四半期報告書-第158期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

13.1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)及び希薄化後1株当たり四半期利益
又は損失(△)の算定基礎は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△) の算定基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益 又は損失(△)(百万円)	△31,537	26,464
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 又は損失(△)(百万円)	-	-
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△) の計算に使用する四半期利益又は損失(△) (百万円)	△31,537	26,464
普通株式の期中平均株式数(千株)	367,130	367,192
基本的1株当たり四半期利益 又は損失(△)(円)	△85円90銭	72円07銭
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△) の算定基礎
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△) の計算に使用する四半期利益又は損失(△) (百万円)	△31,537	26,464
四半期利益調整額(百万円)
子会社の発行する潜在株式に係る調整額	-	-
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△) の計算に使用する四半期利益又は損失(△) (百万円)	△31,537	26,464
普通株式の期中平均株式数(千株)	367,130	367,192
ストックオプションによる普通株式増加数 (千株)	-	1,994
希薄化後の期中平均株式数(千株)	367,130	369,186
希薄化後1株当たり四半期利益 又は損失(△)(円)	△85円90銭	71円68銭

(注1)基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)及び希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定上、
以下の株式数の役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
前第2四半期連結累計期間 576,900株、当第2四半期連結累計期間 576,900株
(注2)前第2四半期連結累計期間において、当社が発行するストックオプションについては、希薄化効果を
有していないため、希薄化後1株当たり四半期損失の算定に含めておりません。
また、当第2四半期連結累計期間において、子会社が発行するストックオプションについては、希薄化効果を
有していないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

	前第2四半期連結会計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△) の算定基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益 又は損失(△)(百万円)	△17,943	10,603
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 又は損失(△)(百万円)	-	-
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△) の計算に使用する四半期利益又は損失(△) (百万円)	△17,943	10,603
普通株式の期中平均株式数(千株)	367,138	367,196
基本的1株当たり四半期利益 又は損失(△)(円)	△48円87銭	28円88銭
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△) の算定基礎
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△) の計算に使用する四半期利益又は損失(△) (百万円)	△17,943	10,603
四半期利益調整額(百万円)
子会社の発行する潜在株式に係る調整額	-	-
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△) の計算に使用する四半期利益又は損失(△) (百万円)	△17,943	10,603
普通株式の期中平均株式数(千株)	367,138	367,196
ストックオプションによる普通株式増加数 (千株)	-	2,154
希薄化後の期中平均株式数(千株)	367,138	369,349
希薄化後1株当たり四半期利益 又は損失(△)(円)	△48円87銭	28円71銭

(注1)基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)及び希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定上、
以下の株式数の役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
前第2四半期連結会計期間 576,900株、当第2四半期連結会計期間 576,900株
(注2)前第2四半期連結会計期間において、当社が発行するストックオプションについては、希薄化効果を
有していないため、希薄化後1株当たり四半期損失の算定に含めておりません。
また、当第2四半期連結会計期間において、子会社が発行するストックオプションについては、希薄化効果を
有していないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。