固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) セグメント減価償却費4,151百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費です。
(5) セグメント有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,280百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる固定資産の増加額です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高△856百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント利益の調整額△28,089百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△28,089百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレートセンター(総務部門等管理部門)及び研究開発センターに係る費用です。
(3) セグメント資産調整額226,596百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
(4) セグメント減価償却費3,975百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費です。
(5) セグメント有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,739百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる固定資産の増加額です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3 当連結会計年度より、従来「ライフ・産業」としていた報告セグメントの名称を「科学」に変更しています。なお、セグメントの名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しています。2015/06/26 15:32

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
① 車両運搬具、工具及び備品………法人税法に基づく耐用年数によっています。
② その他の有形固定資産……………機能的耐用年数の予測に基づいて決定した当社所定の耐用年数によっています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
法人税法に基づく耐用年数によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年から5年)によっています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2015/06/26 15:32

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
固定資産売却益102百万円の主な内容は、建物等の売却によるものです。2015/06/26 15:32

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/26 15:32

#7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却等により、㈱日本医療データセンター他8社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産		8,621百万円
固定資産		4,522百万円
流動負債		△2,711百万円

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
株式の売却により、イーグローバレッジ㈱他3社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

2015/06/26 15:32

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第146期(平成26年3月31日)		第147期(平成27年3月31日)
未払賞与	1,458		1,506
有形固定資産	3,864		3,525
無形固定資産	2,057		1,688
投資有価証券評価損否認	4,984		3,461

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 15:32

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
未実現利益	4,015		6,837
有形固定資産	7,090		6,438
無形固定資産	4,186		4,134
退職給付に係る負債	8,393		11,738

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

2015/06/26 15:32

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、デリバティブ取引の時価の算定方法として、為替予約取引については先物為替相場に基づいて算出し、通貨オプション取引については通貨オプション契約を締結している金融機関から提示された価格に基づき算定しています。なお、当社グループはヘッジ会計の方法として繰延ヘッジ処理を採用しています。また為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行い、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しています。外貨建金銭債権債務の予定取引、借入金をヘッジ対象に、為替予約取引、金利スワップ取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引をヘッジ手段として利用した上で、ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。
⑩ 固定資産の減価償却
固定資産の償却は主として機能的耐用年数の予測に基づいて決定した所定の耐用年数によって行っています。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

搬具、工具及び備品
……主として法人税法に基づく耐用年数によっています。
② その他の有形固定資産
……主として経済的耐用年数の予測に基づいて決定した所定の耐用年数によっています。
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
主として経済的見積耐用年数によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年から5年)によっています。
(ハ) リース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2015/06/26 15:32

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	-	17,666
固定資産合計	-	3,453

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