有価証券報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるものについては、決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定。)。時価のないものについては、主として移動平均法に基づく原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
原則として時価法によっております。
③ たな卸資産
当社と国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法)により評価しており、在外連結子会社は原則として総平均法に基づく低価法により評価しております。