売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	159,229	333,830	513,674	713,286
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	1,502	△1,550	15,132	16,425

② 訴訟の提起

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2. 過去10年間に、以下に該当する会社の業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の使用人でないこと。
① 過去10年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの取引金額が、双方いずれかにおいて連結売上高の2%超である
② 当社の大株主(総議決権数の5%超の議決権数を直接または間接的に保有、以下同様)である

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、当社グループは、平成24年9月28日付で、「情報通信事業」セグメントに分類していた、アイ・ティー・エックス㈱の情報通信事業を新たに設立した吸収分割承継会社であるアイ・ティー・エックス㈱に承継させるとともに、同社を日本産業パートナーズ㈱が管理・運営する組合による100%出資会社であるアイジェイホールディングス㈱に譲渡しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高△456百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント利益の調整額△29,687百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△29,687百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレートセンター(総務部門等管理部門)及び研究開発センターに係る費用です。

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社は、次のとおりです。
オリンパスサポートメイト㈱ 他1社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しています。2014/06/26 15:07

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 114,243百万円
営業利益 1,704

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2014/06/26 15:07

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。

2014/06/26 15:07

#9 業績等の概要

重点事業についても、医療事業においては、主力である消化器内視鏡分野において国内外で新製品の販売を大きく伸ばしたほか、外科分野のさらなる成長に向けてセールス体制の強化を進めました。ライフ・産業事業においてはレーザー走査型顕微鏡や工業用ビデオスコープなど各分野で新製品を投入し、販売を拡大しました。映像事業においては、ミラーレス一眼カメラの高価格帯モデル拡充により収益性の強化を図ったほか、製品在庫の適正化およびコストの削減に取り組みました。
これらの取組みを行った結果、当社グループの連結売上高は、医療事業およびライフ・産業事業が増収となったものの、情報通信事業を前期9月に売却した影響により全体としては減収となり、7,132億86百万円(前期比4.1%減)となりました。営業利益については、医療事業およびライフ・産業事業が増益となったことに加え、映像事業の営業損失を大幅に縮小したことで、734億45百万円(前期比109.4%増)となりました。経常利益については、営業利益の増加を主要因として509億13百万円(前期比290.3%増)となりました。また、主に訴訟損失引当金や事業整理損の計上等、特別損失を356億42百万円計上したこと等により、当期純利益は136億27百万円(前期比69.9%増)となりました。
また、当期においては、667億96百万円の研究開発費を投じるとともに、378億10百万円の設備投資を実施しました。

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#10 研究開発活動

当社は平成24年4月に策定した「中期ビジョン」において当社の事業ドメインを「医療」・「ライフ・産業」・「映像」と位置付けており、研究開発においてもこれら主要3事業への貢献に直結する技術開発に重点を置いた戦略的取り組みを進めています。また、3事業の中でも特に医療事業を中心として経営資源を投下することとしており、この方針に基づき、研究開発費に占める医療事業への費用投下の比重を高めています。
当連結会計年度中に投下した研究開発費は前期比5.4%増の668億円であり、売上高に対する比率は前期から0.9ポイント上昇し9.4%となりました。
○ 医療事業

2014/06/26 15:07

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における連結売上高は7,132億86百万円と前連結会計年度に比較して305億65百万円の減収となりました。医療事業が増収となったものの、前連結会計年度での情報通信事業の売却等により全体としては減収となりました。
営業利益は、医療事業の大幅な増益と、映像事業の営業損失が縮小した結果、734億45百万円と前連結会計年度に比較して383億68百万円の増益となりました。

2014/06/26 15:07

#12 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
主としてリース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっています。2014/06/26 15:07

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の一定水準以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2014/06/26 15:07

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るもの

	第145期(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	第146期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	56,933百万円	66,228百万円
仕入高	22,861	23,080

2014/06/26 15:07