有価証券報告書-第160期(2023/04/01-2024/03/31)

11.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
デリバティブ資産	6,835	10,828
株式	59,133	64,685
その他	27,474	30,013
合計	93,442	105,526
その他の金融資産(流動)	1,242	15,908
その他の金融資産(非流動)	92,200	89,618

金融資産の分類については、注記「35.金融商品(2)金融商品の分類」をご参照ください。デリバティブ資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、株式は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値
株式は主に取引関係の維持・強化目的で保有しているため、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

		(単位:百万円)
銘柄	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
日本電子(株)	9,764	14,393
東京海上ホールディングス(株)	4,544	8,390
三菱地所(株)	3,828	6,761
(株)アバールデータ	2,758	4,010
(株)めぶきフィナンシャルグループ	2,072	3,272
三菱倉庫(株)	3,596	2,876
ウシオ電機(株)	2,438	2,855
(株)京都フィナンシャルグループ (注)	1,422	2,512
三菱瓦斯化学(株)	1,666	2,198
(株)エスケーエレクトロニクス	1,012	2,001

(注)(株)京都銀行は2023年10月2日付の単独株式移転により完全親会社となる(株)京都フィナンシャルグループを設立しております。この単独株式移転に伴い、保有していた(株)京都銀行の普通株式1株につき、(株)京都フィナンシャルグループの普通株式1株の割当交付を受けております。
(3)認識の中止時点における公正価値、資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

公正価値	資本でその他の包括利益として 認識されていた累積損益
1,265	△3,797

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

公正価値	資本でその他の包括利益として 認識されていた累積損益
16,641	4,177

資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、認識の中止時点で利益剰余金に振り替えております。