繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(15)その他のリスク

リスク

当社は、国内外の子会社や関連会社等を通じて、事業を世界各地で展開しており、これらについては随時国内外当局の各種調査の対象となること、法令遵守の観点から当局との協議・報告(例えば、独占禁止法や医薬品医療機器等関連法の遵守状況に関する検査への対応、あるいは米司法省に対するFCPA遵守に関する自主的な開示)を行うことがあり、これらの調査や協議の結果によっては、収益確保に影響が生じる可能性があります。また、世界各国の租税法令またはその解釈や適用指針の変更等により、追加の税負担が生じる可能性があります。繰延税金資産については、経営状況の変化や組織再編の実施等により、回収可能性の評価を見直した場合、繰延税金資産に対する評価性引当金の積み増しが必要となる可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。その他、自然災害、疾病、戦争、内戦、暴動、テロ、サイバー攻撃等が発生した場合、収益確保に影響が生じる可能性があります。

対応策

当社グループではグローバル行動規範において示している通り、法令順守に基づいた業務遂行を従業員に徹底しています。世界各国の租税法令またはその解釈や適用指針の変更等に関しては、法令の改正や規則の変更に対するモニタリングを行いながら、社内の取引ルールを適宜見直していきます。繰延税金資産については、グループ各社の収益性をモニタリングしながら、それぞれの会社が適切な収益を確保出来る様に業績を管理することに加えて、グループ会社間の組織再編においても再編後の収益性の変化に留意することでリスクの最小化を図ります。また、リスクマネジメントの一環として、戦略および年度目標の達成におけるリスクを同一のプロセス/基準で抽出/評価した上で、リスクの重要度に応じた重点施策を効率的、有効的に策定し、年間を通じて施策の実行状況をモニタリングしています。重大な危機が発生した際には、グループ全体に適用される危機対応ルールに基づいて対策本部を設置し、企業価値に及ぼす影響を最小限にとどめるべく、危機管理に努めるとともに、平時においてもBCP(事業継続計画)の策定、定期的な見直し及びBCPの実効性を高めるための教育・訓練を通じて事業中断リスクへの対応を強化しています。

(16)新型コロナウイルス感染症に係るリスク

2021/06/21 15:38

#2 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(3)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理をしました。なお当事業年度における会社(分割元企業)の繰延税金資産の回収可能性について、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、将来の課税所得の見積りに当該会社分割の影響を加味し、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
(映像事業の譲渡)

2021/06/21 15:38

#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、米国における外部顧客への売上高は、それぞれ245,010百万円及び222,057百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本、米国及び中国を除き、外部顧客への売上高について、重要性のある単一の国及び地域はありません。
非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)

2021/06/21 15:38

#4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3)取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	(単位:百万円)
無形資産	2,232
繰延税金資産	617
営業債務及びその他の債務	△727

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。従来は、支払対価の配分が確定していなかったため取得日における資産及び負債の金額は、暫定的な金額を記載していました。ただし、当連結会計年度において取得日時点に存在した事実及び状況について、支払対価の配分計算に必要な情報を全て入手したことから、支払対価の配分を完了しています。この結果、当初の暫定的な金額から、取得日における資産及び負債の金額を修正しています。
主な修正の内容は、棚卸資産の増加1,251百万円、無形資産の増加1,725百万円、繰延税金負債の増加847百万円であり、その結果、のれんの金額が2,303百万円減少しています。無形資産残高2,232百万円のうち、主な内容は、FH ORTHO社の製品に関する技術関連資産2,031百万円であり、将来の売上高成長率、価値減耗率、および割引率等の仮定に基づき測定しています。なお、技術関連資産の見積耐用年数は10～16年です。

2021/06/21 15:38

#5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

37.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

2021/06/21 15:38

#6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

確定給付企業年金制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債又は資産として認識しています。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれています。これらの前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しています。これら年金数理計算の前提条件は将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針 (21)法人所得税」、注記「37.法人所得税」)
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

2021/06/21 15:38

#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(11)非金融資産の減損
非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く)の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しています。ただし、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産については、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しています。

2021/06/21 15:38

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

2021/06/21 15:38

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(7)法人所得税費用
前期比で148億95百万円減少し、111億40百万円となりました。減少は、主として映像事業の譲渡により収益性が改善することで、将来の課税所得の増加が見込まれることから、繰延税金資産を新たに積み増したことによるものです。
(8)親会社の所有者に帰属する当期利益(継続事業及び非継続事業の合算)

2021/06/21 15:38

#10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
その他の金融資産	10,35	27,266	23,350
繰延税金資産	37	51,156	55,507
その他の非流動資産	11	2,217	1,416

2021/06/21 15:38

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。
課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。
このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産(純額)の金額は23,268百万円であり、繰延税金負債と相殺前の金額は29,814百万円です。2021/06/21 15:38