有価証券報告書-第148期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(4) 重要な引当金の計上方法
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 製品保証引当金
販売済製品に対して保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したもので、過去のアフター
サービス費の実績額を基礎として、所定の基準により算出しています。
③ ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による売上値引に備えるため、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
④ 事業整理損失引当金
当社グループの行う事業の整理に伴う損失に備えるため、損失負担見込額を計上しています。
⑤ 訴訟損失引当金
訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積り、損失負担見込額を計上しています。
⑥ 米国反キックバック法等関連引当金
医療事業に関して、米国司法省の米国反キックバック法及び米国虚偽請求取締法に基づく調査の進行状況等に鑑み、将来の損失見込み額を計上しています。
⑦ 役員退職慰労引当金
国内の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。