有価証券報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社ニコン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている本社の所在地は、東京都港区港南2丁目15番3号であります。
当社、その子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社は、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、産業機器事業等を行っております。当社グループの主な事業内容は、注記「6.事業セグメント」にて開示されております。
連結財務諸表は、当社グループ並びに関連会社の持分から構成されております。当社は3月31日を期末日としております。
当連結会計年度末の当社グループの主要な子会社及び関連会社は、第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2018年6月28日に代表取締役 兼 社長執行役員 牛田一雄及び代表取締役 兼 副社長執行役員 兼 CFO 岡昌志によって承認されております。
(5)新基準書の早期適用
当社グループは、2018年3月31日現在有効なIFRSに準拠しており、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
(6)新たな基準書及び解釈指針の適用
当社グループは、当連結会計年度より次の新たな基準書及び解釈指針を適用しております。
上記の新たな基準書及び解釈指針の適用による、連結財務諸表への重要な影響はありません。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。当社グループが投資先の議決権の過半数を保有している場合には、原則として当該投資先を支配していると判断し、子会社に含めております。また 、当社グループが保有する議決権が過半数未満の場合であっても、当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当該投資先を支配していると判断し、子会社に含めております。
子会社の財務諸表については、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失した日までの期間を連結財務諸表に含めております。支配を喪失した場合には、支配の喪失に関連した利得及び損失を純損益で認識しております。支配の喪失を伴わない当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理し、非支配持分の修正額と支払又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、全額を相殺消去しております。
一部の子会社では、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を統一することが実務上不可能なため当社の決算日と異なる日を決算日としています。連結財務諸表には、子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。
②関連会社及び共同支配企業に対する投資
関連会社とは、当社グループが投資先の財務及び経営の方針決定に重要な影響力を有しているが、支配をしていない投資先企業であります。当社グループが投資先の議決権の20%以上50%以下を保有している場合には、原則として重要な影響力を有しているものとしております 。
共同支配企業とは、取決めに対して契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とし、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業であります。
関連会社又は共同支配企業の経営成績並びに資産及び負債は、持分法により当社グループの連結財務諸表に反映されます。持分法においては、当初認識時に関連会社又は共同支配企業に対する投資は取得原価で認識され、それ以降は投資先である関連会社又は共同支配企業の純損益及びその他の包括利益の持分の変動に応じて当社グループ持分相当額を認識しております。
連結財務諸表には、決算日が当社の決算日と異なる日を決算日とする関連会社及び共同支配企業の財務諸表が含まれております。当社の決算日と関連会社及び共同支配企業の決算日との間に生じた重要な取引又は事象の影響については、必要な調整を行っております。
(2)企業結合
企業結合は、取得法に基づく会計処理をしております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日における公正価値で測定しております。
① 繰延税金資産又は繰延税金負債は、IAS第12号「法人所得税」に従って認識し測定しております。
② 従業員給付契約に係る負債(又は資産)は、IAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
③ IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。
④ 株式報酬に係る負債はIFRS第2号「株式に基づく報酬」に準拠して測定しております。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを、個々の企業結合ごとに選択しております。
企業結合が生じた報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目は暫定的な金額で測定しております。取得日から1年以内の測定期間に入手した新しい情報が、取得日時点で認識した金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正しております。
企業結合を達成するために当社グループで発生した取得関連コストは、発生時に費用処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3)外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で表示しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建ての貨幣性項目は、各報告期間の末日現在の為替レートにより機能通貨に換算しております。取得原価で測定される外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識する場合を除き、純損益として認識し、連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含めております。
③ 在外営業活動体
連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)は、各報告期間の末日現在の為替レートを用いて日本円に換算しております。収益及び費用は、その会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートで日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生ずる換算差額は、その他の包括利益「在外営業活動体の換算差額」として認識し、その他の資本の構成要素に含めております。
在外営業活動体の取得の際に生じたのれん及び公正価値の修正は在外営業活動体の資産及び負債として処理され、期末日の為替レートで換算しております。
(4)金融商品
① デリバティブを除く金融資産
(i)当初認識及び測定
当社グループは、デリバティブを除く金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており、当初認識時において分類を決定しております。
a)償却原価で測定する金融資産
金融資産は次の条件がともに満たされる場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている場合
・金融資産の契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引コストを含む)で当初測定しております。当初測定後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しております。また償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の金融収益に含まれております。
b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品について、当初認識時に、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。金融資産の認識を中止した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で純損益として認識しております。
c)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しなかった金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(ii)金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、あるいは金融資産を譲渡し、実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値のほとんどすべてを他の企業に移転した場合に、金融資産の認識を中止しております。
(iii)償却原価で測定する金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産の減損に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、測定する金融資産に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、12か月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。一方、当初認識時点から信用リスクが著しく増大している場合には、残存期間に亘る予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。なお、売上債権であって、重要な金融要素を含んでいない場合には、当初認識時点から常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断しており、債務不履行発生のリスクに変動があるかどうかの判断にあたっては、次を考慮しております。
・取引先相手の財務状況
・過去の貸倒損失計上実績
・過去の期日経過情報
貸倒引当金繰入額又は戻入額は純損益で認識しており、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
② デリバティブを除く金融負債
当社グループは、デリバティブを除く金融負債を、償却原価で測定する金融負債及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しており、当初認識時において分類を決定しております。
a)償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しており、利息発生額は連結損益計算書の金融費用に含めております。
b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
c)金融負債の認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の相殺表示
金融資産及び金融負債は、残高を相殺する強制可能な法的権利が存在し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図が存在する場合にのみ、連結財政状態計算書上において純額で表示しております。
④ 金融商品の公正価値測定
報告期間末において、金融商品の公正価値は、活発な市場における公表価格で測定しております。金融商品に関する市場が活発でない、または市場が存在しない場合は、適切な評価技法を用いて公正価値を測定しております。公正価値で測定する金融商品について、その公正価値の観察可能度合いによって公正価値ヒエラルキーをレベル1から3に分類しております。
公正価値ヒエラルキーの定義は、次のとおりであります。
レベル1 - 活発な市場における同一資産又は負債の市場価格により測定した公正価値
レベル2 - 直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプットを使用して測定した公正価値
レベル3 - 資産又は負債に関する観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
(5)デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替レート及び金利の変動によるリスクに対処するため、為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引等のデリバティブ取引を行っております。
なお、当社グループの方針として投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ヘッジの開始時においてヘッジ取引を行うための戦略や、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について文書化しております。さらに、ヘッジ手段がヘッジが指定されている期間において関連するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するのにきわめて有効であるかどうかを継続的に評価しております。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は報告期間末の公正価値で再測定しております。当初認識後の変動は次のとおり処理しております。
① 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しております。ヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識しております。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、かつ適格なデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益として認識しております。利得又は損失のうち重要な非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産もしくは非金融負債の認識を生じる場合、又は、非金融資産もしくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジが適用される確定約定となった場合には、その他の包括利益で認識し、資本に累積している金額を、当該資産又は負債の当初の原価又はその他の帳簿価額に直接振り替えております。それ以外のキャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、資本に累積している金額は純損益に振り替えております。 ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと企業が予想する場合には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振り替えております。
当社グループがヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、もしくは、もはやヘッジ会計として適格でない場合には、ヘッジ会計を中止しております。その他の包括利益で認識し、資本に累積している金額は、そのまま資本に残し、ヘッジ対象である取引が最終的に純損益として認識された期間に、純損益に振り替えております。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、資本に累積している金額は、直ちに純損益に振り替えております。
(6)資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行コスト(税効果考慮後)は「資本剰余金」から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引コストは、資本から控除しております。自己株式を処分した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。
(7)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(8)棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額により測定しております。原価は主として総平均法により算定し、当該原価には購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の保管場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおり、加工費には、固定及び変動製造間接費の適切な配賦額も含んでおります。
正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における予想売価から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積コストを控除した額であります。
(9)有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定方法として原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産除去及び原状回復費用の当初見積額、適格要件を満たす資産の借入コスト等が含まれております。土地および建設仮勘定以外の有形固定資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、使用可能となった時点から見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は次の通りであります。
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行っております。
有形固定資産の認識の中止から生じる損益はその処分(売却)による正味収入と帳簿価額の差額を純損益として認識しております。
(10)無形資産
当社グループは、無形資産の認識後の測定方法として原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
① 個別取得した無形資産
個別取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
② 企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。
③ 自己創設無形資産
研究活動の支出は、発生した年度に連結損益計算書上の費用として認識しております。
開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、次のすべての認識要件を満たした場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
(a) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの、技術上の実行可能性
(b) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという意図
(c) 無形資産を使用又は売却できる能力
(d) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(e) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
(f) 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の取得原価は、資産の認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計となります。
耐用年数を確定できる無形資産は、当該無形資産が使用可能となった時点から見積耐用年数にわたり、定額法により償却を行っております。見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行っております。
主な無形資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております 。
無形資産の認識の中止から生じる損益は、正味処分収入と資産の帳簿価額の差額を純損益として認識しております。
(11)のれん
当初認識時点におけるのれんの測定については「(2)企業結合」に記載の通りです。当初認識後ののれんは、減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。
のれんは、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、少なくとも年1回又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、のれんの減損損失を純損益として認識し、その後の戻入れは行っておりません。
減損については「(13)非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損損失」に記載のとおりです。
(12)リース
当社グループは、契約がリースであるか又は契約にリースが含まれるかについては、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。契約の実質は、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及びその契約により当該資産を使用する権利が与えられるかに基づき判断しております。
リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合は、オペレーティング・リースに分類しております。
① ファイナンス・リース(借手)
リース資産及びリース債務は、リース開始時の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、当初認識しております。
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却を行っております。
最低リース料総額は、利息相当部分とリース債務の元本相当部分とに区分しております。利息相当部分は、負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたり配分しております。
② オペレーティング・リース(借手)
オペレーティング・リースに基づくリース料は、リース期間にわたり定額法により費用処理しております。
(13)非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損損失
当社グループでは、各報告期間の末日現在において、非金融資産の減損の兆候の有無を評価しております。
減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。なお、減損の兆候の有無にかかわらず、のれん及び耐用年数の確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、少なくとも年1回毎期減損テストを実施しております。
また持分法で会計処理されている投資は、減損の客観的な証拠が存在する場合に、投資全体の帳簿価額を単一の資産として減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を見積っております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値、及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。
全社資産は別個のキャッシュ・インフローを発生させないため、個別の全社資産の回収可能価額は算定できません。全社資産に減損の兆候がある場合、当該資産の処分を決定している場合を除き、全社資産が属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以後、認識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。
(14)売却目的で保有する非流動資産
非流動資産(又は資産グループ)の帳簿価額が、継続的使用ではなく、主として売却取引により回収される場合、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現況で直ちに売却することが可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約しており、1年以内に売却が完了する予定である必要があります。売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と、売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。当該資産については減価償却又は償却は行っておりません。
(15)従業員給付
① 退職後給付
当社グループの従業員退職後給付制度は、確定給付制度と確定拠出制度があります。
国内当社グループは、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の国内当社グループは、中小企業退職金共済制度に加入しております。一部の在外当社グループは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
(i)確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した、連結会計年度末の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値(必要な場合には、確定給付資産の上限及び最低積立要件への調整を含む)を控除したものであり、資産又は負債として連結財務諸表で認識しております。確定給付制度の当期勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息の純額は純損益として認識しております。確定給付制度の再測定額は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しております。
(ii)確定拠出制度
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間に費用処理しております。
② その他の長期従業員給付
長期勤続休暇等の長期従業員給付に関する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(16)株式報酬
① ストック・オプション制度
当社は、当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対する報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度(以下、ストック・オプション)を導入しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定条件が充足されずに失効する数を考慮した上で、権利確定期間にわたり定額法で費用処理し、対応する金額を資本の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルに基づいて測定されております。
② 業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役等に対し、中期経営計画で示す業績の実現及び企業価値の持続的向上のためのインセンティブを一層高めることを目的に業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」(以下「役員報酬BIP信託」)と称される仕組みを導入しております。役員報酬BIP信託は、3年間の中期経営計画の最終年度における業績達成度等に応じて3年ごとに役員報酬として当社株式の交付及びその換価処分金相当額の金銭を給付するインセンティブプランであります。受け取ったサービスの対価は、付与した当社の株式の公正価値を参照して測定し、測定されたサービスの対価を費用処理するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しております。
(17)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
引当金として認識された金額は、報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積りであります。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及びその負債に特有なリスクを反映した税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の振戻しは金融費用として認識しております。
① 製品保証引当金
一定期間無償修理を行う旨の約定がある製品に対する修理費に充てるため、過年度の売上実績と保証実績に基づいて将来の製品保証見込費用を見積もり、引当金を認識測定しております。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より1年以内の時期であります。
