有価証券報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金管理規程及び有価証券管理規程に従い、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行により行う方針です。デリバティブは、外貨建ての債権債務の為替変動リスクを回避するためや借入金の金利変動リスクを回避するためなどに利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、決済条件規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、主として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて主に先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、9ヶ月を限度として、輸出入にかかる予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権に対する先物為替予約を行っています。
有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、概ね同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金や設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に基づき、財務部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、コミットメントライン契約締結などにより、リスクに対応しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2 を参照下さい)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額及び時価は貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっています。
なお、市場価格のない投資有価証券は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払費用、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価については、市場価格に基づき算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しております。
なお、連結貸借対照表上、短期借入金に含めております一年内返済長期借入金15,000百万円は、当該注記上は長期借入金に含めております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)4 長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金管理規程及び有価証券管理規程に従い、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行により行う方針です。デリバティブは、外貨建ての債権債務の為替変動リスクを回避するためや借入金の金利変動リスクを回避するためなどに利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、決済条件規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、主として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて主に先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、9ヶ月を限度として、輸出入にかかる予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権に対する先物為替予約を行っています。
有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、概ね同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金や設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に基づき、財務部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、コミットメントライン契約締結などにより、リスクに対応しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2 を参照下さい)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 225,519 | 225,519 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 124,473 | 124,473 | - |
| (3) 投資有価証券 | 59,445 | 60,080 | 635 |
| 資産計 | 409,438 | 410,074 | 635 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 118,841 | 118,841 | - |
| (2) 短期借入金 | 14,511 | 14,511 | - |
| (3) 未払費用 | 52,272 | 52,272 | - |
| (4) 未払法人税等 | 4,449 | 4,449 | - |
| (5) 社債 | 60,000 | 61,218 | △1,218 |
| (6) 長期借入金 | 49,600 | 48,988 | 611 |
| 負債計 | 299,674 | 300,280 | △606 |
| デリバティブ取引(*) | (2,571) | (2,571) | - |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 262,501 | 262,501 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 127,433 | 127,433 | - |
| (3) 投資有価証券 | 68,445 | 68,445 | - |
| 資産計 | 458,379 | 458,379 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 113,724 | 113,724 | - |
| (2) 短期借入金 | 13,600 | 13,600 | - |
| (3) 未払費用 | 58,454 | 58,454 | - |
| (4) 未払法人税等 | 5,038 | 5,038 | - |
| (5) 社債 | 50,000 | 51,540 | △1,540 |
| (6) 長期借入金 | 49,600 | 50,176 | △576 |
| 負債計 | 290,417 | 292,533 | △2,116 |
| デリバティブ取引(*) | (4,161) | (4,161) | - |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額及び時価は貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっています。
なお、市場価格のない投資有価証券は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払費用、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価については、市場価格に基づき算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しております。
なお、連結貸借対照表上、短期借入金に含めております一年内返済長期借入金15,000百万円は、当該注記上は長期借入金に含めております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 平成26年3月31日 | 平成27年3月31日 |
| 非上場株式 | 13,297 | 12,415 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 225,519 | - |
| 受取手形及び売掛金 | 128,443 | - |
| 合計 | 353,963 | - |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 262,501 | - |
| 受取手形及び売掛金 | 131,554 | - |
| 合計 | 394,055 | - |
(注)4 長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 14,511 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 10,000 | - | 10,000 | 10,000 | - | 30,000 |
| 長期借入金 | - | 15,000 | 2,900 | - | - | 31,700 |
| リース債務 | 1,301 | 853 | 455 | 226 | 104 | 78 |
| 合計 | 25,813 | 15,853 | 13,355 | 10,226 | 104 | 61,778 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 13,600 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 10,000 | 10,000 | - | - | 30,000 |
| 長期借入金 | 15,000 | 2,900 | - | - | 2,200 | 29,500 |
| リース債務 | 1,011 | 623 | 360 | 178 | 62 | 60 |
| 合計 | 29,611 | 13,523 | 10,360 | 178 | 2,262 | 59,560 |