有価証券報告書-第155期(2022/04/01-2023/03/31)

<戦略>当社グループは、シナリオ分析の手法を用いて、短期、中期および長期の時間軸ごとに気候変動関連のリスクと機会を特定しています。シナリオ分析では、IEA(国際エネルギー機関)が提示している「2℃シナリオ:RCP2.6、IEA B2DS(産業革命前からの世界の平均気温上昇を2℃未満とするシナリオ)」および「4℃シナリオ:RCP8.5(産業革命前からの世界の平均気温上昇を4℃と想定するシナリオ)」に沿って気候変動の事業活動への影響を分析しています。短期的(1～5年)には、自然災害発生による操業停止・サプライチェーン断絶を、中長期的(10～20年)には、炭素税の導入や温室効果ガス削減規制の強化による事業コスト増加を主な課題としています。
気候変動のリスクは当社グループの戦略・財務計画に影響を与えますが、影響度合いは限定的であると認識しています。例えば、物理的リスクとしては自然災害の自社工場操業への影響についても台風や物理的なリスクが低い場所にあることを確認しており、有事の際にも事業活動が継続できるよう各拠点で事業継続計画を作成しています。サプライチェーンの面でも、昨今世界規模で台風や洪水が発生し、当社グループでも販売拠点の一時休業等の影響がありましたが、影響は限定的でした。また、移行リスクとしては、炭素税導入等による操業コスト増加が将来的に見込まれますが、事業コスト全体でみると工場でのエネルギーコストは小さいため影響は限定的であると考えます。
また、気候変動の機会については、温室効果ガス削減に寄与する製品へのニーズの高まりを機会ととらえて省エネルギー等に配慮した環境配慮型製品の開発を継続していきます。ただし、当社グループの製品は製品自体が小型で使用によるエネルギー消費量が少ないこと、気候変動による製品・サービス需要への影響が小さいことから、事業活動に大きな影響を及ぼすほどの機会ではないと認識しています。

	環境変化	リスク	機会	対策
2℃ シナリオ	低炭素社会への移行に伴う規制強化	<移行リスク>炭素税・排出権取引や各国の温室効果ガス削減規制の強化による調達・操業コストの増加、製品に対する温室効果ガス削減規制の強化への対応不足による市場競争力の低下	省エネルギーによる事業コストの削減 環境配慮型製品の開発による市場競争力の向上 ステークホルダーからの評価向上	エネルギー効率改善 再生可能エネルギー導入拡大 サプライヤーの多様化 製品・サービスの設計開発段階での環境配慮設計
4℃ シナリオ	気温上昇・異常気象の発生増加	<物理リスク>台風や洪水等の自然災害規模の拡大による操業停止およびサプライチェーンの断絶(サプライヤーからの納品停止、物流拠点及び販売・修理サービス拠点の休業による顧客への納品停止等)