② 資産除去債務
事務所等の賃貸借契約に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる資産除去債務を見積もり、引当金を認識測定しております。将来において経済的便益の流出が予測される主な時期は、各連結会計年度末日より1年経過後であります。
(18)収益の認識
当社グループの収益は、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業及び産業機器事業等における物品の販売収益とそれらの物品の販売に付随して発生する修理依頼、メンテナンス請負に係るサービスの提供に係る収益から構成されております。
① 物品の販売
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が買手に移転し、販売された物品に対して所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配を保持しておらず、収益の額を信頼性をもって測定でき、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した又は発生する原価を信頼性をもって測定できる場合に、認識しております。
収益は、値引、割戻等を控除後の受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。
② サービスの提供
サービスの提供からの収益は、収益の額を信頼性をもって測定でき、取引に関する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、取引の進捗度、取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を信頼性をもって測定できる場合には、取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
(19)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られる場合に認識しております。政府補助金で資産を取得した場合、繰延収益として補助金を計上し、当該資産の耐用年数にわたり、規則的に純損益として認識しております。
(20)法人所得税
法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。法人所得税費用は、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる場合や企業結合から生じる場合を除き、当期の純損益として認識しております。
当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
繰延税金費用は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率(及び税法)に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。
なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。
(21)1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
4.見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成において、会計方針の選択適用や仮定に基づく見積りの利用が必要となり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす仮定や見積りの利用は経営者の判断に基づいています。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で経営者が行った判断に関する情報は、次のとおりであります。
・子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲(「3.重要な会計方針(1)連結の基礎」)
・収益認識(「3.重要な会計方針(18)収益の認識」)
翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は次のとおりであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数(注記3.重要な会計方針(9)有形固定資産、(10)無形資産)
・非金融資産の減損テストにおける割引キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定
(注記15.非金融資産の減損損失)
・繰延税金資産の回収可能性(注記18.法人所得税)
・引当金の会計処理と評価(注記21.引当金)
・金融商品の公正価値測定(注記35.金融商品)
・棚卸資産の評価(注記9.棚卸資産)
・従業員給付(注記24.従業員給付)
・株式報酬(注記34.株式報酬)
・偶発負債の将来の経済的便益の流出の可能性(注記38.偶発負債)
5.未適用の公表済基準書
当連結会計年度末までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであります。当連結会計年度において当社グループはこれらを早期適用しておりません。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用により、従来販売費及び一般管理費として計上していた一部の項目を売上収益から控除することとなります。当適用に伴い、2019年3月期の連結損益計算書の売上収益が、第2四半期(累計)ではおよそ30億円、通期ではおよそ70億円減少すると見積もっております。なお当期利益に与える影響は軽微であります。
IFRS第16号「リース」の適用による当社グループの連結財務諸表への影響については検討中であります。
6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営委員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」及び「ヘルスケア事業」の3つを報告セグメントとしております。
「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」は生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼鏡などバイオサイエンス分野や眼科診断分野の製品・サービスを提供しております。
(報告セグメントの変更に関する事項)
従来、「精機事業」、「映像事業」、「インストルメンツ事業」及び「メディカル事業」の4つを報告セグメントとしておりましたが、当第2四半期連結累計期間より「インストルメンツ事業」及び「メディカル事業」を廃止し、「映像事業」、「精機事業」及び新設した「ヘルスケア事業」の3つを報告セグメントとしております。
2017年6月29日付で、組織及び機能の統合・最適化を早期に実現し事業シナジーの創出を図り、今後、成長が見込める健康・医療・バイオ分野における既存事業の強化、及び新事業の創出・育成を加速させるため、従来「インストルメンツ事業」に含めておりましたマイクロスコープ・ソリューション事業及び「メディカル事業」を統合したヘルスケア事業部を新設致しました。この組織再編に伴い、当第2四半期連結累計期間より新たに「ヘルスケア事業」を報告セグメントに設定しております。
また、従来「インストルメンツ事業」に含めておりました産業機器事業は、全社に対する事業規模を勘案し、上記の報告セグメントに属さない「産業機器・その他」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2)報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計処理方法は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
(注1)「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注2)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△523百万円及び各セグメントに配賦
されない全社損益△32,375百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益であります。また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産506,179百万円、セグメント間取引消去△13,873百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び現金同等物)、長期投資資金(株式)、繰延税金資産及び各セグメント共用の固定資産の一部であります。
(注3)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注4)セグメント利益又は損失(△)には、構造改革関連費用が「映像事業」△10,971百万円、「精機事業」△
34,723百万円、「ヘルスケア事業」△556百万円、「産業機器・その他」△1,806百万円及び各セグメントに
配賦されない全社損益△5,313百万円含まれております。
(注5)減損損失の主な内訳は、注記「15.非金融資産の減損損失」に記載されております。
(注1)「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注2)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△281百万円及び各セグメントに配賦
されない全社損益△28,859百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益であります。また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産557,572百万円、セグメント間取引消去△14,984百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び現金同等物)、長期投資資金(株式)、繰延税金資産及び各セグメント共用の固定資産の一部であります。
(注3)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注4)セグメント利益又は損失(△)には、構造改革関連費用が「映像事業」△5,899百万円及び「産業機器・そ
の他」△2,833百万円含まれております。
(注5)減損損失の主な内訳は、注記「15.非金融資産の減損損失」に記載されております。
(3)地域別情報
外部顧客からの売上収益
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 欧州:英国、フランス、ドイツ
② その他:カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米
非流動資産
(注) 非流動資産を資産の所在地により、国又は地域に分類しております。
日本、中国及びタイ以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 北米:米国、カナダ
② 欧州:英国、フランス、ドイツ
③ その他:アジア、中東、オセアニア、中南米
金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
(4)主要な顧客に関する情報
売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。
8.売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
(注) 売上債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
貸倒引当金について、注記「35.金融商品(5)信用リスク管理」をご参照ください。
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用処理した棚卸資産は、それぞれ476,586百万円及び404,148百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の評価損の金額は、それぞれ52,193百万円及び11,964百万円であり、このうち前連結会計年度において、半導体装置事業における製品開発戦略の見直しに伴い、開発が縮小された製品に関連した棚卸資産評価損及び廃棄損、並びに映像事業における製品の商品化中止に伴って発生した棚卸資産評価損及び廃棄損を、その他の営業費用の構造改革関連費用に含めて計上しております。
10.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。
金融資産の分類について、注記「35.金融商品(2)金融商品の分類」をご参照ください。
デリバティブ資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、 株式は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値
株式は主に取引関係の維持・強化目的で保有しているため、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(3)認識の中止時点における公正価値、資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、認識の中止時点で利益剰余金に振り替えております。
11.その他の資産
その他の資産の内訳は、次のとおりであります。
12.売却目的で保有する非流動資産
売却目的で保有する非流動資産の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度における売却目的で保有する非流動資産は、Nikon Imaging (China) Co., Ltd.(以下、NIC)の操業停止に伴い、NICが保有する建物及び構築物等の売却の意思決定を行ったことにより、売却目的で保有する非流動資産に分類しております。
13.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
減損損失について、注記「15.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
ファイナンス・リースによるリース資産
前連結会計年度及び当連結会計年度現在の各固定資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
(2)担保に供している資産
負債の担保の用に供されている有形固定資産の金額に重要性はないため、記載を省略しています。
(3)コミットメント
前連結会計年度及び当連結会計年度現在の、有形固定資産の取得に関するコミットメントは、それぞれ7,303百万円及び6,680百万円であります。
14.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
取得原価
償却累計額および減損損失累計額
減損損失について、注記「15.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
(2)担保に供している資産
担保に提供している資産はありません。
(3)コミットメント
前連結会計年度及び当連結会計年度現在の、無形資産の取得に関するコミットメントは、それぞれ1,398百万円及び1,092百万円であります。
(4)重要な無形資産
当連結会計年度現在において、当社グループの主な無形資産は技術関連資産です。
技術関連資産のうちOptos Plcの買収により取得した技術関連資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度現在それぞれ17,125百万円及び14,764百万円であります。この無形資産の残存償却年数は10年です。
15.非金融資産の減損損失
(1)減損損失
当社グループは、事業の種類別セグメントをもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位及び重要性のある遊休資産についてグルーピングを行っております。
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額より低い場合に当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減損し、減損損失として計上しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他営業費用」に含まれております。
減損損失の資産別内訳は、次のとおりであります。
減損損失のセグメント別の内訳は、注記「6.事業セグメント」をご参照ください。
(2)認識した減損損失及び認識に至った事象及び状況
(前連結会計年度)
半導体装置事業については、現在の状況において将来キャッシュ・フローを見積もった結果、投資の回収が見込めない機械装置及び運搬具等の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損処理いたしました。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値によっており、公正価値は不動産鑑定評価等によっております。なお、これらの公正価値はヒエラルキーレベル3に区分しております。
また、当社グループが保有する固定資産の活用状況及び今後の見通しを調査した結果、主に日本、中国及びタイ等の遊休資産について今後の具体的な使用が見込めないため、減損損失を計上いたしました。なお、減損損失5,351百万円のうち、製品の商品化を中止したことに伴い使用見込みがなくなった遊休資産204百万円をその他営業費用の「構造改革関連費用」に含めて計上しております。
(当連結会計年度)
当社グループが保有する固定資産の活用状況及び今後の見通しを調査した結果、主に日本、中国及び欧州において、今後の具体的な使用が見込めない遊休資産及び売却による回収可能価額が帳簿価額を下回る売却予定資産について、減損損失を認識しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づいており、公正価値は処分価額により算出しております。なお、この公正価値はヒエラルキーレベル3に区分しております。
なお、減損損失1,397百万円のうち、中国生産子会社の操業停止に関連し発生した減損損失793百万円をその他営業費用の「構造改革関連費用」に含めて計上しております。
(3)のれんの減損テスト
資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。
各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんのうち、主要なものはOptos Plcとの企業結合により生じたのれんであり、その資金生成単位はヘルスケア事業に属しております。
(ヘルスケア事業)
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。処分コスト控除後の公正価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした10年間のキャッシュ・フローの見積額(税引後)を割り引いて算定しております。(インカム・アプローチ)
算定に用いた成長率は2.0%(前連結会計年度:2.2%)であり、税引後の割引率は、当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に7.0%(前連結会計年度:7.3%)としております。なお、この公正価値測定は、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル3の公正価値に区分しております。
(ヘルスケア事業以外)
回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした5年以下のキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。算定に用いた成長率は0.0%～2.0%(前連結会計年度:0.0%～2.0%)であり、税引前の割引率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に6.2%～6.8%(前連結会計年度:7.3%～7.5%)としております。
これらの減損テストの結果、回収可能価額は各資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を上回っており、回収可能価額の基礎となっている重要な前提(成長率、割引率)に合理的に起こりうる変化があった場合にも減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
16.持分法で会計処理されている投資
(1)関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。
(関連会社に対する投資の減損損失)
X線分析機器を手掛ける米国関連会社に対して、開発支援・販売支援を通じてX線非破壊検査機器事業における製品競争力の強化、新市場の開拓を目指しましたが、当連結会計年度において、事業化の目途が立たないことが明らかになり、投資継続を断念いたしました。その結果、1,793百万円の減損損失を認識しております。
なお、当該減損損失は「持分法による投資利益又は損失(△)」に含めて、計上しております。
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は次のとおりであります。
(2)共同支配企業に対する投資
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は次のとおりであります。
17.リース
(1)ファイナンス・リース (借手)
ファイナンス・リース債務の内訳は、次のとおりであります。
一部のリース契約は、更新選択権を含んでおります。エスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
(2)オペレーティング・リース (借手)
当社グループは、主として、土地、建物及び事務機器等に関してオペレーティング・リース契約を有しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用処理した支払リース料は、それぞれ11,575百万円及び11,556百万円であります。
(3)解約不能オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は、次のとおりであります。
一部のリース契約は、更新選択権を含んでおります。エスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
18.法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。
連結貸借対照表上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、次のとおりであります。
当期利益への計上額については、注記「18.法人所得税(3)法人所得税費用」をご参照ください。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は次のとおりであります。
なお、繰越欠損金及び繰越税額控除は税額ベースであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりであります。
(2)未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は次のとおりであります。
これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に解消しない可能性が高いことか
ら、繰延税金負債を認識しておりません。
(3)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
繰延税金費用について、注記「18.法人所得税(1)繰延税金」をご参照ください。
(4)実効税率の調整
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が2016年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が2017年4月1日から2019年10月1日に延期されました。 これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年4月1日以後に開始する連結会計年度から2019年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。この組替えによる繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
米国において米国税制改正法「The Tax Cuts and Jobs Act」が2017年12月22日に成立し、2018年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,747百万円減少し、繰延税金費用が2,226百万円増加しております。
19.仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
仕入債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
20.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、次のとおりであります。
(注1)平均利率については加重平均利率を使用しております。当該利率を算定する際の利率及び残高は期末時点のものを使用しております。
(注2)社債の発行条件の要約は次のとおりであります。
社債及び長期借入金の返済期日到来予定期別内訳については、注記「35.金融商品」に記載しております。
21.引当金
引当金の増減内容は、次のとおりであります。
22.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。
23.その他の負債
その他の負債の内訳は、次のとおりであります。
24.従業員給付
(1) 退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しております。また、その将来分の一部については確定拠出年金制度を採用しております。
国内グループ会社は、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、一部の国内グループ会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の在外グループ会社は、確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しております。なお、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。
当社は、年金給付金及び一時金等の支払を将来にわたり確実に行うという目的に資するため、年金資産の運用や管理を委託する運用受託機関を選定しております。運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
確定拠出制度において、当社及び一部の子会社の責任は、各社ごとに定められた退職金規程に定められた拠出額を拠出することに限定されております。
確定給付債務は、年金数理計算上の仮定に基づいて測定されているため、割引率等それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利の変動リスクに晒されております。
(2) 確定給付型制度
確定給付型年金制度の給付額は、勤務年数、退職時の給与支払額、及びその他の要素に基づき設定されております。
連結財政状態計算書で認識した金額は次のとおりであります。
確定給付債務の現在価値の増減は次のとおりであります。
制度資産の公正価値の増減は次のとおりであります。
翌連結会計年度における、確定給付制度への拠出金額は2,492百万円と予測しております。
資産の上限額による影響の変動は次のとおりであります。
制度資産の公正価値は次のとおりであります。
合同運用信託に投資している制度資産は、活発な市場での市場価格がないものに分類しております。
生保一般勘定は、生命保険会社が主として元本と利息を保証している一般勘定において年金資産を運用しているものであります。
制度資産
当社グループにおける制度資産の運用は、受給者に対する年金給付及び一時金等の支払を確実なものにするため、長期的に安定した収益を得られるよう、株価及び金利のリスクを抑制しながら行っております。
定期的に財政再計算を実施し拠出額及び予定利率の見直しを行い、それを踏まえて政策的資産構成割合の見直しを行っております。なお、運用環境等に著しい変化があった場合などには、必要に応じて随時見直しを行います。
また、設定した政策的資産構成割合のもと、市場環境等の変化に応じ、運用手法や商品の見直しを定期的に行っております。
前連結会計年度より、当社は政策的資産構成割合の変更を行っており、主として国内債券からオルタナティブ投資へ運用資産をシフトしています。オルタナティブ投資では、低リスクの運用を志向しつつ、分散効果を高め、伝統的資産との低相関を志向した商品ポートフォリオを組成しております。
当社グループにおける主な確定給付債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は次のとおりであります。
次の表は、重要な数理計算上の仮定についての感応度分析であります。
感応度分析は、重要な数理計算上の仮定が0.5%上昇並びに低下した場合に、退職給付債務の現在価値に与える影響を示しております。本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。また、当連結会計年度の分析は、前連結会計年度と同様の基礎を用いて実施しております。
当連結会計年度において、確定給付制度債務の加重平均存続期間は12.2年であり、著しい分布の偏りは認められません。
当社グループの確定給付制度への出資方針は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上で行われます。
(3) 確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度において、確定拠出制度に関して費用処理した金額は、それぞれ2,294百万円及び2,171百万円であります。
(4) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他営業費用」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ165,776百万円及び148,924百万円であります。従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費及び退職給付に係る費用等を含めております。
25.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。なお、当社が発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みであります。
(注1)役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ576,900株含まれております。
(注2)前連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の増加2,794株は、単元未満株式の買取請求による増加によるものであります。
当連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の増加2,688株は、単元未満株式の買取請求による増加によるものであります。
(注3)前連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の減少14,907株は、単元未満株式の買増請求による減少107株及びストック・オプションの行使による減少14,800株によるものであります。
当連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の減少22,866株は、単元未満株式の買増請求による減少66株及びストック・オプションの行使による減少22,800株によるものであります。
(2)資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4)その他の資本の構成要素
①その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る評価損益の累計額であります。
②確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
③持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動、確定給付制度の再測定、及び在外営業活動体の換算差額が含まれております。
④在外営業活動体の換算差額
連結会社の在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から連結会社の表示通貨である日本円に換算することによって生じた換算差額であります。
⑤ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動額の有効部分
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額であります。
26.配当金
配当の総額は次のとおりであります。
(注1)2016年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
(注2)2016年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。
(注3)2017年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(注4)2017年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。
また、配当の効力発生日が翌年度となるものは次のとおりであります。
(注) 2018年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
27.売上収益
当社グループの売上収益の内訳は次のとおりであります。
28.その他営業収益及び費用
(1)その他営業収益
その他営業収益の内訳は次のとおりであります。
(2)その他営業費用
その他営業費用の内訳は次のとおりであります。
(注1)減損損失及び構造改革関連費用については、注記「15.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
(注2)前連結会計年度の構造改革関連費用については、次のとおりであります。
当社グループでは、企業価値向上に向けた体質改善を目的として売上成長から収益力強化への戦略転換を行い、構造改革を実施しております。
(注3)当連結会計年度の構造改革関連費用については、次のとおりであります。
当社グループでは、2016年11月に構造改革の実施について公表以来、企業価値向上に向けた構造改革を進め、生産・販売体制の最適化、本社機構の効率化及び機能強化のための施策に取り組んでおります。
当連結会計年度では、中国生産子会社の操業停止やベルギーにある当社子会社Nikon Metrology NV(以下NMNV)のCMM事業(※)の譲渡による構造改革に関連した費用が含まれております。
(※)CMM(Coordinate Measuring Machines)事業とは、接触式三次元測定機の開発・製造・販売・
サービスに関する業務です。
29.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
30.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
(注1)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じた受取配当金の内認識の中止を行った金融資産に係る配当金は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ96百万円及び83百万円であります。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産については、注記「10.その他の金融資産」をご参照ください。
(注2)デリバティブ評価益及びデリバティブ評価損は、為替予約、通貨スワップ、金利通貨スワップ及び通貨オプション取引に関連して発生したものであります。
31.1株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定基礎は次のとおりであります。
(注)基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上、以下の株式数の役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度 576,900株、当連結会計年度 576,900株
32.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他の包括利益の項目別の当期発生額及び組替調整額、並びに税効果の影響は次のとおりであります。
33.財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
(注)連結財政状態計算書における流動負債及び非流動負債の「社債及び借入金」の合計額であります。
「社債及び借入金」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書における「短期借入金の増減額」、「長期借入による収入」、「長期借入金の返済及び社債の償還による支出」の純額です。
なお、「その他」には利息費用等が含まれています。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
(注)連結財政状態計算書上における流動負債及び非流動負債の「社債及び借入金」の合計額であります。
「社債及び借入金」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書における「短期借入金の増減額」、「長期借入による収入」、「長期借入金の返済及び社債の償還による支出」の純額です。
なお、その他には利息費用等が含まれています。
34.株式報酬
当社グループは、中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的とし、「ストック・オプション制度」と「業績連動型株式報酬制度」を株式報酬制度として採用しております。
(1)ストック・オプション制度
(i)ストック・オプション制度の内容
新株予約権の行使期間は付与日から30年を経過する日までとなります。
対象勤務期間内に退任日が到来した場合には、権利が確定するのは在任月数相当分の新株予約権に限ります。
当社のストック・オプション制度は持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在するストック・オプション制度の詳細は次のとおりであります。
(ii)ストック・オプションの公正価値測定
付与されたストック・オプションの公正価値はブラック・ショールズ・モデルに基づいて測定されております。
予想ボラティリティは、株価実績に基づき算定しております。
ブラック・ショールズ・モデルで使用された主な基礎数値及び見積方法は次のとおりであります。
(iii)ストック・オプションのオプション数及び平均行使価格
ストック・オプションの状況は次のとおりであります。
前連結会計年度において行使されたストック・オプションは次のとおりであります。
また、当連結会計年度において行使されたストック・オプションは次のとおりであります。
前連結会計年度の未行使のストック・オプションの行使価格は1円、加重平均残存契約年数は26.3年であります。
当連結会計年度の未行使のストック・オプションの行使価格は1円、加重平均残存契約年数は25.8年であります。
(2)業績連動型株式報酬制度
当社の業績連動型株式報酬(以下、インセンティブプラン)制度は、中期経営計画の最終事業年度における業績達成度等に応じて3年ごとに役員報酬として当社株式の交付及びその換価処分金相当額の金銭を交付および給付するインセンティブプランであります。本制度に基づく各インセンティブプランは、信託の設定又は信託期間の延長が行われた日が属する事業年度から連続する3事業年度を対象とします。本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みであり、BIP信託が取得した当社株式を業績目標の達成度等に応じて当社業務執行取締役等に交付するものであり、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
なお、2016年11月に発表した構造改革の実施に伴い、2016年3月末に終了した事業年度から2018年3月末に終了する事業年度までの3事業年度を対象とする中期経営計画を取り下げたため、当該中期経営計画に連動する業績連動型株式報酬は支給しないことと致しました。
(3)株式報酬費用
(単位:百万円)
株式報酬費用は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上されております。
35.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、一定の財務健全性の確保を前提に置きながら、投下資本の運用効率を重視し、持続的な成長のために資本コストを上回る収益が見込める投資(設備投資、研究開発、M&A等)に資金を活用することで企業価値の最大化を実現すると同時に、安定的な株主還元を実施することで株主の要求にも応えることを資本管理の方針としております。そのために必要な資金については、収益力の維持強化により創出する営業キャッシュ・フローで賄うことを基本とし、必要に応じて銀行借入および社債等による資金調達を行ってまいります。
当社グループは、資本の効率性を追求してROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を経営上の重要な指標に据え、向上を目指してまいります。
(単位:%)
親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末の平均)
なお、当社は会社法による利益準備金の要求以外の外部からの資本規制は受けていません。
(2)金融商品の分類
金融商品の分類は次のとおりであります。
(3)財務上のリスク管理方針
当社グループが保有する金融商品は、市場リスク(為替リスク、金利リスク、株価変動リスク)、信用リスク、流動性リスクなどの様々なリスクに晒されています。こうした様々なリスクを軽減するため、当社グループでは、取引内容、取引規模や地域特性に応じたリスク軽減のための施策を実施しております。
(4)市場リスク管理
当社グループは、外国為替レート及び資本性金融商品の価格変動による市場リスクに晒されております。
市場リスクをヘッジするために、先物為替予約等のデリバティブ金融商品を利用しております。デリバティブを保有又は発行するにあたっては、外貨為替換算リスク、金利リスク、価格リスク、デリバティブ又はそれ以外の金融商品を掌る当社グループの管理規程に基づいて行われております。また、管理規程に基づく適正な運用を内部監査により継続的にモニタリングされております。
(i)為替リスク管理
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。一方、営業債務である支払手形及び買掛金の一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、概ね同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。そのため、主として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて主に先物為替予約を利用してヘッジし、ヘッジ会計の要件を満たしているものはヘッジ会計を適用しております。なお、為替相場の状況により、9ヶ月を限度として、輸出入にかかる予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権に対する先物為替予約を行っております。
a)外貨感応度分析
各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、日本円が米ドル、ユーロに対して1%高くなった場合の税引前利益及びその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は、次のとおりであります。計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。
b)デリバティブ
通貨デリバティブの詳細は、次のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と行っております。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、すべて1年以内に期限が到来します。
通貨スワップ契約は、対応する借入金に関連して外国為替レートから生ずる当社グループの損失リスクを限定する目的で締結されております。
(ⅱ)金利変動リスク
固定金利と変動金利双方で資金を借り入れているため、金利変動リスクに晒されております。
有利子負債の殆どは固定金利により調達された社債及び借入金ですが、変動金利による借入金については、原則として金利スワップ契約により実質的に固定金利による借入金と同等の効果を得ております。
a)金利感応度分析
金利変動リスクのある変動金利の長期借入金については、金利スワップ取引を利用してキャッシュ・フローを固定化し、リスクを軽減しております。当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微であります。
b)デリバティブ
金利デリバティブの詳細は、次のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(ⅲ)その他の価格リスク
有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
以下の感応度分析は報告期間末の株式価格エクスポージャーに基づき算定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において株式の市場価格が5%変動する場合、FVTOCI指定した資本性金融商品の公正価値の変動の結果として、その他の包括利益(税効果考慮前)はそれぞれ3,467百万円増減及び3,584百万円増減いたします。
(5)信用リスク管理
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金等のその他の債権及びその他の金融資産について、信用リスク(当社グループが保有する金融資産の相手方が債務を履行できなくなり、当社グループが財務的損失を被ることとなるリスク)に晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、決済条件に準じて、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、取引内容や取引規模に応じ、前受金の受入、取引信用保険等の活用により信用リスクの軽減を図っております。当社グループでは、特定の取引先に信用リスクが集中していることはありません。
未収入金等のその他の債権についても、取引相手先の信用リスクに晒されておりますが、概ね短期間で決済されるものであります。
デリバティブ取引は、契約相手先の契約不履行により生ずる信用リスクに晒されております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に基づき運用されており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損控除後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
(i)売上債権及びその他の債権等に係る信用リスクエクスポージャー
売上債権及びその他の債権に係る当社グループの信用リスクエクスポージャーは、次のとおりであります。売上債権及びその他の債権については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮して、将来の予想信用損失を測定して、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かについては、債務不履行発生リスクの変動により評価しております。そのために、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報など考慮して判断しております。売上債権に係る貸倒引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、取引内容や取引規模に応じ、全期間の予想信用損失を個別に測定する場合と集合的に測定する場合があります。集合的に測定する場合であっても、売上債権の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、以下のような一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損した売上債権として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・債務者の重大な財政的困難
・債務不履行又は期日経過などの契約違反
・債務者が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
売上債権及びその他の債権
(単位:百万円)
未収入金等のその他の債権は、貸倒引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産であり、前連結会計年度及び当連結会計年度の債権残高は、それぞれ4,921百万円及び3,319百万円であります。
その他の金融資産
(単位:百万円)
(ii)貸倒引当金の増減分析
当社グループは金融資産が減損した場合、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理しております。貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
売上債権及びその他の債権
(単位:百万円)
未収入金等のその他の債権について、前連結会計年度及び当連結会計年度の貸倒引当金の残高はそれぞれありません。
その他の金融資産
(単位:百万円)
(6) 流動性リスク管理
営業債務や借入金等の金融負債は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、中長期的な資金計画を定期的に作成・更新する等の方法により手元流動性の状況を把握し、状況に応じた適切な手元資金の維持、確保することで流動性リスクを管理しております。
また、当社グループはグローバルキャッシュマネジメントシステムを導入しており、国内外の子会社が保有する資金を含むグループ資金を集中的かつ効率的に管理することにより、流動性リスクの低減に努めております。
流動性及び金利リスク表
次の表は当社グループの金融負債の残存契約満期日別金額を示しております。
当該表は、当社グループが支払を要求される最も早い日を基にして金融負債の割引前キャッシュ・フローに基づき作成しており、金利及び元本のキャッシュ・フローを含んでおります。
(単位:百万円)
各報告期間の末日現在におけるコミットメント・ライン総額及び借入実行残高は、次の通りであります。
(7) 金融商品の公正価値等に関する事項
①公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)デリバティブ
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、契約を締結している金融機関等による提示価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により算定しており、レベル2に分類しております。
(ⅱ)株式
活発な市場が存在する株式の公正価値は、取引所の価格を公正価値としてレベル1に分類しております。活発な市場が存在しない株式の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合にはレベル2に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により公正価値を算定している場合には、レベル3に分類しております。
(ⅲ)その他
その他のうち活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合にはレベル2に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により公正価値を算定している場合には、レベル3に分類しております。
経常的にレベル3で測定する金融商品の期首から期末までの変動は次のとおりであります。
(注1)純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注2)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
(注3)前連結会計年度及び当連結会計年度におけるレベル3から他の分類への振替は一部の株式について追加持分の取得により、その他の金融資産から持分法で会計処理されている投資への振替を行っております。
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
1年以内に返済予定又は償還予定の残高を含んでおります。
社債及び借入金については、注記「20.社債及び借入金」をご参照ください。
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しており、公正価値ヒエラルキーをレベル1に分類しております。長期借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。
社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
36.関連当事者取引
(1)関連当事者間取引及び未決済残高
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
37.子会社及び関連会社
当連結会計年度末の当社グループの重要な子会社及び関連会社は、第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況に記載しております。
38.偶発負債
(保証債務)
保証債務は、銀行借入金等に関する保証で、内訳は次のとおりであります。
(訴訟関連)
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社及び当社グループ会社が事業展開する中で、国内外において、係争案件へ発展すること、訴訟の被告になる
ことや政府機関による調査を受けることがあります。当社及び当社グループ会社では、係争案件や訴訟に関連した
債務に関し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性や、その影響額について
信頼性のある見積りができるかを勘案のうえ、引当金の認識を検討しております。
当社のインド子会社は、当社デジタルカメラ製品の輸入に関連して、インド税当局から調査を受け、2016年10
月、同製品について関税、延滞税及び加算税の支払決定を受けておりました。これに対し、当社インド子会社は、
2017年1月、同国間接税租税審判所(CESTAT:Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal)へ不服申
立を行いましたが、2017年12月、当該申立は棄却されました。当社インド子会社はこれを不服とし、2018年1月、同国最高裁判所に対して上告受理申立を行い、同年3月、最高裁判所は当該申立を受理して審理に入っておりま
す。なお、現時点において最終的な判決の結果を予想することは不可能であるため、上記会計方針に則り、引当金
は認識しておりません。
その他の案件においては、現時点において、当社連結の業績や財政状態へ重要な影響を与えるものはないと考え
ております。
39.重要な後発事象
当社グループは、後発事象を2018年6月28日まで評価しております。2018年6月28日現在、記載すべき重要な後発事象はありません。
株式会社ニコン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている本社の所在地は、東京都港区港南2丁目15番3号であります。
当社、その子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社は、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、産業機器事業等を行っております。当社グループの主な事業内容は、注記「6.事業セグメント」にて開示されております。
連結財務諸表は、当社グループ並びに関連会社の持分から構成されております。当社は3月31日を期末日としております。
当連結会計年度末の当社グループの主要な子会社及び関連会社は、第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2018年6月28日に代表取締役 兼 社長執行役員 牛田一雄及び代表取締役 兼 副社長執行役員 兼 CFO 岡昌志によって承認されております。
(5)新基準書の早期適用
当社グループは、2018年3月31日現在有効なIFRSに準拠しており、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
(6)新たな基準書及び解釈指針の適用
当社グループは、当連結会計年度より次の新たな基準書及び解釈指針を適用しております。
| 基準書及び解釈指針 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IAS第7号 | キャッシュ・フロー計算書 | 2017年1月1日 | 2018年3月期 | 財務活動に係る負債の変動の開示 |
上記の新たな基準書及び解釈指針の適用による、連結財務諸表への重要な影響はありません。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。当社グループが投資先の議決権の過半数を保有している場合には、原則として当該投資先を支配していると判断し、子会社に含めております。また 、当社グループが保有する議決権が過半数未満の場合であっても、当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当該投資先を支配していると判断し、子会社に含めております。
