無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) セグメント減価償却費2,822百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費です。
(5) セグメント有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,391百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる固定資産の増加額です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高△822百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント利益の調整額△40,152百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△40,152百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレート部門(総務部門等管理部門)及び技術開発部門に係る費用です。
(3) セグメント資産調整額227,571百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
(4) セグメント減価償却費3,552百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費です。
(5) セグメント有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,763百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる固定資産の増加額です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2017/06/28 15:41

#3 主要な設備の状況

(注)1 上記のうちには建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでいません。
2 その他は工具、器具及び備品並びに無形固定資産です。
3 上記の金額には消費税等は含まれていません。

2017/06/28 15:41

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
法人税法に基づく耐用年数によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年から5年)によっています。2017/06/28 15:41

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
処分予定資産	その他無形固定資産	東京都	230
合計			230

当社グループは、原則として、事業資産においては主としてセグメントの区分ごと、処分予定資産においては廃棄・売却等により処分が予定されている資産ごと、遊休資産は個別資産ごとにグルーピングしています。
当連結会計年度において、処分予定資産について、廃棄の意思決定が行われたため帳簿価額を零として評価しています。

2017/06/28 15:41

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第148期(平成28年3月31日)		第149期(平成29年3月31日)
有形固定資産	3,634		3,964
無形固定資産	4,402		3,769
投資有価証券評価損否認	3,920		3,671

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/28 15:41

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産	5,297		6,493
無形固定資産	4,710		4,044
退職給付に係る負債	12,759		11,753

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

2017/06/28 15:41

#8 設備投資等の概要

(注)1 セグメントに配賦することが不可能な当社のコーポレート部門(総務部門等管理部門)及び技術開発部門の設備投資額については、セグメント別の説明から除いています。
2 設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含んでいます。

2017/06/28 15:41

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

両運搬具、工具及び備品
……主として法人税法に基づく耐用年数によっています。
② その他の有形固定資産
……主として経済的耐用年数の予測に基づいて決定した所定の耐用年数によっています。
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
主として経済的見積耐用年数によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年から5年)によっています。
(ハ) リース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/06/28 15:41