四半期報告書-第147期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
[全般]
(単位:百万円)

	前第1四半期累計	当第1四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	159,229	167,013	7,784	4.9%
営業利益	8,166	15,053	6,887	84.3%
経常利益	2,398	11,155	8,757	365.2%
四半期純損益	△1,831	8,141	9,972	―
為替レート(円/米ドル)	98.76	102.16	3.4	―
為替レート(円/ユーロ)	128.95	140.07	11.12	―

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては回復傾向が継続している一方、欧州では一部地域で持ち直しの動きが見られるもののウクライナの政情不安などにより不安定な状況が続き、中国を始めとする新興国では景気の拡大テンポが緩やかなものとなりました。わが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により一時的な個人消費の落ち込みが見られたものの、雇用情勢などは引き続き改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。
このような経営環境の中、当社グループの第1四半期連結累計期間の売上高は、医療事業および科学事業が増収となり、1,670億13百万円(前年同期比4.9%増)となりました。営業利益については、医療事業の増益に加え、その他事業が前年同期の赤字から一転して黒字となったことにより、150億53百万円(前年同期比比84.3%増)となりました。経常利益については、営業利益の増益を主要因として111億55百万円(前年同期比365.2%増)となりました。当期純利益は81億41百万円(前年同期は18億31百万円の四半期純損失)となりました。
為替相場は前年同期に比べ、対米ドル、対ユーロともに円安で推移しました。期中の平均為替レートは、1米ドル=102.16円(前年同期は98.76円)、1ユーロ=140.07円(前期は128.95円)となり、売上高では前年同期比63億円の増収要因、営業利益では前年同期比39億円の増益要因となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。なお、各セグメントの営業損益は、各報告セグメントのセグメント損益と一致しています。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「ライフ・産業」としていた報告セグメントの名称を「科学」に変更しています。
[医療事業]
(単位:百万円)

	前第1四半期累計	当第1四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	107,885	120,890	13,005	12.1%
営業利益	18,525	24,241	5,716	30.9%

医療事業の連結売上高は1,208億90百万円(前年同期比12.1%増)、営業利益は242億41百万円(前年同期比30.9%増)となりました。
消化器内視鏡分野において、主力の内視鏡基幹システム「EVIS EXERA Ⅲ(イーヴィス エクセラ スリー)」および「EVIS LUCERA ELITE(イーヴィス ルセラ エリート)」の売上がいずれも好調だったことに加え、前期に発売した超音波内視鏡検査用の観測装置「EU-ME2」が販売を伸ばしました。また、外科・処置具分野においては、内視鏡外科手術をサポートする内視鏡統合ビデオシステム「VISERA ELITE(ビセラ・エリート)」および3D内視鏡システム、エネルギーデバイス「THUNDERBEAT(サンダービート)」が引き続き売上を伸ばしました。この結果、医療事業の売上は増収となりました。
医療事業の営業利益は、大幅増収により増益となりました。
[科学事業]
(単位:百万円)

	前第1四半期累計	当第1四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	19,949	21,069	1,120	5.6%
営業損益	△994	△270	724	―

科学事業の連結売上高は210億69百万円(前年同期比5.6%増)、営業損失は2億70百万円(前期は9億94百万円の営業損失)となりました。
ライフサイエンス分野において生命科学の最先端研究に使用されるレーザー走査型顕微鏡「FLUOVIEW(フロービュー)FVMPE-RS」の販売が貢献したほか、産業分野においてはシリーズ最高画質を実現した工業用ビデオスコープ「IPLEX(アイプレックス)RX」「IPLEX RT」やパイプライン溶接部分の自動検査システム装置「PipeWIZARD」などが販売を伸ばしたことで、両分野ともに増収となりました。
科学事業の営業損益は、継続的な原価低減により、損失幅が縮小しました。
[映像事業]
(単位:百万円)

	前第1四半期累計	当第1四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	24,956	19,839	△5,117	△20.5%
営業損益	△588	△2,226	△1,638	―

映像事業の連結売上高は198億39百万円(前年同期比20.5%減)、営業損失は22億26百万円(前期は5億88百万円の営業損失)となりました。
ミラーレス一眼カメラの分野において、前期に発売したフルサイズ一眼に匹敵する画質を提供するフラッグシップモデル「OM-D E-M1」、超薄型スタイリッシュボディーに最先端技術を凝縮した「OM-D E-M10」の販売が堅調に推移し、売上を拡大しました。一方で、コンパクトカメラの分野において、市場の縮小に合わせて販売台数を絞り込んだことにより、映像事業全体の売上は減収となりました。
映像事業の営業損益は、第2四半期以降の販売増に向けた積極的な販促投資等により、損失幅が拡大しました。
[その他事業]
(単位:百万円)