子会社の財務諸表については、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失した日までの期間を連結財務諸表に含めております。支配を喪失した場合には、支配の喪失に関連した利得及び損失を純損益で認識しております。支配の喪失を伴わない当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理し、非支配持分の修正額と支払又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、全額を相殺消去しております。
一部の子会社では、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を統一することが実務上不可能なため当社の決算日と異なる日を決算日としています。連結財務諸表には、子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。
②関連会社及び共同支配企業に対する投資
関連会社とは、当社グループが投資先の財務及び経営の方針決定に重要な影響力を有しているが、支配をしていない投資先企業であります。当社グループが投資先の議決権の20%以上50%以下を保有している場合には、原則として重要な影響力を有しているものとしております 。
共同支配企業とは、取決めに対して契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とし、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業であります。
関連会社又は共同支配企業の経営成績並びに資産及び負債は、持分法により当社グループの連結財務諸表に反映されます。持分法においては、当初認識時に関連会社又は共同支配企業に対する投資は取得原価で認識され、それ以降は投資先である関連会社又は共同支配企業の純損益及びその他の包括利益の持分の変動に応じて当社グループ持分相当額を認識しております。
連結財務諸表には、決算日が当社の決算日と異なる日を決算日とする関連会社及び共同支配企業の財務諸表が含まれております。当社の決算日と関連会社及び共同支配企業の決算日との間に生じた重要な取引又は事象の影響については、必要な調整を行っております。
(2)企業結合
企業結合は、取得法に基づく会計処理をしております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日における公正価値で測定しております。
① 繰延税金資産又は繰延税金負債は、IAS第12号「法人所得税」に従って認識し測定しております。
② 従業員給付契約に係る負債(又は資産)は、IAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
③ IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。
④ 株式報酬に係る負債はIFRS第2号「株式に基づく報酬」に準拠して測定しております。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを、個々の企業結合ごとに選択しております。
企業結合が生じた報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目は暫定的な金額で測定しております。取得日から1年以内の測定期間に入手した新しい情報が、取得日時点で認識した金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正しております。
企業結合を達成するために当社グループで発生した取得関連コストは、発生時に費用処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3)外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で表示しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建ての貨幣性項目は、各報告期間の末日現在の為替レートにより機能通貨に換算しております。取得原価で測定される外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識する場合を除き、純損益として認識し、連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含めております。
③ 在外営業活動体
連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)は、各報告期間の末日現在の為替レートを用いて日本円に換算しております。収益及び費用は、その会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートで日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生ずる換算差額は、その他の包括利益「在外営業活動体の換算差額」として認識し、その他の資本の構成要素に含めております。
在外営業活動体の取得の際に生じたのれん及び公正価値の修正は在外営業活動体の資産及び負債として処理され、期末日の為替レートで換算しております。
(4)金融商品
① デリバティブを除く金融資産
(i)当初認識及び測定
当社グループは、デリバティブを除く金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており、当初認識時において分類を決定しております。
a)償却原価で測定する金融資産
金融資産は次の条件がともに満たされる場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている場合
・金融資産の契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引コストを含む)で当初測定しております。当初測定後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しております。また償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の金融収益に含まれております。
b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品について、当初認識時に、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。金融資産の認識を中止した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で純損益として認識しております。
c)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しなかった金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(ii)金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、あるいは金融資産を譲渡し、実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値のほとんどすべてを他の企業に移転した場合に、金融資産の認識を中止しております。
(iii)償却原価で測定する金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産の減損に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、測定する金融資産に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、12か月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。一方、当初認識時点から信用リスクが著しく増大している場合には、残存期間に亘る予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。なお、売上債権であって、重要な金融要素を含んでいない場合には、当初認識時点から常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断しており、債務不履行発生のリスクに変動があるかどうかの判断にあたっては、次を考慮しております。
・取引先相手の財務状況
・過去の貸倒損失計上実績
・過去の期日経過情報
貸倒引当金繰入額又は戻入額は純損益で認識しており、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
② デリバティブを除く金融負債
当社グループは、デリバティブを除く金融負債を、償却原価で測定する金融負債及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しており、当初認識時において分類を決定しております。
a)償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しており、利息発生額は連結損益計算書の金融費用に含めております。
b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
c)金融負債の認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の相殺表示
金融資産及び金融負債は、残高を相殺する強制可能な法的権利が存在し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図が存在する場合にのみ、連結財政状態計算書上において純額で表示しております。
④ 金融商品の公正価値測定
報告期間末において、金融商品の公正価値は、活発な市場における公表価格で測定しております。金融商品に関する市場が活発でない、または市場が存在しない場合は、適切な評価技法を用いて公正価値を測定しております。公正価値で測定する金融商品について、その公正価値の観察可能度合いによって公正価値ヒエラルキーをレベル1から3に分類しております。
公正価値ヒエラルキーの定義は、次のとおりであります。
レベル1 - 活発な市場における同一資産又は負債の市場価格により測定した公正価値
レベル2 - 直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプットを使用して測定した公正価値
レベル3 - 資産又は負債に関する観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
(5)デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替レート及び金利の変動によるリスクに対処するため、為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引等のデリバティブ取引を行っております。
なお、当社グループの方針として投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ヘッジの開始時においてヘッジ取引を行うための戦略や、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について文書化しております。さらに、ヘッジ手段がヘッジが指定されている期間において関連するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するのにきわめて有効であるかどうかを継続的に評価しております。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は報告期間末の公正価値で再測定しております。当初認識後の変動は次のとおり処理しております。
① 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しております。ヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識しております。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、かつ適格なデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益として認識しております。利得又は損失のうち重要な非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産もしくは非金融負債の認識を生じる場合、又は、非金融資産もしくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジが適用される確定約定となった場合には、その他の包括利益で認識し、資本に累積している金額を、当該資産又は負債の当初の原価又はその他の帳簿価額に直接振り替えております。それ以外のキャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、資本に累積している金額は純損益に振り替えております。 ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと企業が予想する場合には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振り替えております。
当社グループがヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、もしくは、もはやヘッジ会計として適格でない場合には、ヘッジ会計を中止しております。その他の包括利益で認識し、資本に累積している金額は、そのまま資本に残し、ヘッジ対象である取引が最終的に純損益として認識された期間に、純損益に振り替えております。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、資本に累積している金額は、直ちに純損益に振り替えております。
(6)資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行コスト(税効果考慮後)は「資本剰余金」から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引コストは、資本から控除しております。自己株式を処分した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。
(7)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(8)棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額により測定しております。原価は主として総平均法により算定し、当該原価には購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の保管場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおり、加工費には、固定及び変動製造間接費の適切な配賦額も含んでおります。
正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における予想売価から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積コストを控除した額であります。
(9)有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定方法として原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産除去及び原状回復費用の当初見積額、適格要件を満たす資産の借入コスト等が含まれております。土地および建設仮勘定以外の有形固定資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、使用可能となった時点から見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は次の通りであります。
| 建物 | 30～40年 |
| 機械装置 | 5～10年 |
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行っております。
有形固定資産の認識の中止から生じる損益はその処分(売却)による正味収入と帳簿価額の差額を純損益として認識しております。
(10)無形資産
当社グループは、無形資産の認識後の測定方法として原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
① 個別取得した無形資産
個別取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
② 企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。
③ 自己創設無形資産
研究活動の支出は、発生した年度に連結損益計算書上の費用として認識しております。
開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、次のすべての認識要件を満たした場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
(a) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの、技術上の実行可能性
(b) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという意図
(c) 無形資産を使用又は売却できる能力
(d) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(e) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
(f) 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の取得原価は、資産の認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計となります。
耐用年数を確定できる無形資産は、当該無形資産が使用可能となった時点から見積耐用年数にわたり、定額法により償却を行っております。見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行っております。
主な無形資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。
| 技術関連資産 | 13年 |
| ソフトウエア | 5年 |
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております 。
無形資産の認識の中止から生じる損益は、正味処分収入と資産の帳簿価額の差額を純損益として認識しております。
(11)のれん
当初認識時点におけるのれんの測定については「(2)企業結合」に記載の通りです。当初認識後ののれんは、減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。
のれんは、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、少なくとも年1回又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、のれんの減損損失を純損益として認識し、その後の戻入れは行っておりません。
減損については「(13)非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損損失」に記載のとおりです。
(12)リース
当社グループは、契約がリースであるか又は契約にリースが含まれるかについては、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。契約の実質は、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及びその契約により当該資産を使用する権利が与えられるかに基づき判断しております。
リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合は、オペレーティング・リースに分類しております。
① ファイナンス・リース(借手)
リース資産及びリース債務は、リース開始時の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、当初認識しております。
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却を行っております。
最低リース料総額は、利息相当部分とリース債務の元本相当部分とに区分しております。利息相当部分は、負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたり配分しております。
② オペレーティング・リース(借手)
オペレーティング・リースに基づくリース料は、リース期間にわたり定額法により費用処理しております。
(13)非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損損失
当社グループでは、各報告期間の末日現在において、非金融資産の減損の兆候の有無を評価しております。
減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。なお、減損の兆候の有無にかかわらず、のれん及び耐用年数の確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、少なくとも年1回毎期減損テストを実施しております。
また持分法で会計処理されている投資は、減損の客観的な証拠が存在する場合に、投資全体の帳簿価額を単一の資産として減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を見積っております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値、及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。
全社資産は別個のキャッシュ・インフローを発生させないため、個別の全社資産の回収可能価額は算定できません。全社資産に減損の兆候がある場合、当該資産の処分を決定している場合を除き、全社資産が属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以後、認識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。
(14)売却目的で保有する非流動資産
非流動資産(又は資産グループ)の帳簿価額が、継続的使用ではなく、主として売却取引により回収される場合、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現況で直ちに売却することが可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約しており、1年以内に売却が完了する予定である必要があります。売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と、売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。当該資産については減価償却又は償却は行っておりません。
(15)従業員給付
① 退職後給付
当社グループの従業員退職後給付制度は、確定給付制度と確定拠出制度があります。
国内当社グループは、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の国内当社グループは、中小企業退職金共済制度に加入しております。一部の在外当社グループは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
(i)確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した、連結会計年度末の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値(必要な場合には、確定給付資産の上限及び最低積立要件への調整を含む)を控除したものであり、資産又は負債として連結財務諸表で認識しております。確定給付制度の当期勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息の純額は純損益として認識しております。確定給付制度の再測定額は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しております。
(ii)確定拠出制度
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間に費用処理しております。
② その他の長期従業員給付
長期勤続休暇等の長期従業員給付に関する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(16)株式報酬
① ストック・オプション制度
当社は、当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対する報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度(以下、ストック・オプション)を導入しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定条件が充足されずに失効する数を考慮した上で、権利確定期間にわたり定額法で費用処理し、対応する金額を資本の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルに基づいて測定されております。
② 業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役等に対し、中期経営計画で示す業績の実現及び企業価値の持続的向上のためのインセンティブを一層高めることを目的に業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」(以下「役員報酬BIP信託」)と称される仕組みを導入しております。役員報酬BIP信託は、3年間の中期経営計画の最終年度における業績達成度等に応じて3年ごとに役員報酬として当社株式の交付及びその換価処分金相当額の金銭を給付するインセンティブプランであります。受け取ったサービスの対価は、付与した当社の株式の公正価値を参照して測定し、測定されたサービスの対価を費用処理するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しております。
(17)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
引当金として認識された金額は、報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積りであります。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及びその負債に特有なリスクを反映した税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の振戻しは金融費用として認識しております。
① 製品保証引当金
一定期間無償修理を行う旨の約定がある製品に対する修理費に充てるため、過年度の売上実績と保証実績に基づいて将来の製品保証見込費用を見積もり、引当金を認識測定しております。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より1年以内の時期であります。
② 資産除去債務
事務所等の賃貸借契約に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる資産除去債務を見積もり、引当金を認識測定しております。将来において経済的便益の流出が予測される主な時期は、各連結会計年度末日より1年経過後であります。
(18)収益の認識
当社グループの収益は、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業及び産業機器事業等における物品の販売収益とそれらの物品の販売に付随して発生する修理依頼、メンテナンス請負に係るサービスの提供に係る収益から構成されております。
① 物品の販売
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が買手に移転し、販売された物品に対して所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配を保持しておらず、収益の額を信頼性をもって測定でき、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した又は発生する原価を信頼性をもって測定できる場合に、認識しております。
収益は、値引、割戻等を控除後の受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。
② サービスの提供
サービスの提供からの収益は、収益の額を信頼性をもって測定でき、取引に関する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、取引の進捗度、取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を信頼性をもって測定できる場合には、取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
(19)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られる場合に認識しております。政府補助金で資産を取得した場合、繰延収益として補助金を計上し、当該資産の耐用年数にわたり、規則的に純損益として認識しております。
(20)法人所得税
法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。法人所得税費用は、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる場合や企業結合から生じる場合を除き、当期の純損益として認識しております。
当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
繰延税金費用は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率(及び税法)に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。
なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。
(21)1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
4.見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成において、会計方針の選択適用や仮定に基づく見積りの利用が必要となり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす仮定や見積りの利用は経営者の判断に基づいています。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で経営者が行った判断に関する情報は、次のとおりであります。
・子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲(「3.重要な会計方針(1)連結の基礎」)
・収益認識(「3.重要な会計方針(18)収益の認識」)
翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は次のとおりであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数(注記3.重要な会計方針(9)有形固定資産、(10)無形資産)
・非金融資産の減損テストにおける割引キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定
(注記15.非金融資産の減損損失)
・繰延税金資産の回収可能性(注記18.法人所得税)
・引当金の会計処理と評価(注記21.引当金)
・金融商品の公正価値測定(注記35.金融商品)
・棚卸資産の評価(注記9.棚卸資産)
・従業員給付(注記24.従業員給付)
・株式報酬(注記34.株式報酬)
・偶発負債の将来の経済的便益の流出の可能性(注記38.偶発負債)
5.未適用の公表済基準書
当連結会計年度末までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであります。当連結会計年度において当社グループはこれらを早期適用しておりません。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用により、従来販売費及び一般管理費として計上していた一部の項目を売上収益から控除することとなります。当適用に伴い、2019年3月期の連結損益計算書の売上収益が、第2四半期(累計)ではおよそ30億円、通期ではおよそ70億円減少すると見積もっております。なお当期利益に与える影響は軽微であります。
IFRS第16号「リース」の適用による当社グループの連結財務諸表への影響については検討中であります。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益の認識に関する会計処理及び開示を規定 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースに関する会計処理及び開示を規定 |
6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営委員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」及び「ヘルスケア事業」の3つを報告セグメントとしております。
「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」は生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼鏡などバイオサイエンス分野や眼科診断分野の製品・サービスを提供しております。
(報告セグメントの変更に関する事項)
従来、「精機事業」、「映像事業」、「インストルメンツ事業」及び「メディカル事業」の4つを報告セグメントとしておりましたが、当第2四半期連結累計期間より「インストルメンツ事業」及び「メディカル事業」を廃止し、「映像事業」、「精機事業」及び新設した「ヘルスケア事業」の3つを報告セグメントとしております。
2017年6月29日付で、組織及び機能の統合・最適化を早期に実現し事業シナジーの創出を図り、今後、成長が見込める健康・医療・バイオ分野における既存事業の強化、及び新事業の創出・育成を加速させるため、従来「インストルメンツ事業」に含めておりましたマイクロスコープ・ソリューション事業及び「メディカル事業」を統合したヘルスケア事業部を新設致しました。この組織再編に伴い、当第2四半期連結累計期間より新たに「ヘルスケア事業」を報告セグメントに設定しております。
また、従来「インストルメンツ事業」に含めておりました産業機器事業は、全社に対する事業規模を勘案し、上記の報告セグメントに属さない「産業機器・その他」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2)報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計処理方法は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 映像事業 | 精機事業 | ヘルスケア事業 | 産業機器・その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結 (注3) |
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 383,024 | 248,026 | 55,797 | 62,426 | 749,273 | - | 749,273 |
| セグメント間の売上収益 | 747 | 312 | 622 | 27,516 | 29,198 | △29,198 | - |
| 売上収益合計 | 383,771 | 248,339 | 56,419 | 89,942 | 778,471 | △29,198 | 749,273 |
| セグメント利益 又は損失(△) (注4) | 17,150 | 13,463 | △660 | 3,720 | 33,672 | △32,898 | 774 |
| 金融収益 | 5,781 | ||||||
| 金融費用 | △4,006 | ||||||
| 持分法による投資利益 | 518 | ||||||
| 税引前利益 | 3,068 | ||||||
| セグメント資産 | 158,348 | 154,969 | 90,206 | 122,521 | 526,044 | 492,306 | 1,018,351 |
| その他の項目 | |||||||
| 減損損失(注5) | 728 | 4,183 | - | 440 | 5,351 | - | 5,351 |
| 減価償却費及び償却費 | 16,168 | 2,931 | 3,198 | 7,022 | 29,319 | 4,653 | 33,972 |
| 有形固定資産、のれん 及び無形資産の増加額 | 8,519 | 7,511 | 3,443 | 12,544 | 32,017 | 4,220 | 36,237 |
(注1)「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注2)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△523百万円及び各セグメントに配賦
されない全社損益△32,375百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益であります。また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産506,179百万円、セグメント間取引消去△13,873百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び現金同等物)、長期投資資金(株式)、繰延税金資産及び各セグメント共用の固定資産の一部であります。
(注3)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注4)セグメント利益又は損失(△)には、構造改革関連費用が「映像事業」△10,971百万円、「精機事業」△
34,723百万円、「ヘルスケア事業」△556百万円、「産業機器・その他」△1,806百万円及び各セグメントに
配賦されない全社損益△5,313百万円含まれております。
(注5)減損損失の主な内訳は、注記「15.非金融資産の減損損失」に記載されております。
| (単位:百万円) | |||||||
| 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 映像事業 | 精機事業 | ヘルスケア事業 | 産業機器・その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結 (注3) |
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 360,703 | 226,334 | 56,818 | 73,222 | 717,078 | - | 717,078 |
| セグメント間の売上収益 | 839 | 246 | 267 | 58,048 | 59,400 | △59,400 | - |
| 売上収益合計 | 361,542 | 226,581 | 57,085 | 131,270 | 776,478 | △59,400 | 717,078 |
| セグメント利益 又は損失(△) (注4) | 30,222 | 53,393 | △3,263 | 5,026 | 85,377 | △29,140 | 56,236 |
| 金融収益 | 6,535 | ||||||
| 金融費用 | △6,295 | ||||||
| 持分法による投資損失(△) | △219 | ||||||
| 税引前利益 | 56,257 | ||||||
| セグメント資産 | 134,993 | 185,150 | 95,973 | 139,639 | 555,755 | 542,588 | 1,098,343 |
| その他の項目 | |||||||
| 減損損失(注5) | 1,080 | 6 | 293 | 18 | 1,397 | - | 1,397 |
| 減価償却費及び償却費 | 13,950 | 2,681 | 3,103 | 7,615 | 27,348 | 4,358 | 31,706 |
| 有形固定資産、のれん 及び無形資産の増加額 | 6,465 | 4,460 | 5,728 | 14,195 | 30,848 | 4,673 | 35,521 |
(注1)「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注2)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△281百万円及び各セグメントに配賦
されない全社損益△28,859百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益であります。また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産557,572百万円、セグメント間取引消去△14,984百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び現金同等物)、長期投資資金(株式)、繰延税金資産及び各セグメント共用の固定資産の一部であります。
(注3)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注4)セグメント利益又は損失(△)には、構造改革関連費用が「映像事業」△5,899百万円及び「産業機器・そ
の他」△2,833百万円含まれております。
(注5)減損損失の主な内訳は、注記「15.非金融資産の減損損失」に記載されております。
(3)地域別情報
外部顧客からの売上収益
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 日本 | 126,347 | 102,893 |
| 米国 | 181,715 | 177,701 |
| 欧州 | 124,609 | 122,486 |
| 中国 | 148,997 | 162,786 |
| その他 | 167,605 | 151,212 |
| 合計 | 749,273 | 717,078 |
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 欧州:英国、フランス、ドイツ
② その他:カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米
非流動資産
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 日本 | 101,574 | 105,016 |
| 北米 | 4,755 | 4,660 |
| 欧州 | 52,009 | 48,200 |
| 中国 | 8,571 | 1,228 |
| タイ | 24,700 | 22,751 |
| その他 | 2,318 | 2,017 |
| 合計 | 193,927 | 183,872 |
(注) 非流動資産を資産の所在地により、国又は地域に分類しております。
日本、中国及びタイ以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 北米:米国、カナダ
② 欧州:英国、フランス、ドイツ
③ その他:アジア、中東、オセアニア、中南米
金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
(4)主要な顧客に関する情報
売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 現金及び現金同等物 | ||
| 現金及び預金 | 228,689 | 327,332 |
| 預入期間が3ヶ月以内の定期預金等 | 90,357 | 61,106 |
| 合計 | 319,046 | 388,438 |
8.売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 受取手形及び売掛金 | 93,595 | 102,711 |
| その他 | 4,921 | 3,319 |
| 貸倒引当金(控除) | △2,295 | △1,504 |
| 合計 | 96,221 | 104,526 |
(注) 売上債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
貸倒引当金について、注記「35.金融商品(5)信用リスク管理」をご参照ください。
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 商品及び製品 | 111,820 | 112,334 |
| 仕掛品 | 81,602 | 95,870 |
| 原材料及び貯蔵品 | 26,977 | 27,349 |
| 合計 | 220,400 | 235,553 |
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用処理した棚卸資産は、それぞれ476,586百万円及び404,148百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の評価損の金額は、それぞれ52,193百万円及び11,964百万円であり、このうち前連結会計年度において、半導体装置事業における製品開発戦略の見直しに伴い、開発が縮小された製品に関連した棚卸資産評価損及び廃棄損、並びに映像事業における製品の商品化中止に伴って発生した棚卸資産評価損及び廃棄損を、その他の営業費用の構造改革関連費用に含めて計上しております。
10.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| デリバティブ資産 | 2,467 | 1,955 |
| 株式 | 72,447 | 78,699 |
| その他 | 19,592 | 22,145 |
| 合計 | 94,506 | 102,799 |
| その他の金融資産(流動) | 9,163 | 10,958 |
| その他の金融資産(非流動) | 85,343 | 91,841 |
金融資産の分類について、注記「35.金融商品(2)金融商品の分類」をご参照ください。
デリバティブ資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、 株式は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値
株式は主に取引関係の維持・強化目的で保有しているため、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
| (単位:百万円) | ||
| 銘柄 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) |
| 日本電子(株) | 5,091 | 8,419 |
| キリンホールディングス(株) | 8,777 | 5,921 |
| 三菱地所(株) | 4,929 | 4,367 |
| 三菱商事(株) | 3,603 | 4,287 |
| シチズン時計(株) | 3,574 | 3,824 |
| (株)ヘリオス | 2,766 | 3,059 |
| 三菱電機(株) | 2,820 | 3,005 |
| (株)めぶきフィナンシャルグループ | 3,162 | 2,906 |
| 東京海上ホールディングス(株) | 2,792 | 2,816 |
| 三菱倉庫(株) | 3,547 | 2,613 |
(3)認識の中止時点における公正価値、資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 公正価値 | 資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益 |
| 5,851 | 2,278 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 公正価値 | 資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益 |
| 6,827 | 669 |
資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、認識の中止時点で利益剰余金に振り替えております。
11.その他の資産
その他の資産の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 未収消費税等 | 4,341 | 2,553 |
| 前払費用 | 7,417 | 9,420 |
| 未収還付法人税等 | 2,895 | 1,045 |
| その他 | 3,878 | 3,539 |
| 合計 | 18,531 | 16,556 |
| その他の資産(流動) | 14,183 | 12,430 |
| その他の資産(非流動) | 4,349 | 4,126 |
12.売却目的で保有する非流動資産
売却目的で保有する非流動資産の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | - | 2,213 |
| その他 | - | 64 |
| 合計 | - | 2,277 |
当連結会計年度における売却目的で保有する非流動資産は、Nikon Imaging (China) Co., Ltd.(以下、NIC)の操業停止に伴い、NICが保有する建物及び構築物等の売却の意思決定を行ったことにより、売却目的で保有する非流動資産に分類しております。
13.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
取得原価
| (単位:百万円) | ||||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 | |
| 前連結会計年度 (2016年4月1日) | 135,000 | 217,290 | 15,681 | 5,203 | 92,486 | 465,660 |
| 取得 | 477 | 923 | - | 22,624 | 1,974 | 25,999 |
| 企業結合による取得 | 68 | 70 | 50 | - | 9 | 197 |
| 処分 | △4,570 | △14,603 | - | △4 | △6,792 | △25,969 |
| 科目振替等 | 7,499 | 8,174 | 21 | △22,711 | 4,023 | △2,995 |
| 為替換算差額 | △233 | △812 | △25 | 8 | △680 | △1,742 |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 138,240 | 211,042 | 15,727 | 5,120 | 91,020 | 461,150 |
| 取得 | 1,218 | 866 | - | 23,181 | 1,992 | 27,257 |
| 売却目的で保有する非流動資産へ振替 | △4,084 | - | - | - | - | △4,084 |
| 処分 | △1,699 | △16,370 | - | △29 | △10,651 | △28,749 |
| 科目振替等 | 4,627 | 5,430 | - | △20,957 | 3,289 | △7,611 |
| 為替換算差額 | 656 | 2,075 | △1 | △16 | 1,131 | 3,845 |
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 138,959 | 203,043 | 15,726 | 7,299 | 86,782 | 451,809 |
減価償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) | ||||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 | |
| 前連結会計年度 (2016年4月1日) | 86,855 | 178,896 | - | 1,637 | 70,870 | 338,257 |
| 減価償却費 | 4,242 | 11,418 | - | - | 7,493 | 23,153 |
| 減損損失 | 8 | 3,925 | - | 418 | 600 | 4,951 |
| 処分 | △4,550 | △14,442 | - | - | △6,732 | △25,724 |
| 科目振替等 | 262 | 901 | - | △1,185 | △238 | △260 |
| 為替換算差額 | △146 | △440 | - | - | △469 | △1,055 |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 86,671 | 180,258 | - | 870 | 71,525 | 339,323 |
| 減価償却費 | 4,472 | 8,891 | - | - | 7,817 | 21,180 |
| 減損損失 | 60 | 613 | - | - | 424 | 1,098 |
| 売却目的で保有する非流動資産へ振替 | △1,855 | - | - | - | - | △1,855 |
| 処分 | △1,491 | △15,903 | - | △29 | △10,590 | △28,013 |
| 科目振替等 | △0 | △46 | - | △149 | △985 | △1,181 |
| 為替換算差額 | 213 | 1,451 | - | - | 832 | 2,496 |
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 88,070 | 175,263 | - | 692 | 69,024 | 333,049 |
減損損失について、注記「15.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
| (単位:百万円) | ||||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 | |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 51,569 | 30,785 | 15,727 | 4,250 | 19,496 | 121,827 |
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 50,889 | 27,780 | 15,726 | 6,607 | 17,758 | 118,761 |
ファイナンス・リースによるリース資産
前連結会計年度及び当連結会計年度現在の各固定資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び運搬具 | その他 | |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 1,932 | 153 | 1,155 |
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 1,687 | 114 | 1,050 |
(2)担保に供している資産
負債の担保の用に供されている有形固定資産の金額に重要性はないため、記載を省略しています。
(3)コミットメント
前連結会計年度及び当連結会計年度現在の、有形固定資産の取得に関するコミットメントは、それぞれ7,303百万円及び6,680百万円であります。
14.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
取得原価
| (単位:百万円) | ||||||||
| のれん | 技術関連資産 | 商標権 | ソフト ウエア | 工業 所有権 | 開発費 | その他 | 合計 | |
| 前連結会計年度 (2016年4月1日) | 23,120 | 20,023 | 428 | 73,328 | 26,898 | 13,186 | 1,215 | 158,199 |
| 取得による増加 | - | - | - | 5,909 | 386 | - | 182 | 6,477 |
| 内部開発による増加 | - | - | - | - | - | 2,522 | - | 2,522 |
| 企業結合による取得 | 608 | 192 | 242 | - | - | - | - | 1,042 |
| 処分 | - | - | - | △2,744 | △51 | △1,681 | △85 | △4,561 |
| 科目振替等 | - | - | - | △1,541 | △1 | - | 210 | △1,332 |
| 為替換算差額 | △45 | △36 | 22 | △115 | △122 | △694 | 30 | △960 |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 23,683 | 20,179 | 692 | 74,837 | 27,111 | 13,334 | 1,553 | 161,388 |
| 取得による増加 | - | - | - | 5,071 | 1,077 | - | 67 | 6,215 |
| 内部開発による増加 | - | - | - | - | - | 2,049 | - | 2,049 |
| 売却目的で保有する資産へ振替 | - | - | - | - | - | - | △74 | △74 |
| 処分 | - | - | - | △3,541 | - | △3,877 | △26 | △7,444 |
| 科目振替等 | - | - | - | △1,042 | △245 | - | 6 | △1,281 |
| 為替換算差額 | △1,018 | △1,082 | 16 | △166 | 155 | 944 | △4 | △1,155 |
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 22,665 | 19,097 | 708 | 75,158 | 28,099 | 12,450 | 1,521 | 159,698 |
