有価証券報告書-第158期(2025/04/01-2026/03/31)

<戦略>当社グループは、シナリオ分析の手法を用いて、短期、中期および長期の時間軸ごとに気候変動関連のリスクと機会を特定しています。シナリオ分析では、IEA(国際エネルギー機関)が提示している「1.5℃:RCP1.9(NZE)(産業革命前からの世界の平均気温上昇を 1.5℃未満とするシナリオ)」および「4℃:RCP8.5(産業革命前からの世界の平均気温上昇を 4℃と想定するシナリオ)」に沿って気候変動の事業活動への影響を分析しています。短期(1年未満)及び中期(1年～5年)においては、自然災害による操業停止やサプライチェーンの断絶、ならびに気候変動への対応不足や不十分な情報開示によるステークホルダーからの評価・評判の低下を主なリスクとして認識しています。一方、長期(5年以上)においては、炭素税の導入や温室効果ガス削減規制の強化による事業コストの増加や、製品分野における温室効果ガス削減規制強化への対応不足に伴う競争力低下などを主な課題と捉えています。
気候変動のリスクは、オリンパスグループの戦略・財務計画に影響を与えますが、影響度合いは比較的小さいと推定しています。移行リスクとしては、炭素税導入等による操業コストの増加が将来的に見込まれますが、事業コスト全体でみると工場でのエネルギーコストは小さいため、影響は限定的であると考えます。物理的リスクについては、自社工場の操業が台風などの自然災害によって影響を受けるといったことが考えられますが、自社工場の所在地はいずれもそれらのリスクが低いことを確認しており、さらに有事の際にも事業活動を継続できるよう、各拠点において事業継続計画を策定しています。サプライチェーンの面でも、昨今世界規模で台風や洪水が発生し、資材調達や製品供給の面での影響が予想されるため、代替サプライヤーによる生産確保などの体制構築を進めています。
また、気候変動の機会については、温室効果ガス削減に寄与する製品へのニーズの高まりを機会ととらえて、省エネルギー等に配慮した環境配慮型製品の開発を継続していきます。ただし、当社グループの製品は製品自体が小型で使用によるエネルギー消費量が少ないこと、気候変動による製品・サービス需要への影響が小さいことから、事業活動に大きな影響を及ぼすほどの機会ではないと認識しています。

シナリオ	環境変化	リスク	機会	対策
1.5℃ シナリオ	低炭素社会への移行に伴う規制強化と市場の変化	<移行リスク>炭素税・排出権取引や各国の温室効果ガス削減規制の強化による調達・操業コストの増加 製品に対する温室効果ガス削減規制の強化への対応不足による市場競争力の低下 気候変動への対応不足、不十分な開示によるステークホルダーからの評価・評判の低下	省エネルギーによる事業コスト削減 環境配慮型製品の開発による市場競争力の向上 製品や包装材の見直しにより、原材料コストや廃棄物量が低下 ステークホルダーとの関係強化によるサプライチェーン全体での温室効果ガスの削減	エネルギー効率改善 再生可能エネルギー導入拡大 サプライヤーの多様化 サプライヤーとのエンゲージメント強化 気候変動対応への考え方・取り組みの開示情報の充実 製品・サービスの設計開発段階での環境配慮設計
4℃ シナリオ	気温上昇・異常気象の発生増加	<物理的リスク>台風や洪水等の自然災害規模の拡大による操業停止およびサプライチェーンの断絶(サプライヤ―からの納品停止、物流拠点及び販売・修理サービス拠点の休業による顧客への納入停止等 平均気温上昇による空調コストの増加、従業員の体調変化による労働生産性の低下