その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
税効果額	△2,212	△4,663
その他有価証券評価差額金	5,541	12,928
繰延ヘッジ損益:

2015/06/26 15:32

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。なお、この税率変更による影響により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が325百万円、法人税等調整額が536百万円、その他有価証券評価差額金が861百万円それぞれ増加しています。

2015/06/26 15:32

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,034		△8,533
固定資産圧縮記帳積立金	△1,040		△807

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

2015/06/26 15:32