償却累計額および減損損失累計額
| (単位:百万円) | ||||||||
| のれん | 技術関連資産 | 商標権 | ソフト ウエア | 工業 所有権 | 開発費 | その他 | 合計 | |
| 前連結会計年度 (2016年4月1日) | - | 1,284 | 238 | 55,401 | 21,234 | 8,835 | 588 | 87,579 |
| 償却費 | - | 1,488 | 179 | 6,728 | 1,177 | 1,144 | 103 | 10,818 |
| 減損損失 | - | - | - | 350 | - | - | - | 350 |
| 処分 | - | - | - | △2,731 | △51 | △1,681 | △81 | △4,543 |
| 科目振替等 | - | - | - | △207 | 0 | - | 205 | △2 |
| 為替換算差額 | - | 85 | 16 | △54 | △101 | △533 | 22 | △565 |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | - | 2,856 | 433 | 59,486 | 22,259 | 7,765 | 837 | 93,636 |
| 償却費 | - | 1,529 | - | 6,432 | 1,019 | 1,415 | 131 | 10,525 |
| 減損損失 | - | - | - | 65 | - | 233 | - | 298 |
| 売却目的で保有する資産へ振替 | - | - | - | - | - | - | △10 | △10 |
| 処分 | - | - | - | △3,513 | - | △2,999 | △26 | △6,539 |
| 科目振替等 | - | - | - | 360 | 3 | - | △3 | 360 |
| 為替換算差額 | - | △249 | - | △182 | 127 | 757 | △11 | 442 |
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | - | 4,136 | 433 | 62,648 | 23,408 | 7,169 | 918 | 98,713 |
減損損失について、注記「15.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
| (単位:百万円) | ||||||||
| のれん | 技術関連資産 | 商標権 | ソフト ウエア | 工業 所有権 | 開発費 | その他 | 合計 | |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 23,683 | 17,323 | 259 | 15,351 | 4,852 | 5,569 | 716 | 67,752 |
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 22,665 | 14,960 | 275 | 12,511 | 4,690 | 5,281 | 603 | 60,985 |
(2)担保に供している資産
担保に提供している資産はありません。
(3)コミットメント
前連結会計年度及び当連結会計年度現在の、無形資産の取得に関するコミットメントは、それぞれ1,398百万円及び1,092百万円であります。
(4)重要な無形資産
当連結会計年度現在において、当社グループの主な無形資産は技術関連資産です。
技術関連資産のうちOptos Plcの買収により取得した技術関連資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度現在それぞれ17,125百万円及び14,764百万円であります。この無形資産の残存償却年数は10年です。
15.非金融資産の減損損失
(1)減損損失
当社グループは、事業の種類別セグメントをもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位及び重要性のある遊休資産についてグルーピングを行っております。
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額より低い場合に当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減損し、減損損失として計上しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他営業費用」に含まれております。
減損損失の資産別内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 有形固定資産 | 4,951 | 1,098 |
| 無形資産 | 350 | 298 |
| その他 | 51 | 1 |
| 合計 | 5,351 | 1,397 |
減損損失のセグメント別の内訳は、注記「6.事業セグメント」をご参照ください。
(2)認識した減損損失及び認識に至った事象及び状況
(前連結会計年度)
半導体装置事業については、現在の状況において将来キャッシュ・フローを見積もった結果、投資の回収が見込めない機械装置及び運搬具等の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損処理いたしました。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値によっており、公正価値は不動産鑑定評価等によっております。なお、これらの公正価値はヒエラルキーレベル3に区分しております。
また、当社グループが保有する固定資産の活用状況及び今後の見通しを調査した結果、主に日本、中国及びタイ等の遊休資産について今後の具体的な使用が見込めないため、減損損失を計上いたしました。なお、減損損失5,351百万円のうち、製品の商品化を中止したことに伴い使用見込みがなくなった遊休資産204百万円をその他営業費用の「構造改革関連費用」に含めて計上しております。
(当連結会計年度)
当社グループが保有する固定資産の活用状況及び今後の見通しを調査した結果、主に日本、中国及び欧州において、今後の具体的な使用が見込めない遊休資産及び売却による回収可能価額が帳簿価額を下回る売却予定資産について、減損損失を認識しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づいており、公正価値は処分価額により算出しております。なお、この公正価値はヒエラルキーレベル3に区分しております。
なお、減損損失1,397百万円のうち、中国生産子会社の操業停止に関連し発生した減損損失793百万円をその他営業費用の「構造改革関連費用」に含めて計上しております。
(3)のれんの減損テスト
資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 映像事業 | 650 | 691 |
| ヘルスケア事業 | 19,957 | 18,898 |
| 産業機器・その他 | 3,076 | 3,076 |
| 合計 | 23,683 | 22,665 |
各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんのうち、主要なものはOptos Plcとの企業結合により生じたのれんであり、その資金生成単位はヘルスケア事業に属しております。
(ヘルスケア事業)
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。処分コスト控除後の公正価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした10年間のキャッシュ・フローの見積額(税引後)を割り引いて算定しております。(インカム・アプローチ)
算定に用いた成長率は2.0%(前連結会計年度:2.2%)であり、税引後の割引率は、当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に7.0%(前連結会計年度:7.3%)としております。なお、この公正価値測定は、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル3の公正価値に区分しております。
(ヘルスケア事業以外)
回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした5年以下のキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。算定に用いた成長率は0.0%～2.0%(前連結会計年度:0.0%～2.0%)であり、税引前の割引率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に6.2%～6.8%(前連結会計年度:7.3%～7.5%)としております。
これらの減損テストの結果、回収可能価額は各資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を上回っており、回収可能価額の基礎となっている重要な前提(成長率、割引率)に合理的に起こりうる変化があった場合にも減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
16.持分法で会計処理されている投資
(1)関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 帳簿価額合計 | 8,315 | 5,591 |
(関連会社に対する投資の減損損失)
X線分析機器を手掛ける米国関連会社に対して、開発支援・販売支援を通じてX線非破壊検査機器事業における製品競争力の強化、新市場の開拓を目指しましたが、当連結会計年度において、事業化の目途が立たないことが明らかになり、投資継続を断念いたしました。その結果、1,793百万円の減損損失を認識しております。
なお、当該減損損失は「持分法による投資利益又は損失(△)」に含めて、計上しております。
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期利益に対する持分取込額 | △120 | △940 |
| その他の包括利益に対する持分取込額 | △354 | △265 |
| 当期包括利益に対する持分取込額 | △475 | △1,205 |
(2)共同支配企業に対する投資
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 帳簿価額合計 | 3,381 | 3,796 |
個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期利益に対する持分取込額 | 638 | 720 |
| その他の包括利益に対する持分取込額 | - | - |
| 当期包括利益に対する持分取込額 | 638 | 720 |
17.リース
(1)ファイナンス・リース (借手)
ファイナンス・リース債務の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 最低支払リース料総額 | 最低支払リース料総額の現在価値 | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 870 | 741 | 864 | 736 |
| 1年超5年以内 | 2,418 | 1,546 | 2,395 | 1,526 |
| 5年超 | 159 | 716 | 158 | 712 |
| 合計 | 3,448 | 3,003 | 3,417 | 2,974 |
| 控除:将来財務費用 | △31 | △29 | ||
| 最低支払リース料総額の現在価値 | 3,417 | 2,974 | ||
| 連結財政状態計算書上の金額 | ||||
| リース債務(流動) | 864 | 736 | ||
| リース債務(非流動) | 2,553 | 2,238 | ||
一部のリース契約は、更新選択権を含んでおります。エスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
(2)オペレーティング・リース (借手)
当社グループは、主として、土地、建物及び事務機器等に関してオペレーティング・リース契約を有しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用処理した支払リース料は、それぞれ11,575百万円及び11,556百万円であります。
(3)解約不能オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 最低支払リース料総額 | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 2,788 | 2,827 |
| 1年超5年以内 | 4,484 | 4,036 |
| 5年超 | 107 | 179 |
| 合計 | 7,380 | 7,042 |
一部のリース契約は、更新選択権を含んでおります。エスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
18.法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 繰越欠損金 | 4,318 | 1,505 |
| 減損損失 | 6,636 | 4,810 |
| 棚卸資産 | 32,656 | 27,587 |
| 未払賞与 | 3,007 | 3,611 |
| 製品保証引当金 | 1,898 | 1,631 |
| 退職給付に係る負債 | 2,655 | 2,097 |
| 減価償却費 | 13,487 | 15,315 |
| その他 | 19,976 | 22,881 |
| 繰延税金資産合計 | 84,633 | 79,437 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資本性金融商品 | △7,125 | △9,213 |
| 子会社留保利益 | △10,116 | △9,795 |
| 退職給付に係る資産 | △490 | △2,527 |
| 企業結合 | △4,578 | △3,324 |
| その他 | △4,635 | △5,203 |
| 繰延税金負債合計 | △26,944 | △30,060 |
| 繰延税金資産(負債)純額 | 57,689 | 49,377 |
連結貸借対照表上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 62,883 | 53,355 |
| 繰延税金負債 | 5,193 | 3,978 |
| 繰延税金資産(負債)純額 | 57,689 | 49,377 |
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 54,816 | 57,689 |
| 当期利益への計上額 | 7,763 | △5,926 |
| その他の包括利益への計上額 | ||
| 確定給付制度の再測定 | △1,503 | △765 |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | △4,153 | △2,789 |
| 持分法適用関連会社のその他の包括利益に 対する持分 | 8 | 7 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 変動額の有効部分 | 163 | △138 |
| 企業結合による影響額 | 2 | - |
| その他 | 594 | 1,299 |
| 期末残高 | 57,689 | 49,377 |
当期利益への計上額については、注記「18.法人所得税(3)法人所得税費用」をご参照ください。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は次のとおりであります。
なお、繰越欠損金及び繰越税額控除は税額ベースであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 繰越欠損金 | 2,475 | 8,152 |
| 繰越税額控除 | 443 | 258 |
| 将来減算一時差異 | 46,619 | 55,760 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年目 | - | - |
| 2年目 | - | - |
| 3年目 | - | - |
| 4年目 | - | - |
| 5年目 | - | 1 |
| 5年超 | 2,475 | 8,151 |
| 合計 | 2,475 | 8,152 |
(2)未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は次のとおりであります。
これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に解消しない可能性が高いことか
ら、繰延税金負債を認識しておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 繰延税金負債を認識していない 子会社に対する投資に係る 一時差異 | 3,958 | 5,518 |
(3)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期税金費用 | 6,773 | 15,496 |
| 繰延税金費用 | △7,763 | 5,926 |
| 合計 | △990 | 21,422 |
繰延税金費用について、注記「18.法人所得税(1)繰延税金」をご参照ください。
(4)実効税率の調整
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
| (単位:%) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.9 | 30.9 |
| 連結子会社の税率差異 | △40.3 | △3.6 |
| 試験研究費の税額控除 | △2.7 | △3.4 |
| 未認識の繰越欠損金又は一時差異の影響額 | △3.1 | 7.7 |
| 在外連結子会社留保利益に対する繰延税金負債の増減 | △33.9 | △0.6 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △3.5 | 4.9 |
| 繰越外国税額控除等の消滅による税効果取崩額 | 9.8 | 0.3 |
| 外国子会社からの配当等に係る外国源泉税 | 5.0 | 1.0 |
| その他 | 5.6 | 0.9 |
| 実際負担税率 | △32.3 | 38.1 |
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が2016年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が2017年4月1日から2019年10月1日に延期されました。 これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年4月1日以後に開始する連結会計年度から2019年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。この組替えによる繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
米国において米国税制改正法「The Tax Cuts and Jobs Act」が2017年12月22日に成立し、2018年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,747百万円減少し、繰延税金費用が2,226百万円増加しております。
19.仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 支払手形及び買掛金 | 104,207 | 107,765 |
| その他の債務 | 8,663 | 10,935 |
| 合計 | 112,870 | 118,701 |
仕入債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
20.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度(2018年3月31日) | 平均利率(%) (注1) | 返済期限 | |
| 流動 | ||||
| 短期借入金 | 13,607 | 12,200 | 0.29 | - |
| 1年以内に償還予定の社債(注2) | 9,994 | - | - | - |
| 合計 | 23,601 | 12,200 | ||
| 非流動 | ||||
| 長期借入金 | 84,573 | 83,218 | 0.92 | 2019年11月～2028年7月 |
| 社債(注2) | 29,903 | 29,921 | - | - |
| 合計 | 114,477 | 113,140 | ||
(注1)平均利率については加重平均利率を使用しております。当該利率を算定する際の利率及び残高は期末時点のものを使用しております。
(注2)社債の発行条件の要約は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||||
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 利率(%) | 担保 | 償還期限 |
| ㈱ニコン | 第18回 無担保社債 | 2011年 1月28日 | 9,994 | - | 0.996 | なし | 2018年 1月26日 |
| ㈱ニコン | 第19回 無担保社債 | 2011年 1月28日 | 9,978 | 9,984 | 1.434 | なし | 2021年 1月28日 |
| ㈱ニコン | 第20回 無担保社債 | 2014年 3月14日 | 9,964 | 9,971 | 0.652 | なし | 2022年 3月14日 |
| ㈱ニコン | 第21回 無担保社債 | 2014年 3月14日 | 9,961 | 9,967 | 0.864 | なし | 2024年 3月14日 |
社債及び長期借入金の返済期日到来予定期別内訳については、注記「35.金融商品」に記載しております。
21.引当金
引当金の増減内容は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 製品保証引当金 | 資産除去債務 | その他 | 合計 | |
| 前連結会計年度 (2016年4月1日) | 7,067 | 4,102 | 903 | 12,072 |
| 流動負債 | 7,067 | - | 903 | 7,970 |
| 非流動負債 | - | 4,102 | - | 4,102 |
| 期中増加額 | 5,835 | 134 | 372 | 6,342 |
| 期中減少額(目的使用) | △5,341 | △100 | △709 | △6,150 |
| 期中減少額(戻入) | △884 | - | △132 | △1,016 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △158 | △1 | △31 | △190 |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 6,519 | 4,134 | 404 | 11,057 |
| 流動負債 | 6,519 | 4 | 404 | 6,926 |
| 非流動負債 | - | 4,131 | - | 4,131 |
| 期中増加額 | 5,147 | 848 | 249 | 6,244 |
| 期中減少額(目的使用) | △4,235 | △93 | △217 | △4,545 |
| 期中減少額(戻入) | △955 | △32 | △143 | △1,130 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 27 | 13 | △1 | 38 |
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 6,503 | 4,870 | 291 | 11,664 |
| 流動負債 | 6,503 | 25 | 291 | 6,820 |
| 非流動負債 | - | 4,844 | - | 4,844 |
22.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| デリバティブ負債 | 1,224 | 855 |
| 未払金 | 26,864 | 24,778 |
| リース債務 | 3,417 | 2,974 |
| その他 | 2,699 | 2,762 |
| 合計 | 34,204 | 31,369 |
| その他の金融負債(流動) | 31,213 | 28,879 |
| その他の金融負債(非流動) | 2,991 | 2,490 |
23.その他の負債
その他の負債の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 未払費用 | 47,591 | 30,364 |
| 未払消費税 | 2,361 | 2,478 |
| その他 | 5,263 | 4,716 |
| 合計 | 55,215 | 37,558 |
| その他の負債(流動) | 52,347 | 34,959 |
| その他の負債(非流動) | 2,868 | 2,599 |
24.従業員給付
(1) 退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しております。また、その将来分の一部については確定拠出年金制度を採用しております。
国内グループ会社は、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、一部の国内グループ会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の在外グループ会社は、確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しております。なお、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。
当社は、年金給付金及び一時金等の支払を将来にわたり確実に行うという目的に資するため、年金資産の運用や管理を委託する運用受託機関を選定しております。運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
確定拠出制度において、当社及び一部の子会社の責任は、各社ごとに定められた退職金規程に定められた拠出額を拠出することに限定されております。
確定給付債務は、年金数理計算上の仮定に基づいて測定されているため、割引率等それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利の変動リスクに晒されております。
(2) 確定給付型制度
確定給付型年金制度の給付額は、勤務年数、退職時の給与支払額、及びその他の要素に基づき設定されております。
連結財政状態計算書で認識した金額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値 | 139,287 | 133,427 |
| 制度資産の公正価値 | △141,762 | △138,068 |
| 小計 | △2,475 | △4,640 |
| 資産上限額による影響 | 3,262 | 4,080 |
| 非積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 2,348 | 2,849 |
| 合計 | 3,134 | 2,289 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | ||
| 退職給付に係る負債 | 8,624 | 7,995 |
| 退職給付に係る資産 | △5,489 | △5,706 |
| 連結財政状態計算書に計上された 負債と資産の純額 | 3,134 | 2,289 |
確定給付債務の現在価値の増減は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値期首残高 | 147,534 | 141,635 |
| 当期勤務費用 | 3,503 | 3,409 |
| 利息費用 | 1,502 | 1,634 |
| 再測定 | ||
| 人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異 | △1,820 | 1,317 |
| 財務上の仮定の変化による数理計算上の差異 | △1,603 | 359 |
| 給付支払額 | △6,794 | △12,327 |
| 過去勤務費用 | 61 | △57 |
| 為替換算差額 | △799 | △380 |
| その他 | 50 | 687 |
| 確定給付制度債務の現在価値期末残高 | 141,635 | 136,277 |
制度資産の公正価値の増減は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 制度資産の公正価値期首残高 | 140,332 | 141,762 |
| 利息収益 | 1,244 | 1,464 |
| 再測定 | ||
| 利息以外の制度資産に係る収益 | 4,124 | 3,169 |
| 事業主による拠出 | 3,333 | 3,944 |
| 給付支払額 | △6,635 | △12,329 |
| 為替換算差額 | △705 | △295 |
| その他 | 69 | 353 |
| 制度資産の公正価値期末残高 | 141,762 | 138,068 |
翌連結会計年度における、確定給付制度への拠出金額は2,492百万円と予測しております。
資産の上限額による影響の変動は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 524 | 3,262 |
| 確定給付資産の純額を資産上限額に制限 | ||
| していることの影響の変動 | 2,737 | 818 |
| 期末残高 | 3,262 | 4,080 |
制度資産の公正価値は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 活発な市場での 市場価格があるもの | 活発な市場での 市場価格がないもの | 活発な市場での 市場価格があるもの | 活発な市場での 市場価格がないもの | |
| 生保一般勘定 | - | 5,349 | - | 5,269 |
| 株式(国内) | 61 | 21,554 | - | 21,200 |
| 株式(海外) | 6,242 | 21,101 | 7,970 | 18,704 |
| 債券(国内) | - | 43,803 | - | 41,558 |
| 債券(海外) | 1,721 | 21,435 | 384 | 21,514 |
| オルタナティブ | - | 16,002 | - | 16,703 |
| その他 | 447 | 4,047 | 368 | 4,398 |
| 制度資産合計 | 8,471 | 133,291 | 8,722 | 129,346 |
合同運用信託に投資している制度資産は、活発な市場での市場価格がないものに分類しております。
生保一般勘定は、生命保険会社が主として元本と利息を保証している一般勘定において年金資産を運用しているものであります。
制度資産
当社グループにおける制度資産の運用は、受給者に対する年金給付及び一時金等の支払を確実なものにするため、長期的に安定した収益を得られるよう、株価及び金利のリスクを抑制しながら行っております。
定期的に財政再計算を実施し拠出額及び予定利率の見直しを行い、それを踏まえて政策的資産構成割合の見直しを行っております。なお、運用環境等に著しい変化があった場合などには、必要に応じて随時見直しを行います。
また、設定した政策的資産構成割合のもと、市場環境等の変化に応じ、運用手法や商品の見直しを定期的に行っております。
前連結会計年度より、当社は政策的資産構成割合の変更を行っており、主として国内債券からオルタナティブ投資へ運用資産をシフトしています。オルタナティブ投資では、低リスクの運用を志向しつつ、分散効果を高め、伝統的資産との低相関を志向した商品ポートフォリオを組成しております。
当社グループにおける主な確定給付債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 割引率 | 1.20% | 1.10% |
次の表は、重要な数理計算上の仮定についての感応度分析であります。
感応度分析は、重要な数理計算上の仮定が0.5%上昇並びに低下した場合に、退職給付債務の現在価値に与える影響を示しております。本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。また、当連結会計年度の分析は、前連結会計年度と同様の基礎を用いて実施しております。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 影響額 | 0.5%上昇した場合 | △8,116 | △8,410 |
| 0.5%低下した場合 | 9,033 | 8,954 |
当連結会計年度において、確定給付制度債務の加重平均存続期間は12.2年であり、著しい分布の偏りは認められません。
当社グループの確定給付制度への出資方針は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上で行われます。
(3) 確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度において、確定拠出制度に関して費用処理した金額は、それぞれ2,294百万円及び2,171百万円であります。
(4) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他営業費用」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ165,776百万円及び148,924百万円であります。従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費及び退職給付に係る費用等を含めております。
25.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。なお、当社が発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みであります。
| (単位:株) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 授権株式数 | ||
| 普通株式 | 1,000,000,000 | 1,000,000,000 |
| 発行済株式数 | ||
| 期首 | 400,878,921 | 400,878,921 |
| 期中増減 | - | - |
| 期末 | 400,878,921 | 400,878,921 |
| 自己株式 | ||
| 期首 | 4,687,767 | 4,675,654 |
| 期中増加 | 2,794 | 2,688 |
| 期中減少 | △14,907 | △22,866 |
| 期末 | 4,675,654 | 4,655,476 |
(注1)役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ576,900株含まれております。
(注2)前連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の増加2,794株は、単元未満株式の買取請求による増加によるものであります。
当連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の増加2,688株は、単元未満株式の買取請求による増加によるものであります。
(注3)前連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の減少14,907株は、単元未満株式の買増請求による減少107株及びストック・オプションの行使による減少14,800株によるものであります。
当連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の減少22,866株は、単元未満株式の買増請求による減少66株及びストック・オプションの行使による減少22,800株によるものであります。
(2)資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4)その他の資本の構成要素
①その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る評価損益の累計額であります。
②確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
③持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動、確定給付制度の再測定、及び在外営業活動体の換算差額が含まれております。
④在外営業活動体の換算差額
連結会社の在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から連結会社の表示通貨である日本円に換算することによって生じた換算差額であります。
⑤ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動額の有効部分
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額であります。
26.配当金
配当の総額は次のとおりであります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |||||
| 2016年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,968 | 10.00 | 2016年3月31日 | 2016年6月30日 |
| 2016年11月8日 取締役会 | 普通株式 | 4,761 | 12.00 | 2016年9月30日 | 2016年12月1日 |
| 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||||
| 2017年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,587 | 4.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月30日 |
| 2017年11月7日 取締役会 | 普通株式 | 5,555 | 14.00 | 2017年9月30日 | 2017年12月1日 |
(注1)2016年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
(注2)2016年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。
(注3)2017年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(注4)2017年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。
また、配当の効力発生日が翌年度となるものは次のとおりであります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||||
| 2018年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,730 | 22.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月29日 |
(注) 2018年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
27.売上収益
当社グループの売上収益の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 商品及び製品売上収益 | 688,432 | 649,987 |
| サービス及びその他売上収益 | 60,842 | 67,091 |
| 売上収益 | 749,273 | 717,078 |
28.その他営業収益及び費用
(1)その他営業収益
その他営業収益の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 保険金収入 | 670 | 875 |
| 固定資産売却益 | 124 | 364 |
| 貸与資産収入 | 380 | 221 |
| 補助金収入 | 835 | 227 |
| その他 | 1,596 | 2,026 |
| 合計 | 3,606 | 3,714 |
(2)その他営業費用
その他営業費用の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 減損損失(注1) | 5,148 | 604 |
| 固定資産売却損 | 85 | 245 |
| 構造改革関連費用(注1、注2、注3) | 53,370 | 8,732 |
| 競争法関連損失 | 1,307 | - |
| その他 | 1,494 | 2,121 |
| 合計 | 61,404 | 11,702 |
(注1)減損損失及び構造改革関連費用については、注記「15.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
(注2)前連結会計年度の構造改革関連費用については、次のとおりであります。
当社グループでは、企業価値向上に向けた体質改善を目的として売上成長から収益力強化への戦略転換を行い、構造改革を実施しております。
| 内容 | 金額 (百万円) | |
| 棚卸資産評価損及び廃棄損(半導体装置産業) | 27,447 | |
| 国内における希望退職者の募集に伴う割増退職金等 | 16,655 | |
| 製品の商品化中止に伴う損失 | 7,472 | |
| その他 | 1,796 | |
| 合計 | 53,370 |
(注3)当連結会計年度の構造改革関連費用については、次のとおりであります。
当社グループでは、2016年11月に構造改革の実施について公表以来、企業価値向上に向けた構造改革を進め、生産・販売体制の最適化、本社機構の効率化及び機能強化のための施策に取り組んでおります。
当連結会計年度では、中国生産子会社の操業停止やベルギーにある当社子会社Nikon Metrology NV(以下NMNV)のCMM事業(※)の譲渡による構造改革に関連した費用が含まれております。
| 内容 | 金額 (百万円) | |
| 割増退職金等 | 3,719 | |
| 生産設備の移管費用 | 1,723 | |
| 有形固定資産・無形資産の減損及び除却損 | 1,670 | |
| その他 | 1,620 | |
| 合計 | 8,732 |
(※)CMM(Coordinate Measuring Machines)事業とは、接触式三次元測定機の開発・製造・販売・
サービスに関する業務です。
29.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 減価償却費及び償却費 | 12,635 | 13,402 |
| 研究開発費 | 61,114 | 58,655 |
| 従業員給付費用 | 56,680 | 58,588 |
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 47,491 | 42,807 |
| その他 | 69,628 | 75,231 |
| 合計 | 247,548 | 248,683 |
30.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 金融収益 | ||
| 受取配当金 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 (注1) | 1,402 | 2,132 |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 1,844 | 2,263 |
| デリバティブ評価益(注2) | 2,136 | - |
| その他 | 400 | 2,140 |
| 合計 | 5,781 | 6,535 |
| 金融費用 | ||
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 1,314 | 1,440 |
| 為替差損 | 2,299 | 3,829 |
| デリバティブ評価損(注2) | - | 662 |
| その他 | 393 | 363 |
| 合計 | 4,006 | 6,295 |
(注1)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じた受取配当金の内認識の中止を行った金融資産に係る配当金は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ96百万円及び83百万円であります。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産については、注記「10.その他の金融資産」をご参照ください。
(注2)デリバティブ評価益及びデリバティブ評価損は、為替予約、通貨スワップ、金利通貨スワップ及び通貨オプション取引に関連して発生したものであります。
31.1株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定基礎は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 基本的1株当たり当期利益の算定基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 3,967 | 34,772 |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(百万円) | 3,967 | 34,772 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 396,195 | 396,213 |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 10円01銭 | 87円76銭 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の算定基礎 | ||
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(百万円) | 3,967 | 34,772 |
| 当期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(百万円) | 3,967 | 34,772 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 396,195 | 396,213 |
| ストック・オプションによる普通株式増加数(千株) | 1,124 | 1,232 |
| 希薄化後の期中平均株式数(千株) | 397,319 | 397,445 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 9円98銭 | 87円49銭 |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり 当期利益の算定に含まれなかった潜在株式 | - | - |
(注)基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上、以下の株式数の役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度 576,900株、当連結会計年度 576,900株
32.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他の包括利益の項目別の当期発生額及び組替調整額、並びに税効果の影響は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | ||
| 当期発生額 | 11,491 | 8,825 |
| 税効果額 | △4,153 | △2,789 |
| 税効果調整後 | 7,338 | 6,036 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 当期発生額 | 4,810 | 570 |
| 税効果額 | △1,503 | △765 |
| 税効果調整後 | 3,307 | △196 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||
| 当期発生額 | △25 | △22 |
| 税効果額 | 8 | 7 |
| 税効果調整後 | △17 | △16 |
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 当期発生額 | △4,248 | 1,635 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | ||
| 当期発生額 | 1,746 | △1,121 |
| 組替調整額 | △2,272 | 1,589 |
| 税効果調整前 | △526 | 468 |
| 税効果額 | 163 | △138 |
| 税効果調整後 | △363 | 330 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||
| 当期発生額 | △337 | △249 |
| その他の包括利益合計 | 5,680 | 7,540 |
33.財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 2016年 4月1日 残高 | キャッシュ・ フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2017年 3月31日 残高 | |||||
| 企業結合 | 新規リース契約 | 為替変動 | 公正価値 変動 | その他 | ||||
| 社債及び 借入金(注) | 110,569 | 25,877 | 85 | - | 1,505 | - | 40 | 138,077 |
| リース債務 | 2,072 | △930 | 11 | 2,262 | 2 | - | - | 3,417 |
| デリバティブ資産 | - | - | - | - | - | △2,045 | - | △2,045 |
(注)連結財政状態計算書における流動負債及び非流動負債の「社債及び借入金」の合計額であります。
「社債及び借入金」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書における「短期借入金の増減額」、「長期借入による収入」、「長期借入金の返済及び社債の償還による支出」の純額です。
なお、「その他」には利息費用等が含まれています。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 2017年 4月1日 残高 | キャッシュ・ フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2018年 3月31日 残高 | |||||
| 企業結合 | 新規リース契約 | 為替変動 | 公正価値 変動 | その他 | ||||
| 社債及び 借入金(注) | 138,077 | △11,495 | - | - | △1,287 | - | 44 | 125,340 |
| リース債務 | 3,417 | △889 | - | 447 | △1 | - | - | 2,974 |
| デリバティブ資産 | △2,045 | - | - | - | - | 1,109 | - | △936 |
(注)連結財政状態計算書上における流動負債及び非流動負債の「社債及び借入金」の合計額であります。
「社債及び借入金」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書における「短期借入金の増減額」、「長期借入による収入」、「長期借入金の返済及び社債の償還による支出」の純額です。
なお、その他には利息費用等が含まれています。
34.株式報酬
当社グループは、中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的とし、「ストック・オプション制度」と「業績連動型株式報酬制度」を株式報酬制度として採用しております。
(1)ストック・オプション制度
(i)ストック・オプション制度の内容
新株予約権の行使期間は付与日から30年を経過する日までとなります。
対象勤務期間内に退任日が到来した場合には、権利が確定するのは在任月数相当分の新株予約権に限ります。
当社のストック・オプション制度は持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在するストック・オプション制度の詳細は次のとおりであります。
| 付与数(株) | 付与日 | 行使期限 | 行使価格 | 付与日の 公正価値 | |
| 第5回 | 26,100 | 2007年8月27日 | 2037年8月27日 | 1円 | 3,259円 |
| 第6回 | 117,900 | 2008年11月25日 | 2038年11月25日 | 1円 | 734円 |
| 第7回 | 68,100 | 2009年8月10日 | 2039年8月10日 | 1円 | 1,408円 |
| 第8回 | 66,800 | 2010年7月14日 | 2040年7月14日 | 1円 | 1,527円 |
| 第9回 | 99,700 | 2012年3月19日 | 2042年3月19日 | 1円 | 2,037円 |
| 第10回 | 108,300 | 2012年8月23日 | 2042年8月23日 | 1円 | 1,726円 |
| 第11回 | 119,600 | 2013年8月1日 | 2043年8月1日 | 1円 | 1,632円 |
| 第12回 | 177,400 | 2014年8月1日 | 2044年8月1日 | 1円 | 1,183円 |
| 第13回 | 207,000 | 2015年7月28日 | 2045年7月28日 | 1円 | 1,040円 |
| 第14回 | 198,600 | 2016年7月29日 | 2046年7月29日 | 1円 | 1,213円 |
| 第15回 | 115,500 | 2017年7月27日 | 2047年7月27日 | 1円 | 1,681円 |
(ii)ストック・オプションの公正価値測定
付与されたストック・オプションの公正価値はブラック・ショールズ・モデルに基づいて測定されております。
予想ボラティリティは、株価実績に基づき算定しております。
ブラック・ショールズ・モデルで使用された主な基礎数値及び見積方法は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 第14回 | 第15回 | |
| 付与日の株価 | 1,461円 | 1,907円 |
| 行使価格 | 1円 | 1円 |
| 予想ボラティリティ | 42.078% | 40.064% |
| 予想残存期間 | 15年 | 15年 |
| 予想配当額 | 18円 | 16円 |
| リスクフリーレート | 0.006% | 0.299% |
(iii)ストック・オプションのオプション数及び平均行使価格
ストック・オプションの状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| オプション数(株) | 加重平均行使価格(円) | オプション数(株) | 加重平均行使価格(円) | |
| 期首未行使残高 | 1,030,400 | 176 | 1,152,200 | 1 |
| 権利付与 | 198,600 | 1 | 115,500 | 1 |
| 権利失効/満期消滅 | 62,000 | 2,902 | - | - |
| 権利行使 | 14,800 | 1 | 22,800 | 1 |
| 期末未行使残高 | 1,152,200 | 1 | 1,244,900 | 1 |
| 期末行使可能残高 | 1,152,200 | 1 | 1,244,900 | 1 |
前連結会計年度において行使されたストック・オプションは次のとおりであります。
| 権利行使数(株) | 権利行使期間 | 権利行使日時点の 加重平均価格(円) | |
| 第5回 | 5,700 | 2016年4月1日から2017年3月31日 | 1,541 |
| 第6回 | 9,100 | 2016年4月1日から2017年3月31日 | 1,634 |
| 合計 | 14,800 | 1,598 |
また、当連結会計年度において行使されたストック・オプションは次のとおりであります。
| 権利行使数(株) | 権利行使期間 | 権利行使日時点の 加重平均価格(円) | |
| 第5回 | 2,100 | 2017年4月1日から2018年3月31日 | 1,927 |
| 第6回 | 16,100 | 2017年4月1日から2018年3月31日 | 1,928 |
| 第7回 | 4,600 | 2017年4月1日から2018年3月31日 | 1,950 |
| 合計 | 22,800 | 1,932 |
前連結会計年度の未行使のストック・オプションの行使価格は1円、加重平均残存契約年数は26.3年であります。
当連結会計年度の未行使のストック・オプションの行使価格は1円、加重平均残存契約年数は25.8年であります。
(2)業績連動型株式報酬制度
当社の業績連動型株式報酬(以下、インセンティブプラン)制度は、中期経営計画の最終事業年度における業績達成度等に応じて3年ごとに役員報酬として当社株式の交付及びその換価処分金相当額の金銭を交付および給付するインセンティブプランであります。本制度に基づく各インセンティブプランは、信託の設定又は信託期間の延長が行われた日が属する事業年度から連続する3事業年度を対象とします。本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みであり、BIP信託が取得した当社株式を業績目標の達成度等に応じて当社業務執行取締役等に交付するものであり、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
なお、2016年11月に発表した構造改革の実施に伴い、2016年3月末に終了した事業年度から2018年3月末に終了する事業年度までの3事業年度を対象とする中期経営計画を取り下げたため、当該中期経営計画に連動する業績連動型株式報酬は支給しないことと致しました。
(3)株式報酬費用
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| ストック・オプション | 228 | 206 |
| 業績連動型株式報酬 | △209 | - |
| 合計 | 20 | 206 |
株式報酬費用は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上されております。
35.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、一定の財務健全性の確保を前提に置きながら、投下資本の運用効率を重視し、持続的な成長のために資本コストを上回る収益が見込める投資(設備投資、研究開発、M&A等)に資金を活用することで企業価値の最大化を実現すると同時に、安定的な株主還元を実施することで株主の要求にも応えることを資本管理の方針としております。そのために必要な資金については、収益力の維持強化により創出する営業キャッシュ・フローで賄うことを基本とし、必要に応じて銀行借入および社債等による資金調達を行ってまいります。
当社グループは、資本の効率性を追求してROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を経営上の重要な指標に据え、向上を目指してまいります。
(単位:%)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| ROE | 0.7 | 6.3 |
親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末の平均)
なお、当社は会社法による利益準備金の要求以外の外部からの資本規制は受けていません。
(2)金融商品の分類
金融商品の分類は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| <金融資産> | ||
| 現金及び現金同等物 (注記7) | 319,046 | 388,438 |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 売上債権及びその他の債権 (注記8) | 96,221 | 104,526 |
| その他の金融資産 (注記10) | 12,746 | 14,008 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| その他の金融資産 (注記10) | 10,189 | 14,951 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||
| その他の金融資産 (注記10) | 71,571 | 73,840 |
| 合計 | 509,773 | 595,763 |
| <金融負債> | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 仕入債務及びその他の債務 (注記19) | 112,870 | 118,701 |
| 社債及び借入金 (注記20) | 138,077 | 125,340 |
| その他の金融負債 (注記22) | 32,980 | 30,514 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||
| その他の金融負債 (注記22) | 863 | 633 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融負債 | ||
| その他の金融負債 (注記22) | 361 | 222 |
| 合計 | 285,151 | 275,409 |
(3)財務上のリスク管理方針
当社グループが保有する金融商品は、市場リスク(為替リスク、金利リスク、株価変動リスク)、信用リスク、流動性リスクなどの様々なリスクに晒されています。こうした様々なリスクを軽減するため、当社グループでは、取引内容、取引規模や地域特性に応じたリスク軽減のための施策を実施しております。
(4)市場リスク管理
当社グループは、外国為替レート及び資本性金融商品の価格変動による市場リスクに晒されております。
市場リスクをヘッジするために、先物為替予約等のデリバティブ金融商品を利用しております。デリバティブを保有又は発行するにあたっては、外貨為替換算リスク、金利リスク、価格リスク、デリバティブ又はそれ以外の金融商品を掌る当社グループの管理規程に基づいて行われております。また、管理規程に基づく適正な運用を内部監査により継続的にモニタリングされております。
(i)為替リスク管理
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。一方、営業債務である支払手形及び買掛金の一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、概ね同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。そのため、主として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて主に先物為替予約を利用してヘッジし、ヘッジ会計の要件を満たしているものはヘッジ会計を適用しております。なお、為替相場の状況により、9ヶ月を限度として、輸出入にかかる予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権に対する先物為替予約を行っております。
a)外貨感応度分析
各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、日本円が米ドル、ユーロに対して1%高くなった場合の税引前利益及びその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は、次のとおりであります。計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。
| (単位:百万円) | ||||
| 米ドル | ユーロ | |||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 税引前利益 | 13 | △233 | 49 | 47 |
| その他の包括利益 (税効果考慮前) | - | 7 | 122 | 139 |
b)デリバティブ
通貨デリバティブの詳細は、次のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||||
| 契約額等 | うち1年超 | 公正価値 | 契約額等 | うち1年超 | 公正価値 | |
| 為替予約取引 | ||||||
| 売建 | ||||||
| 米ドル | 21,618 | - | 55 | 15,160 | - | 380 |
| ユーロ | 7,399 | - | △19 | 6,778 | - | 69 |
| その他 | 7,208 | - | △144 | 8,092 | - | 26 |
| 買建 | ||||||
| 米ドル | 19,009 | - | △147 | 13,904 | - | △548 |
| 合計 | 55,234 | - | △255 | 43,934 | - | △73 |
| 通貨スワップ取引 | ||||||
| 受取円・支払 タイバーツ | 1,825 | - | △310 | - | - | - |
| 合計 | 1,825 | - | △310 | - | - | - |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||||
| 契約額等 | うち1年超 | 公正価値 | 契約額等 | うち1年超 | 公正価値 | |
| 為替予約取引 | ||||||
| 売建 | ||||||
| 米ドル | - | - | - | 773 | - | 39 |
| ユーロ | 12,168 | - | △21 | 14,179 | - | 316 |
| その他 | 781 | - | △4 | 5,150 | - | 22 |
| 買建 | ||||||
| 英ポンド | 643 | - | △16 | 577 | - | 27 |
| 合計 | 13,592 | - | △41 | 20,679 | - | 404 |
当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と行っております。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、すべて1年以内に期限が到来します。
通貨スワップ契約は、対応する借入金に関連して外国為替レートから生ずる当社グループの損失リスクを限定する目的で締結されております。
(ⅱ)金利変動リスク
固定金利と変動金利双方で資金を借り入れているため、金利変動リスクに晒されております。
有利子負債の殆どは固定金利により調達された社債及び借入金ですが、変動金利による借入金については、原則として金利スワップ契約により実質的に固定金利による借入金と同等の効果を得ております。
a)金利感応度分析
金利変動リスクのある変動金利の長期借入金については、金利スワップ取引を利用してキャッシュ・フローを固定化し、リスクを軽減しております。当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微であります。
b)デリバティブ
金利デリバティブの詳細は、次のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||||
| 契約額等 | うち1年超 | 公正価値 | 契約額等 | うち1年超 | 公正価値 | |
| 金利通貨スワップ取引 | ||||||
| 受取変動・支払固定 | 22,952 | 22,952 | 2,045 | 22,952 | 22,952 | 936 |
| 合計 | 22,952 | 22,952 | 2,045 | 22,952 | 22,952 | 936 |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||||
| 契約額等 | うち1年超 | 公正価値 | 契約額等 | うち1年超 | 公正価値 | |
| 金利スワップ取引 | ||||||
| 受取変動・支払固定 | 5,300 | 5,300 | △196 | 5,300 | 5,300 | △167 |
| 合計 | 5,300 | 5,300 | △196 | 5,300 | 5,300 | △167 |
(ⅲ)その他の価格リスク
有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
以下の感応度分析は報告期間末の株式価格エクスポージャーに基づき算定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において株式の市場価格が5%変動する場合、FVTOCI指定した資本性金融商品の公正価値の変動の結果として、その他の包括利益(税効果考慮前)はそれぞれ3,467百万円増減及び3,584百万円増減いたします。
(5)信用リスク管理
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金等のその他の債権及びその他の金融資産について、信用リスク(当社グループが保有する金融資産の相手方が債務を履行できなくなり、当社グループが財務的損失を被ることとなるリスク)に晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、決済条件に準じて、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、取引内容や取引規模に応じ、前受金の受入、取引信用保険等の活用により信用リスクの軽減を図っております。当社グループでは、特定の取引先に信用リスクが集中していることはありません。
未収入金等のその他の債権についても、取引相手先の信用リスクに晒されておりますが、概ね短期間で決済されるものであります。
デリバティブ取引は、契約相手先の契約不履行により生ずる信用リスクに晒されております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に基づき運用されており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損控除後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
(i)売上債権及びその他の債権等に係る信用リスクエクスポージャー
売上債権及びその他の債権に係る当社グループの信用リスクエクスポージャーは、次のとおりであります。売上債権及びその他の債権については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮して、将来の予想信用損失を測定して、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かについては、債務不履行発生リスクの変動により評価しております。そのために、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報など考慮して判断しております。売上債権に係る貸倒引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、取引内容や取引規模に応じ、全期間の予想信用損失を個別に測定する場合と集合的に測定する場合があります。集合的に測定する場合であっても、売上債権の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、以下のような一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損した売上債権として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・債務者の重大な財政的困難
・債務不履行又は期日経過などの契約違反
・債務者が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
売上債権及びその他の債権
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 常に 貸倒引当金を 全期間の 予想信用損失に 等しい金額で 測定している 金融資産 | 信用減損している 金融資産 | 合計 |
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | 91,595 | 2,000 | 93,595 |
| 当連結会計年度(2018年3月31日) | 101,435 | 1,275 | 102,711 |
未収入金等のその他の債権は、貸倒引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産であり、前連結会計年度及び当連結会計年度の債権残高は、それぞれ4,921百万円及び3,319百万円であります。
その他の金融資産
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 貸倒引当金を 12ヶ月の予想 信用損失に 等しい金額で 測定している 金融資産 | 貸倒引当金を全期間にわたる 予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産 | 合計 | |
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 している 金融資産 | |||
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | 282 | 10 | - | 291 |
| 当連結会計年度(2018年3月31日) | 116 | 10 | - | 125 |
(ii)貸倒引当金の増減分析
当社グループは金融資産が減損した場合、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理しております。貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
売上債権及びその他の債権
(単位:百万円)
| 貸倒引当金 | 常に 貸倒引当金を 全期間の 予想信用損失に 等しい金額で 測定している 金融資産 | 信用減損 している 金融資産 | 合計 |
| 前連結会計年度(2016年4月1日) | 429 | 2,014 | 2,443 |
| 期中増加額 | - | 308 | 308 |
| 期中減少額(目的使用) | △10 | △82 | △92 |
| 期中減少額(戻入) | △103 | △312 | △415 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 34 | 16 | 50 |
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | 350 | 1,945 | 2,295 |
| 期中増加額 | - | 236 | 236 |
| 期中減少額(目的使用) | △47 | △495 | △543 |
| 期中減少額(戻入) | △1 | △417 | △418 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 6 | △72 | △66 |
| 当連結会計年度(2018年3月31日) | 308 | 1,196 | 1,504 |
未収入金等のその他の債権について、前連結会計年度及び当連結会計年度の貸倒引当金の残高はそれぞれありません。
その他の金融資産
(単位:百万円)
| 貸倒引当金 | 貸倒引当金を 12ヶ月の予想 信用損失に 等しい金額で 測定している 金融資産 | 貸倒引当金を全期間にわたる 予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産 | 合計 | |
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 している 金融資産 | |||
| 前連結会計年度(2016年4月1日) | - | 11 | - | 11 |
| 期中増加額 | - | - | - | - |
| 期中減少額(目的使用) | - | △0 | - | △0 |
| 期中減少額(戻入) | - | △1 | - | △1 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | - | - | - |
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | - | 10 | - | 10 |
| 期中増加額 | - | - | - | - |
| 期中減少額(目的使用) | - | △0 | - | △0 |
| 期中減少額(戻入) | - | - | - | - |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度(2018年3月31日) | - | 10 | - | 10 |
(6) 流動性リスク管理
営業債務や借入金等の金融負債は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、中長期的な資金計画を定期的に作成・更新する等の方法により手元流動性の状況を把握し、状況に応じた適切な手元資金の維持、確保することで流動性リスクを管理しております。
また、当社グループはグローバルキャッシュマネジメントシステムを導入しており、国内外の子会社が保有する資金を含むグループ資金を集中的かつ効率的に管理することにより、流動性リスクの低減に努めております。
流動性及び金利リスク表
次の表は当社グループの金融負債の残存契約満期日別金額を示しております。
当該表は、当社グループが支払を要求される最も早い日を基にして金融負債の割引前キャッシュ・フローに基づき作成しており、金利及び元本のキャッシュ・フローを含んでおります。
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 (百万円) | 1年超～ 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | |||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) | 84,573 | 88,866 | 753 | 16,178 | 71,934 |
| 社債(1年以内に返済予定のものを含む) | 39,897 | 41,555 | 10,377 | 21,009 | 10,169 |
| 短期借入金 | 13,607 | 13,644 | 13,644 | - | - |
| リース債務 | 3,417 | 3,448 | 870 | 2,418 | 159 |
| 仕入債務及びその他の債務 | 112,870 | 112,870 | 112,870 | - | - |
| デリバティブ金融負債 | |||||
| デリバティブ負債 | 1,224 | 1,224 | 1,028 | 68 | 127 |
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) | 83,218 | 89,063 | 921 | 30,753 | 57,389 |
| 社債(1年以内に返済予定のものを含む) | 29,921 | 31,178 | 295 | 20,800 | 10,083 |
| 短期借入金 | 12,200 | 12,235 | 12,235 | - | - |
| リース債務 | 2,974 | 3,003 | 741 | 1,546 | 716 |
| 仕入債務及びその他の債務 | 118,701 | 118,701 | 118,701 | - | - |
| デリバティブ金融負債 | |||||
| デリバティブ負債 | 855 | 855 | 688 | 93 | 74 |
各報告期間の末日現在におけるコミットメント・ライン総額及び借入実行残高は、次の通りであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| コミットメント・ライン総額 | 203,000 | 50,500 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 未実行残高 | 203,000 | 50,500 |
(7) 金融商品の公正価値等に関する事項
①公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| デリバティブ | - | 2,467 | - | 2,467 |
| 株式 | 69,330 | - | 3,117 | 72,447 |
| その他 | - | 657 | 6,189 | 6,846 |
| 資産合計 | 69,330 | 3,123 | 9,306 | 81,759 |
| デリバティブ | - | 1,224 | - | 1,224 |
| 負債合計 | - | 1,224 | - | 1,224 |
| (単位:百万円) | ||||
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| デリバティブ | - | 1,955 | - | 1,955 |
| 株式 | 71,662 | 17 | 7,020 | 78,699 |
| その他 | - | 696 | 7,441 | 8,137 |
| 資産合計 | 71,662 | 2,669 | 14,461 | 88,791 |
| デリバティブ | - | 855 | - | 855 |
| 負債合計 | - | 855 | - | 855 |
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)デリバティブ
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、契約を締結している金融機関等による提示価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により算定しており、レベル2に分類しております。
(ⅱ)株式
活発な市場が存在する株式の公正価値は、取引所の価格を公正価値としてレベル1に分類しております。活発な市場が存在しない株式の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合にはレベル2に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により公正価値を算定している場合には、レベル3に分類しております。
(ⅲ)その他
その他のうち活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合にはレベル2に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により公正価値を算定している場合には、レベル3に分類しております。
経常的にレベル3で測定する金融商品の期首から期末までの変動は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 8,273 | 9,306 |
| 利得又は損失 | ||
| 純損益(注1) | 20 | 664 |
| その他の包括利益(注2) | △2,037 | △262 |
| 取得 | 5,336 | 6,186 |
| 売却・決済 | △144 | △1,320 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △120 | △54 |
| レベル3から他の分類への振替(注3) | △2,022 | △60 |
| 期末残高 | 9,306 | 14,461 |
(注1)純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注2)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
(注3)前連結会計年度及び当連結会計年度におけるレベル3から他の分類への振替は一部の株式について追加持分の取得により、その他の金融資産から持分法で会計処理されている投資への振替を行っております。
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融負債 | ||||
| 社債 | 39,897 | 41,138 | 29,921 | 30,895 |
| 長期借入金 | 84,573 | 84,971 | 83,218 | 83,927 |
| 合計 | 124,470 | 126,109 | 113,140 | 114,822 |
1年以内に返済予定又は償還予定の残高を含んでおります。
社債及び借入金については、注記「20.社債及び借入金」をご参照ください。
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しており、公正価値ヒエラルキーをレベル1に分類しております。長期借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。
社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
36.関連当事者取引
(1)関連当事者間取引及び未決済残高
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 月額報酬及び賞与 | 374 | 462 |
| 株式報酬型ストック・オプション | 117 | 94 |
| 合計 | 491 | 556 |
37.子会社及び関連会社
当連結会計年度末の当社グループの重要な子会社及び関連会社は、第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況に記載しております。
38.偶発負債
(保証債務)
保証債務は、銀行借入金等に関する保証で、内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 従業員(住宅資金他) | 250 | 200 |
| 合計 | 250 | 200 |
(訴訟関連)
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社及び当社グループ会社が事業展開する中で、国内外において、係争案件へ発展すること、訴訟の被告になる
ことや政府機関による調査を受けることがあります。当社及び当社グループ会社では、係争案件や訴訟に関連した
債務に関し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性や、その影響額について
信頼性のある見積りができるかを勘案のうえ、引当金の認識を検討しております。
当社のインド子会社は、当社デジタルカメラ製品の輸入に関連して、インド税当局から調査を受け、2016年10
月、同製品について関税、延滞税及び加算税の支払決定を受けておりました。これに対し、当社インド子会社は、
2017年1月、同国間接税租税審判所(CESTAT:Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal)へ不服申
立を行いましたが、2017年12月、当該申立は棄却されました。当社インド子会社はこれを不服とし、2018年1月、同国最高裁判所に対して上告受理申立を行い、同年3月、最高裁判所は当該申立を受理して審理に入っておりま
す。なお、現時点において最終的な判決の結果を予想することは不可能であるため、上記会計方針に則り、引当金
は認識しておりません。
その他の案件においては、現時点において、当社連結の業績や財政状態へ重要な影響を与えるものはないと考え
ております。
39.重要な後発事象
当社グループは、後発事象を2018年6月28日まで評価しております。2018年6月28日現在、記載すべき重要な後発事象はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
