売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	168,438	349,973	533,506	748,050
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	7,336	26,064	40,956	81,686

② 訴訟の提起

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2. 過去10年間に、以下に該当する会社の業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の使用人でないこと。
① 過去10年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの取引金額が、双方いずれかにおいて連結売上高の2%超である
② 当社の大株主(総議決権数の5%超の議決権数を直接または間接的に保有、以下同様)である

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「医療事業」は、消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具、超音波内視鏡等を製造・販売しています。「科学事業」は、生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器等を製造・販売しています。「映像事業」は、デジタルカメラ、録音機を製造・販売しています。「その他事業」は生体材料の製造・販売及びシステム開発等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高△822百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント利益の調整額△40,152百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△40,152百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレート部門(総務部門等管理部門)及び技術開発部門に係る費用です。

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社は、次のとおりです。
オリンパスサポートメイト㈱ 他1社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しています。2017/06/28 15:41

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 3,580百万円
営業利益 196百万円

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2017/06/28 15:41

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。

2017/06/28 15:41

#9 業績等の概要

医療事業においては、生産体制や保守体制の強化に必要な人員の拡大や品質・法規制対応の強化を推し進めたほか、外科分野において大型新製品の開発を進めてまいりました。科学事業においては、顧客群別の戦略遂行に向けた組織整備を進めたほか、共焦点レーザー走査型顕微鏡や工業用ビデオスコープなどの新製品を投入しました。映像事業においては、ミラーレス一眼のフラッグシップ機「OLYMPUS OM-D E-M1 Mark II」を始めとする新製品を導入したほか、重点販売地域の絞り込みによる効率化や費用削減などの構造改革を一段と推し進めました。
当社グループの連結売上高は、円高の影響等により医療・科学・映像の主要3事業がいずれも減収となり、7,480億50百万円(前期比7.0%減)となりました。営業利益については売上の減少を主要因として、764億87百万円(前期比26.8%減)となりました。経常利益については、営業利益の減少を主要因として、621億49百万円(前期比31.6%減)となりました。また、投資有価証券売却益等の特別利益を277億57百万円計上したほか、法人税等が34億71百万円発生しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は781億91百万円(前期比24.9%増)と前期から大きく損益を改善しました。
また、当期においては、791億78百万円の研究開発費を投じるとともに、493億47百万円の設備投資を実施しました。

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#10 研究開発活動

平成28年3月に発表した「中期経営計画(16CSP)」において「技術開発機能戦略」を策定し、当社の研究開発機能は、経営目標の達成に向けて医療を中心とする各事業戦略を技術的側面から支援するとともに、当社のコア技術を継続的に強化し続けていくことを目標としています。
当連結会計年度の研究開発費は前期比2.7%減の792億円であり、売上高に対する比率は前期から0.5ポイント上昇し10.6%となりました。
○ 医療事業

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#11 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
主としてリース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっています。2017/06/28 15:41

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

売上高:約31百万米ドル(2016年12月期)
3.株式取得の時期
平成29年6月1日
4.取得価額及び取得後の持分比率
(1) 取得する株式の数:100株
(2) 取得価額:78百万米ドル(最大で87百万米ドル)
上記金額は事業価値評価額であり、取引実行時にその時点における純有利子負債及び運転資金等の価格調整を行う予定です。また、ISM社の開発及び販売の進捗に応じ、最大金額を上限として追加で対価を支払う可能性があります。2017/06/28 15:41

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の一定水準以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るもの

	第148期(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	第149期(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	313,394百万円	278,100百万円
仕入高	201,907	201,138

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