有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

20.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	製品保証 引当金	訴訟損失 引当金	その他	合計
2018年4月1日 残高	5,790	697	1,112	7,599
期中増加額	915	24,331	21,790	47,036
目的使用による減少	△1,971	△19,380	△10,709	△32,060
戻入による減少	△981	-	△3	△984
売却目的保有資産に直接関連する負債への振替	-	△3,817	△660	△4,477
在外営業活動体の換算差額	245	△13	△75	157
2019年3月31日 残高	3,998	1,818	11,455	17,271

流動	3,881	1,818	5,104	10,803
非流動	117	-	6,351	6,468
合計	3,998	1,818	11,455	17,271

(注)その他の引当金には、当社の海外子会社が行った間接税に係る自主調査に関して追加的に徴収が見込まれる税額5,328百万円の引当金を含みます。
(1)製品保証引当金
品質保証型の製品保証に関し、販売済製品に対して保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したもので、過去のアフターサービス費の実績額を基礎として、所定の基準により算出しています。これらは、保証期間(主に3年以内)にわたって支払いが発生すると見込まれています。
(2)訴訟損失引当金
訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積もり、損失見込額を計上しています。これらは、主に1年内に支払いが発生すると見込まれています。