚卸資産	263,418	-	302	263,720	(A)	棚卸資産
繰延税金資産	42,805	△42,805	-	-
貸倒引当金	△2,434	2,434	-	-
	-	7,992	△19	7,973		その他の金融資産
その他	23,596	△10,925	116	12,786		その他の流動資産
流動資産合計	682,398	△42,843	735	640,291		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産合計	127,660	-	△257	127,403		有形固定資産
無形固定資産合計	63,902	-	6,719	70,621	(B),(C)	のれん及び無形資産
退職給付に係る資産	1,700	-	△538	1,162	(G)	退職給付に係る資産
投資有価証券	73,971	△73,971	-	-
	-	10,400	246	10,645		持分法で会計処理されている投資
	-	72,079	△956	71,123		その他の金融資産
繰延税金資産	7,591	42,805	9,902	60,298	(E)	繰延税金資産
貸倒引当金	△44	44	-	-
その他	9,401	△8,513	135	1,022		その他の非流動資産
固定資産合計	284,180	42,843	15,251	342,274		非流動資産合計
資産合計	966,578	-	15,986	982,564		資産合計

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定の差異調整	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	117,399	6,731	-	124,131		仕入債務及びその他の債務
短期借入金	16,500	10,000	△2	26,498		社債及び借入金
1年内償還予定の社債	10,000	△10,000	-	-
リース債務	771	△771	-	-
未払費用	52,057	△52,057	-	-
未払法人税等	4,012	-	260	4,272		未払法人所得税
前受金	102,998	-	1,550	104,548	(A)	前受金
製品保証引当金	7,066	903	1	7,970		引当金
	-	32,982	110	33,092		その他の金融負債
その他	17,101	11,904	8,217	37,222	(F)	その他の流動負債
流動負債合計	327,904	△308	10,137	337,732		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	40,000	44,200	△129	84,071		社債及び借入金
長期借入金	44,200	△44,200	-	-
退職給付に係る負債	8,902	-	△13	8,889		退職給付に係る負債
資産除去債務	3,658	-	444	4,102		引当金
繰延税金負債	8,952	257	△3,727	5,482	(E)	繰延税金負債
リース債務	1,301	△1,301	-	-
	-	2,465	-	2,465		その他の金融負債
その他	3,382	△1,113	477	2,745	(F)	その他の非流動負債
固定負債合計	110,394	308	△2,948	107,754		非流動負債合計
負債合計	438,298	-	7,189	445,487		負債合計
純資産の部						資本
資本金	65,476	-	-	65,476		資本金
資本剰余金	80,624	1,339	△729	81,234		資本剰余金
自己株式	△13,255	-	-	△13,255		自己株式
その他の包括利益累計額	17,563	-	△43,085	△25,522	(D),(G),(H)	その他の資本の構成要素
新株予約権	1,339	△1,339	-	-
利益剰余金	376,002	-	52,620	428,622	(I)	利益剰余金
	527,750	-	8,805	536,555		親会社の所有者に帰属する持分
非支配株主持分	530	-	△8	523		非支配持分
純資産合計	528,280	-	8,798	537,078		資本合計
負債純資産合計	966,578	-	15,986	982,564		負債及び資本合計

2015年4月1日(IFRS移行日)及び2016年3月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
調整に関する注記
上記の調整表に関する日本基準とIFRSとの差異調整の主な内容は、次のとおりであります。
(A)収益認識
日本基準においては、据付が必要となる製品の販売取引について、製品に対する顧客の検収が行われた場合、顧客の検収時点で収益を認識しておりましたが、IFRSでは据付完了時点で収益を認識しております。この結果、移行日現在及び前連結会計年度末現在において、IFRSでは日本基準に比べ「売上債権及びその他の債権」がそれぞれ626百万円及び9百万円増加、「棚卸資産」がそれぞれ14,829百万円及び645百万円増加、並びに「前受金」がそれぞれ22,298百万円及び1,004百万円増加しております。
(B)無形資産
日本基準においては、研究開発費について、発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは一定の要件を満たす開発費について資産計上しております。この結果、移行日現在及び前連結会計年度末現在において、IFRSでは日本基準に比べ「のれん及び無形資産」がそれぞれ3,257百万円及び4,351百万円増加しております。
(C)のれん
日本基準においては、のれんの償却について、償却年数を見積もり、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては移行日以降の償却を停止しているため、利益剰余金に移行日以降の償却の調整が反映されております。この結果、前連結会計年度末現在において、IFRSでは日本基準に比べ「のれん及び無形資産」が2,353百万円増加しております。
(D)資本性金融商品
日本基準においては、資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益としておりましたが、IFRSにおいて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金に振り替えております。この結果、移行日現在及び前連結会計年度末現在において、IFRSでは日本基準に比べ「その他の資本の構成要素」がそれぞれ9,953百万円及び9,436百万円減少しております。
(E)税効果
日本基準においては、未実現利益の消去に伴う税効果について、売却元の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは、売却先の実効税率を用いて計算しております。
また、IFRSでは、繰延税金資産について、一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高いと判断した範囲内で認識しております。
(F)有給休暇
日本基準においては、会計処理が求められていない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を認識しております。この結果、移行日現在及び前連結会計年度末現在において、IFRSでは日本基準に比べ「その他の流動負債」がそれぞれ7,879百万円及び7,891百万円、並びに「その他の非流動負債」がそれぞれ557百万円及び532百万円増加しております。
(G)退職給付に係る調整
IFRSでは、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限額に制限され、その調整をその他の包括利益で認識しております。この結果、移行日現在及び前連結会計年度末現在において、IFRSでは日本基準に比べ、「退職給付に係る資産」がそれぞれ3,799百万円及び524百万円減少しております。
(H)在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号に規定されている免除規定を採用し、移行日現在の累積換算差額をすべて、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えております。この結果、移行日現在及び前連結会計年度末現在において、IFRSでは日本基準に比べ「利益剰余金」が40,347百万円増加しております。
(I)利益剰余金
IFRSへの移行に伴う利益剰余金への影響は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
調整内容	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)
収益認識	△4,748	△515
無形資産	3,273	4,246
のれん	-	2,464
資本性金融商品	8,887	9,869
税効果	6,660	9,933
有給休暇	△5,170	△5,283
退職給付に係る調整	△4,371	△6,996
在外営業活動体の換算差額	40,347	40,347
その他	△675	△1,444
利益剰余金に対する調整合計	44,202	52,620

