無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) セグメント減価償却費4,151百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費です。
(5) セグメント有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,280百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる固定資産の増加額です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高△856百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント利益の調整額△28,089百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△28,089百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレートセンター(総務部門等管理部門)及び研究開発センターに係る費用です。
(3) セグメント資産調整額226,596百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
(4) セグメント減価償却費3,975百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費です。
(5) セグメント有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,739百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる固定資産の増加額です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3 当連結会計年度より、従来「ライフ・産業」としていた報告セグメントの名称を「科学」に変更しています。なお、セグメントの名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しています。2015/06/26 15:32

#3 主要な設備の状況

(注)1 上記のうちには建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでいません。
2 その他は工具、器具及び備品並びに無形固定資産です。
3 上記の金額には消費税等は含まれていません。

2015/06/26 15:32

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
法人税法に基づく耐用年数によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年から5年)によっています。2015/06/26 15:32

#5 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により減少した資金は396億12百万円(前連結会計年度は202億73百万円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得359億55百万円、無形固定資産の取得51億43百万円等によるものです。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入11億57百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/26 15:32

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第146期(平成26年3月31日)		第147期(平成27年3月31日)
有形固定資産	3,864		3,525
無形固定資産	2,057		1,688
投資有価証券評価損否認	4,984		3,461

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 15:32

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産	7,090		6,438
無形固定資産	4,186		4,134
退職給付に係る負債	8,393		11,738

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

2015/06/26 15:32

#8 設備投資等の概要

(注)1 セグメントに配賦することが不可能な当社のコーポレートセンター(総務部門等管理部門)及び研究開発センターの設備投資額については、セグメント別の説明から除いています。
2 設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含んでいます。

2015/06/26 15:32

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

搬具、工具及び備品
……主として法人税法に基づく耐用年数によっています。
② その他の有形固定資産
……主として経済的耐用年数の予測に基づいて決定した所定の耐用年数によっています。
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
主として経済的見積耐用年数によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年から5年)によっています。
(ハ) リース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2015/06/26 15:32