有価証券報告書-第155期(2022/04/01-2023/03/31)
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社は連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
なお、本連結財務諸表は、2023年6月20日に取締役代表執行役社長兼CEOシュテファン・カウフマン及び執行役CFO武田睦史によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)表示方法の変更
(科学事業を非継続事業に分類したことによる変更)
第2四半期連結会計期間において、当社は、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との間に科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。
これに伴い、第2四半期連結会計期間より、科学事業を非継続事業に分類しています。この結果、当連結会計年度の表示形式に合わせ、前連結会計年度の連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する連結財務諸表注記を一部組替えて表示しています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,516百万円は、「固定資産除売却損益(△は益)」△972百万円、「その他」2,488百万円として組み替えています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、独立掲記していました「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分の「その他」に表示されていた△2,040百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△1,977百万円を独立掲記したこと、及び「貸付けによる支出」△129百万円及び「貸付金の回収による収入」1,271百万円を「その他」へ組み替えたことにより、1,079百万円へ組み替えています。
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社は連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
なお、本連結財務諸表は、2023年6月20日に取締役代表執行役社長兼CEOシュテファン・カウフマン及び執行役CFO武田睦史によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)表示方法の変更
(科学事業を非継続事業に分類したことによる変更)
第2四半期連結会計期間において、当社は、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との間に科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。
これに伴い、第2四半期連結会計期間より、科学事業を非継続事業に分類しています。この結果、当連結会計年度の表示形式に合わせ、前連結会計年度の連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する連結財務諸表注記を一部組替えて表示しています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,516百万円は、「固定資産除売却損益(△は益)」△972百万円、「その他」2,488百万円として組み替えています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、独立掲記していました「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分の「その他」に表示されていた△2,040百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△1,977百万円を独立掲記したこと、及び「貸付けによる支出」△129百万円及び「貸付金の回収による収入」1,271百万円を「その他」へ組み替えたことにより、1,079百万円へ組み替えています。