	前第1四半期累計	当第1四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	6,439	5,215	△1,224	△19.0%
営業損益	△1,428	316	1,744	―

その他事業の連結売上高は52億15百万円(前期比19.0%減)、営業利益は3億16百万円(前期は14億28百万円の営業損失)となりました。
事業ドメインへの経営資源の集中を進めるべく非事業ドメインの整理を行い、前期にバイオロジクス事業から撤退したことより、その他事業の売上高は減収となりましたが、営業利益は黒字化しました。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
(1)基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものでもありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
(2)基本方針の実現のための取り組み
①基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要
当社は、平成24年4月に発足した新経営体制により、平成25年3月期を初年度とした5ヵ年の新中期ビジョンを平成24年6月に発表し、新経営体制における経営方針を「原点回帰」、「One Olympus(ワン・オリンパス)」、「利益ある成長」の3つとしました。こうした経営方針に基づき、オリンパス再生と新たな価値創造を実現するため、①事業ポートフォリオの再構築・経営資源の最適配分、②コスト構造の見直し、③財務の健全化、④ガバナンスの再構築の4つの基本戦略を実行しています。また、平成24年9月に発表したソニー株式会社との業務提携および資本提携に加え、平成25年7月には新株発行等により約1,100億円の資金調達を実施しました。これらにより財務基盤を強化するとともに、中期ビジョンの達成に向けた取組みを加速することで企業価値の向上を図っていきます。
当社では、過去の損失計上の先送り等に係る一連の問題が生じたことから、今後このような事態を二度と引き起こさないために、外部有識者による経営改革委員会の助言を得て検討し社内検討チームで取りまとめた再発防止策を、平成24年4月に発足した新経営体制の下で着実に実施しており、コーポレート・ガバナンス体制の強化、内部統制システムの整備およびコンプライアンスの見直しを引き続き進めています。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
(ⅰ) 当社は、平成26年6月26日開催の第146期定時株主総会の決議により、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)を更新しました(以下、更新されたプランを「本プラン」といいます。)。
(ⅱ) 本プランの内容
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する当社株式の大量買付を抑止するとともに、当社株式の大量買付が行われる際に、株主の皆さまがこれに応じるべきか否かを判断し、もしくは当社取締役会が株主の皆さまに代替案を提案するために必要な時間や情報を確保したり、または株主の皆さまのために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としています。
本プランは、①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得、または②当社が発行者である株券等について、公開買付を行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付に該当する、当社株券等の買付その他の取得もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案(当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。)がなされる場合を適用対象とします。また、買付等を行おうとする者(以下「買付者等」といいます。)は、予め本プランに定められる手続に従うものとします。
(ⅲ) 本プランの手続および発動要件等
買付者等は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を含む書面等、および当社が交付する書式に従った株主の皆さまの判断等のために必要な所定の情報を記載した書面(以下「買付説明書」といいます。)を当社取締役会に対して提出し、また、当社取締役会は、受領した買付説明書を、社外取締役等により構成される特別委員会に送付します。
特別委員会は、買付者等および当社取締役会からの情報等、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、当社取締役会の提供する代替案の検討等を行うとともに、買付者等との協議等を行います。また、特別委員会は、当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができます。その上で、特別委員会は、買付者等による買付等が、本プランに定められた手続に従わない買付等である場合や当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合であって、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等所定の発動事由のいずれかが存すると判断した場合には、特段の事情がある場合を除き、当社取締役会に対して、本プランの発動として新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。また、当社取締役会は、特別委員会が新株予約権の無償割当ての実施に際して、予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合等には、株主総会を招集し、株主の皆さまの意思を確認することができます。当社取締役会は、上記の特別委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施に関する決議を行い、また、上記の株主総会の決議が存する場合には、その決議に従います。
本プランに従い株主に対して割り当てられる予定の新株予約権は、1円を下限として当社株式1株の時価の2分の1の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことにより行使し、原則として、新株予約権1個につき普通株式1株を取得することができ、また、所定の非適格者による権利行使が(一定の例外事由が存する場合を除き)認められないという行使条件、および当社が非適格者以外の者から当社株式1株と引換えに未行使の新株予約権1個を取得することができる旨の取得条項が付されています。
本プランの有効期間は、原則として、平成26年6月26日開催の第146期定時株主総会終結後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています。
(3)上記(2)の取り組みに関する当社の取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、①株主総会において株主の承認を得たうえで導入されたものであること、②一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆さまの意思を確認する仕組みが設けられていること、③本プランの有効期間が1年間と定められたうえ、株主総会または取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、④独立性を有する社外取締役等から構成される特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、⑤特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、⑥本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、154億89百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。