固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) セグメント減価償却費2,822百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費です。
(5) セグメント有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,391百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる固定資産の増加額です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高△822百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント利益の調整額△40,152百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△40,152百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレート部門(総務部門等管理部門)及び技術開発部門に係る費用です。
(3) セグメント資産調整額227,571百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
(4) セグメント減価償却費3,552百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費です。
(5) セグメント有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,763百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる固定資産の増加額です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2017/06/28 15:41

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	2,633百万円
固定資産	347
資産合計	2,980

(3)会計処理
NOCの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
① 車両運搬具、工具及び備品………法人税法に基づく耐用年数によっています。
② その他の有形固定資産……………機能的耐用年数の予測に基づいて決定した当社所定の耐用年数によっています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
法人税法に基づく耐用年数によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年から5年)によっています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/06/28 15:41

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、NOC日本アウトソーシング㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	2,633	百万円
固定資産	347
流動負債	△1,704

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
処分予定資産	その他無形固定資産	東京都	230
合計			230

当社グループは、原則として、事業資産においては主としてセグメントの区分ごと、処分予定資産においては廃棄・売却等により処分が予定されている資産ごと、遊休資産は個別資産ごとにグルーピングしています。
当連結会計年度において、処分予定資産について、廃棄の意思決定が行われたため帳簿価額を零として評価しています。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第148期(平成28年3月31日)		第149期(平成29年3月31日)
未払賞与	3,108		2,749
有形固定資産	3,634		3,964
無形固定資産	4,402		3,769
投資有価証券評価損否認	3,920		3,671

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
未実現利益	4,380		6,583
有形固定資産	5,297		6,493
無形固定資産	4,710		4,044
退職給付に係る負債	12,759		11,753

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、デリバティブ取引の時価の算定方法として、為替予約取引については先物為替相場に基づいて算出し、通貨オプション取引については通貨オプション契約を締結している金融機関から提示された価格に基づき算定しています。なお、当社グループはヘッジ会計の方法として繰延ヘッジ処理を採用しています。また為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行い、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しています。外貨建金銭債権債務の予定取引、借入金をヘッジ対象に、為替予約取引、金利スワップ取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引をヘッジ手段として利用した上で、ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。
⑨ 固定資産の減価償却
固定資産の償却は主として経済的耐用年数の予測に基づいて決定した所定の耐用年数によって行っています。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

両運搬具、工具及び備品
……主として法人税法に基づく耐用年数によっています。
② その他の有形固定資産
……主として経済的耐用年数の予測に基づいて決定した所定の耐用年数によっています。
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
主として経済的見積耐用年数によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年から5年)によっています。
(ハ) リース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/06/28 15:41