有価証券報告書-第152期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

20.引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	製品保証 引当金	訴訟損失 引当金	十二指腸内視鏡の市場対応に係る引当金	その他	合計
2019年4月1日 残高	3,998	1,818	2,070	9,385	17,271
期中増加額	1,274	396	10,373	5,943	17,986
目的使用による減少	△484	△862	△402	△2,397	△4,145
戻入による減少	△1,153	△915	△41	△619	△2,728
在外営業活動体の換算差額	△163	△52	-	△290	△505
2020年3月31日 残高	3,472	385	12,000	12,022	27,879

流動	3,329	385	12,000	4,884	20,598
非流動	143	-	-	7,138	7,281
合計	3,472	385	12,000	12,022	27,879

(注)その他の引当金には、当社の海外子会社が行った間接税に係る自主調査に関して追加的に徴収が見込まれる税額5,224百万円の引当金を含みます。
(1)製品保証引当金
品質保証型の製品保証に関し、販売済製品に対して保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したもので、過去のアフターサービス費の実績額を基礎として、所定の基準により算出しています。これらは、保証期間(主に3年以内)にわたって支払いが発生すると見込まれています。
(2)訴訟損失引当金
訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積もり、損失見込額を計上しています。これらは、主に1年内に支払いが発生すると見込まれています。
(3)十二指腸内視鏡の市場対応に係る引当金
米国で十二指腸内視鏡に関する先端キャップ着脱式新型製品の法規制認可を取得したことを背景に、当社は十二指腸内視鏡製品を対象として、先端キャップ固定式の旧型製品から、洗浄消毒作業の容易な先端キャップ着脱式の新型製品へ自主的に置き換えを行うことを決定しました。この市場対応に必要と認められる金額を合理的に見積もり引当金として計上しています。

20.引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	製品保証 引当金	訴訟損失 引当金	十二指腸内視鏡の市場対応に係る引当金	その他	合計
2019年4月1日 残高	3,998	1,818	2,070	9,385	17,271
期中増加額	1,274	396	10,373	5,943	17,986
目的使用による減少	△484	△862	△402	△2,397	△4,145
戻入による減少	△1,153	△915	△41	△619	△2,728
在外営業活動体の換算差額	△163	△52	-	△290	△505
2020年3月31日 残高	3,472	385	12,000	12,022	27,879

流動	3,329	385	12,000	4,884	20,598
非流動	143	-	-	7,138	7,281
合計	3,472	385	12,000	12,022	27,879

(注)その他の引当金には、当社の海外子会社が行った間接税に係る自主調査に関して追加的に徴収が見込まれる税額5,224百万円の引当金を含みます。
(1)製品保証引当金
品質保証型の製品保証に関し、販売済製品に対して保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したもので、過去のアフターサービス費の実績額を基礎として、所定の基準により算出しています。これらは、保証期間(主に3年以内)にわたって支払いが発生すると見込まれています。
(2)訴訟損失引当金
訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積もり、損失見込額を計上しています。これらは、主に1年内に支払いが発生すると見込まれています。
(3)十二指腸内視鏡の市場対応に係る引当金
米国で十二指腸内視鏡に関する先端キャップ着脱式新型製品の法規制認可を取得したことを背景に、当社は十二指腸内視鏡製品を対象として、先端キャップ固定式の旧型製品から、洗浄消毒作業の容易な先端キャップ着脱式の新型製品へ自主的に置き換えを行うことを決定しました。この市場対応に必要と認められる金額を合理的に見積もり引当金として計上しています。