表示組替
表示組替の主な内容は、次のとおりであります。
・預入期間が3カ月を超える定期預金については、流動資産の「その他の金融資産」に組み替えております。
・日本基準においては流動項目に計上されていた繰延税金資産及び繰延税金負債については、すべて非流動項目に組み替えております。
・「持分法で会計処理されている投資」を別掲しております。
(2)損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定の差異調整	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	819,388	-	21,652	841,040	(A)	売上収益
売上原価	△506,773	-	△15,459	△522,232	(A), (F),(G)	売上原価
売上総利益	312,616	-	6,192	318,808		売上総利益
販売費及び一般管理費	△280,917	-	3,929	△276,988	(B),(C), (F),(G)	販売費及び一般管理費
	-	8,749	△64	8,685		その他営業収益
	-	△15,481	242	△15,239		その他営業費用
営業利益	31,699	△6,732	10,300	35,266		営業利益
営業外収益	10,630	△10,630	-	-
	-	6,172	1,261	7,432	(D)	金融収益
営業外費用	△4,461	4,461	-	-
	-	△4,009	△183	△4,192		金融費用
	-	1,449	△409	1,040		持分法による投資利益
特別利益	3,746	△3,746	-	-
特別損失	△13,035	13,035	-	-
税金等調整前当期純利益	28,579	-	10,968	39,546		税引前利益
法人税等合計	△10,225	-	723	△9,502	(E)	法人所得税費用
当期純利益	18,354	-	11,690	30,044		当期利益
						当期利益の帰属
親会社株主に帰属する当期純利益	18,254	-	11,693	29,947		親会社の所有者
非支配株主に帰属する当期純利益	99	-	△2	97		非支配持分

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定の差異調整	IFRS	注記	IFRS表示科目
当期純利益	18,354	-	11,690	30,044		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	△9,039	-	616	△8,424	(D)	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
退職給付に係る調整額	△4,884	-	1,412	△3,472	(G)	確定給付制度の再測定
	-	18	-	18		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	△28,020	-	163	△27,856	(H)	在外営業活動体の換算差額
繰延ヘッジ損益	1,166	-	△1,201	△35		キャッシュ・フロ-・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社に対する持分相当額	18	△18	△216	△216		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計	△40,760	-	773	△39,987		税引後その他の包括利益
包括利益	△22,406	-	12,464	△9,943		当期包括利益
(内訳)						当期包括利益の帰属
親会社株主に係る包括利益	△22,453	-	12,466	△9,987		親会社の所有者
非支配株主に係る包括利益	47	-	△2	45		非支配持分

前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整
調整に関する注記
上記の調整表に関する日本基準とIFRSとの差異調整の主な内容は、次のとおりであります。
(A)収益認識
日本基準においては、据付が必要となる製品の販売取引について、製品に対する顧客の検収が行われた場合、顧客の検収時点で収益を認識しておりましたが、IFRSでは据付完了時点で収益を認識しております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、IFRSでは日本基準に比べ「売上収益」が21,648百万円増加及び「売上原価」が15,469百万円増加しております。
(B)無形資産
日本基準においては、研究開発費について、発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは一定の要件を満たす開発費について資産計上し、見積耐用年数にわたって償却しております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、IFRSでは日本基準に比べ「販売費及び一般管理費」が1,228百万円減少しております。
(C)のれん
日本基準においては、のれんの償却について、償却年数を見積もり、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては移行日以降の償却を停止しております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、IFRSでは日本基準に比べ「販売費及び一般管理費」が2,464百万円減少しております。
(D)資本性金融商品
日本基準においては、資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益としておりましたが、IFRSにおいて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金に振り替えております。
(E)税効果
日本基準においては、未実現利益の消去に伴う税効果について、売却元の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは、売却先の実効税率を用いて計算しております。
また、IFRSでは、繰延税金資産について、一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高いと判断した範囲内で認識しております。
(F)有給休暇
日本基準においては、会計処理が求められていない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を認識しております。
(G)退職給付に係る調整
日本基準においては、数理計算上の差異を発生時にその他包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で純損益に振替えておりましたが、IFRSにおいては、発生時にその他の包括利益で認識し、利益剰余金に振り替えております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、IFRSでは日本基準に比べ、「売上原価」が120百万円及び「販売費及び一般管理費」が857百万円減少しております。
また、IFRSでは、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限額に制限され、その調整をその他の包括利益で認識しております。
表示組替
表示組替の主な内容は、次のとおりであります。
・日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSにおいては、財務関連項目及び為替差損益を「金融収益」又は「金融費用」に、それら以外の項目を、「その他営業収益」、「その他営業費用」及び「持分法による投資利益」に表示しております。
(3)キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。

有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

連結財務諸表注記事項（IFRS）

開示資料

決算

株式

チャート