有価証券報告書-第154期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

23.従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けています。
確定給付企業年金制度ではポイント制を採用し、キャッシュ・バランス・プランを導入しています。当該制度では、加入者の職能に応じて付与されるポイント及び市場金利の動向に基づいた再評価率により計算された利息ポイントを、加入者の仮想個人勘定に積み立てます。
当社グループ、基金及び制度資産の運用受託機関は、加入者の将来にわたる確実な年金給付を目的として忠実に制度資産の管理及び運用を行うことが法令により求められており、基金の作成する基本方針に沿って運用を行う責任を負っています。
当社グループの退職給付制度は、制度資産に係る投資リスクや確定給付制度債務に係る利率等のリスクに晒されています。
当社グループの英国所在の主要な年金制度にて、2020年6月に、年金バイイン(Buy-in)を実施しました。取引の実施に際して、当該年金制度は、保有していた制度資産の一部を保険会社に対して拠出し、保険会社との間で、将来にわたって年金受給者への年金給付に相当する金額の受領を保証する保険契約を締結しました。この結果、当該年金制度は、制度資産の運用リスク及び受給者の長寿化等による確定給付制度債務の増加リスクから解放されています。ただし、保険会社が保険証券に定められている従業員給付を従業員に対し支払わない場合に、当社グループが追加で支払う法的又は推定的債務を引き続き有しています。
また、当社グループの米国所在の主要な年金制度にて、2021年3月に、年金受給者への年金給付を対象とした年金バイアウト(Buyout)を実施しました。これに伴い、当該制度の確定給付制度債務に手数料等を加えた金額で、保険会社が制度資産及び債務の引き受けを行い、今後当該保険会社が制度加入者に対する給付を行うこととなります。この結果、当該年金制度は、年金受給者への年金給付に対して、制度資産の運用リスク及び受給者の長寿化等による確定給付制度債務の増加リスクから解放されています。なお、現役従業員及び年金受給待機者への年金給付については当該年金バイアウトの対象外であることから、現役従業員及び年金受給待機者への年金給付に対しては、当社グループは制度資産の運用リスク及び受給者の長寿化等による確定給付制度債務の増加リスクを引き続き有しています。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	202,638	179,340
勤務費用	7,314	6,943
過去勤務費用	51	343
利息費用	2,878	2,461
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異	△516	480
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異	1,133	△7,718
その他	301	△1,219
従業員による拠出	137	156
退職給付の支払額	△13,403	△11,094
制度の清算(注1)	△21,921	-
企業結合及び処分の影響額	△3,007	△494
在外営業活動体の換算差額	3,776	6,462
その他	△41	△27
期末残高	179,340	175,633

(注1)年金バイアウト取引実施による確定給付制度債務の減少であります。
② 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりです。
当社企業年金規約に基づき、積立金の不足の確認のために毎事業年度の決算時に財政検証を実施し、掛金再計算の要否を検討しています。
なお、当社グループは、2023年3月期に5,875百万円の掛金を拠出する予定です。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	184,142	159,571
利息収益	2,585	1,988
再測定
制度資産に係る収益(注1)	△2,580	△410
事業主による拠出	6,570	6,646
従業員による拠出	136	134
退職給付の支払額	△11,083	△10,288
制度の清算(注2)	△22,474	-
企業結合及び処分の影響額	△3,550	-
在外営業活動体の換算差額	6,051	4,058
その他	△226	△92
期末残高	159,571	161,607

(注1)前連結会計年度の「制度資産に係る収益」には年金バイイン取引の実施に伴い発生した制度資産の公正価値の再測定による差額△14,418百万円が含まれています。
(注2)年金バイアウト取引実施による制度資産の減少であります。
③ 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産との関係は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	161,366	157,914
制度資産の公正価値	△159,571	△161,607
小計	1,795	△3,693
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	17,974	17,719
退職給付に係る負債(資産)の純額	19,769	14,026
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	42,446	40,001
退職給付に係る資産	△22,677	△25,975
退職給付に係る負債(資産)の純額	19,769	14,026

④ 制度資産の内訳
制度資産の主な内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
活発な市場における公表価格があるもの
国内株式	1,407	1,440
海外債券	8,008	742
現金及び現金同等物	2,458	10,849
合計	11,873	13,031
活発な市場における公表価格がないもの
海外株式	12,098	15,300
海外債券	9,044	10,540
生命保険一般勘定	55,138	52,929
合同運用投資信託	53,756	52,933
その他(注1)	17,662	16,874
合計	147,698	148,576
制度資産合計	159,571	161,607

(注1)「その他」に含まれている、年金バイイン取引にて締結した保険契約は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ15,202百万円及び14,187百万円です。
当社グループの企業年金基金における制度資産の運用は、確定給付制度債務の支払を将来にわたり確実に行うため、安全かつ効率的な資産運用により、制度を維持するに足りるだけの運用収益率を中長期的に上回ることを目的としています。そのため、許容されるリスクの程度について十分な検証を行い、そのリスクの範囲内で最適な資産構成割合を定め、多様な投資対象に分散投資を行っています。
⑤ 数理計算上の仮定に関する事項
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.61%	0.74%

⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変化した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率
0.5%上昇(債務の減少)	△11,736	△12,282
0.5%低下(債務の増加)	13,769	14,362

⑦ 加重平均デュレーション
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ13.9年及び14.3年です。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ18,714百万円及び19,684百万円です。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでいます。