有価証券報告書-第155期(2022/04/01-2023/03/31)

23.従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けています。
確定給付企業年金制度ではポイント制を採用し、キャッシュ・バランス・プランを導入しています。当該制度では、加入者の職能に応じて付与されるポイント及び市場金利の動向に基づいた再評価率により計算された利息ポイントを、加入者の仮想個人勘定に積み立てます。
当社グループ、基金及び制度資産の運用受託機関は、加入者の将来にわたる確実な年金給付を目的として忠実に制度資産の管理及び運用を行うことが法令により求められており、基金の作成する基本方針に沿って運用を行う責任を負っています。
当社グループの退職給付制度は、制度資産に係る投資リスクや確定給付制度債務に係る利率等のリスクに晒されています。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	179,340	175,633
勤務費用	6,943	6,410
過去勤務費用	343	△80
利息費用	2,461	3,235
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異	480	△366
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異	△7,718	△20,351
その他	△1,219	2,954
従業員による拠出	156	151
退職給付の支払額	△11,094	△7,283
売却目的保有資産に関連する負債への振替	-	△12,751
企業結合及び処分の影響額	△494	-
在外営業活動体の換算差額	6,462	5,101
その他	△27	△17
期末残高	175,633	152,636

② 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりです。
当社企業年金規約に基づき、積立金の不足の確認のために毎事業年度の決算時に財政検証を実施し、掛金再計算の要否を検討しています。
なお、当社グループは、2024年3月期に4,616百万円の掛金を拠出する予定です。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	159,571	161,607
利息収益	1,988	2,669
再測定
制度資産に係る収益	△410	△ 8,546
事業主による拠出	6,646	19,572
従業員による拠出	134	160
退職給付の支払額	△10,288	△ 6,449
売却目的保有資産に関連する負債への振替	-	△ 12,924
在外営業活動体の換算差額	4,058	3,301
その他	△92	△ 142
期末残高	161,607	159,248

③ 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産との関係は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	157,914	136,957
制度資産の公正価値	△161,607	△ 159,248
小計	△3,693	△ 22,291
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	17,719	15,679
退職給付に係る負債(資産)の純額	14,026	△ 6,612
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	40,001	20,416
退職給付に係る資産	△25,975	△ 27,028
退職給付に係る負債(資産)の純額	14,026	△ 6,612

④ 制度資産の内訳
制度資産の主な内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
活発な市場における公表価格があるもの
国内株式	1,440	1,368
海外債券	742	556
現金及び現金同等物	10,849	11,170
合計	13,031	13,094
活発な市場における公表価格がないもの
海外株式	15,300	13,188
海外債券	10,540	28,150
生命保険一般勘定	52,929	46,626
合同運用投資信託	52,933	45,943
その他(注1)	16,874	12,247
合計	148,576	146,154
制度資産合計	161,607	159,248

(注1)「その他」に含まれている、年金バイイン取引にて締結した保険契約は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ14,187百万円及び9,707百万円です。
当社グループの企業年金基金における制度資産の運用は、確定給付制度債務の支払を将来にわたり確実に行うため、安全かつ効率的な資産運用により、制度を維持するに足りるだけの運用収益率を中長期的に上回ることを目的としています。そのため、許容されるリスクの程度について十分な検証を行い、そのリスクの範囲内で最適な資産構成割合を定め、多様な投資対象に分散投資を行っています。
⑤ 数理計算上の仮定に関する事項
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の主な仮定は、以下のとおりです。

		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率			0.74%		2.60%

⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変化した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率
0.5%上昇(債務の減少)	△12,282	△8,717
0.5%低下(債務の増加)	14,362	10,120

⑦ 加重平均デュレーション
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ14.3年及び13.2年です。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ16,736百万円及び18,783百万円です。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでいます。