四半期報告書-第159期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
13.重要な後発事象
当社は、当社が発行済株式の全てを直接保有する子会社であるNikon AM. AGを通じてSLM Solutions Group AG(フランクフルト証券取引所上場。以下「SLM 社」)の転換社債を転換した場合に発行される全株式を含め、株式の過半数を2023年1月27日に取得し、子会社化しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称、事業の内容
名称:SLM Solutions Group AG
事業内容:金属3Dプリンター(Additive Manufacturing)の製造及び販売
② 企業結合を行った主な理由
SLM社は、独リューベックに本社を置く世界有数の金属アディティブマニュファクチャリング(以下、「金属AM」)の統合ソリューションプロバイダーです。SLM社のポートフォリオには、最大12個のレーザーを備え、業界で最高のビルドレートを実現する世界最速の金属AM機器が含まれており、様々な業界の金属製造プロセスにおいて、アディティブマニュファクチャリング(以下、「AM」)が使用される場面を開拓しています。
当社は、2022年4月に発表した中期経営計画において、2030年のありたい姿として「人と機械が共創する社会の中心企業」となることを目指しています。当社が戦略事業の一つとして位置付けているデジタルマニュファクチャリング事業は、「光応用技術で、ものづくりの世界に革新をもたらす」ことをミッションに掲げ、「材料加工」と「ロボットビジョン」を成長ドライバーとして、完成品・コンポーネント・受託加工サービスなどの形で顧客に提供することを計画しています。とりわけ、「3Dプリンティング」と呼ばれる金属を積層する加工方法であるAMは、材料加工において大きな成長が期待できる有望な分野と捉えています。
当社は、当社が有する高精度計測、光学設計などの基盤技術等をSLM社に供与することにより、シナジーを創出し、成長性の高いAMをより発展させることで、総合的なソリューションの提供が可能になると考えております。
③ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式及び転換社債の公開買付による取得、並びに第三者割当増資の引受 取引総額575百万ユーロ
④ 支配獲得日
2023年1月27日
⑤ 取得した議決権比率取得した議決権付資本持分の割合(潜在的議決権を含む) 92.38%
要約四半期連結財務諸表の承認日(2023年2月9日)までに、当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。
当社は、当社が発行済株式の全てを直接保有する子会社であるNikon AM. AGを通じてSLM Solutions Group AG(フランクフルト証券取引所上場。以下「SLM 社」)の転換社債を転換した場合に発行される全株式を含め、株式の過半数を2023年1月27日に取得し、子会社化しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称、事業の内容
名称:SLM Solutions Group AG
事業内容:金属3Dプリンター(Additive Manufacturing)の製造及び販売
② 企業結合を行った主な理由
SLM社は、独リューベックに本社を置く世界有数の金属アディティブマニュファクチャリング(以下、「金属AM」)の統合ソリューションプロバイダーです。SLM社のポートフォリオには、最大12個のレーザーを備え、業界で最高のビルドレートを実現する世界最速の金属AM機器が含まれており、様々な業界の金属製造プロセスにおいて、アディティブマニュファクチャリング(以下、「AM」)が使用される場面を開拓しています。
当社は、2022年4月に発表した中期経営計画において、2030年のありたい姿として「人と機械が共創する社会の中心企業」となることを目指しています。当社が戦略事業の一つとして位置付けているデジタルマニュファクチャリング事業は、「光応用技術で、ものづくりの世界に革新をもたらす」ことをミッションに掲げ、「材料加工」と「ロボットビジョン」を成長ドライバーとして、完成品・コンポーネント・受託加工サービスなどの形で顧客に提供することを計画しています。とりわけ、「3Dプリンティング」と呼ばれる金属を積層する加工方法であるAMは、材料加工において大きな成長が期待できる有望な分野と捉えています。
当社は、当社が有する高精度計測、光学設計などの基盤技術等をSLM社に供与することにより、シナジーを創出し、成長性の高いAMをより発展させることで、総合的なソリューションの提供が可能になると考えております。
③ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式及び転換社債の公開買付による取得、並びに第三者割当増資の引受 取引総額575百万ユーロ
④ 支配獲得日
2023年1月27日
⑤ 取得した議決権比率取得した議決権付資本持分の割合(潜在的議決権を含む) 92.38%
要約四半期連結財務諸表の承認日(2023年2月9日)までに、当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。