7751 キヤノン

7751
2026/07/08
時価
5兆7191億円
PER 予
11.18倍
2009年以降
9.14-41.24倍
(2009-2025年)
PBR
1.08倍
2009年以降
0.66-2.28倍
(2009-2025年)
配当 予
3.73%
ROE 予
9.7%
ROA 予
5.34%
資料
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キヤノン(7751)の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年12月31日
624億200万
2009年12月31日 -3.14%
604億4000万
2010年12月31日 -0.73%
599億9800万
2011年12月31日 -10.32%
538億500万
2012年12月31日 -10.17%
483億3300万
2013年12月31日 -10.17%
434億1800万
2014年12月31日 -8.75%
396億1800万
2015年12月31日 +1.23%
401億500万
2016年12月31日 -1.35%
395億6200万
2017年12月31日 -3.06%
383億5200万
2018年12月31日 +29.99%
498億5300万
2019年12月31日 +0.21%
499億5800万

有報情報

#1 事業等のリスク
③-6.繰延税金資産の回収可能性及び国際的な二重課税に関連するリスク
影響度:中発生可能性:低
●リスク経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達などにより課税所得の見積りの変更が必要となった場合や、税率の変動を伴う税制の変更などがあった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、各国・地域の税務当局との間で見解の相違が生じる場合、国際的な二重課税が生じ、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
☆対応・機会当社は繰延税金資産に影響を与えるような、当社及び当社現地法人の課税所得に影響を及ぼす事業計画の変動要因や、各国・地域の税制変更を迅速に把握するよう、定期的な確認を行っております。また、一部の多国籍企業の過度なタックスプランニングによる国際的な租税回避行為が政治問題化したことを契機として、G20の委託を受けたOECDにおいてBEPS(Base Erosion and Profit Shifting:税源浸食と利益移転)プロジェクトが発足し、2015年10月のBEPSに関する最終報告書公表を受け、各国・地域において税法や租税条約の改正が行われております。さらに近年においては、経済の電子化に伴う課税上の課題に対処するため、市場国へ課税権を配分する制度及びグローバルミニマム課税制度の導入に関するOECD/IFにおいて合意が形成されました。このうち、グローバルミニマム課税制度は各国で制度化が進められており、日本においても、2023年3月28日に成立した令和5年度税制改正により法制化されました。こうした国際課税制度の強化が図られる中、当社は、二重課税リスクを低減するため、税務に関するガバナンス体制を整備し、当社現地法人と共に各国・地域における税制や税務行政執行状況の変化への対応を実施するとともに、OECDの各種報告書や経済の電子化に伴う課税上の課題に対処するための新しい国際課税ルールの整備状況などを踏まえた国際税務に係る方針の見直しを適宜実施しております。
2026/03/25 15:30
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第124期(2024年12月31日)第125期(2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金15,457百万円15,946百万円
繰延税金負債合計△7,869△13,855
繰延税金資産の純額65,03865,740
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/03/25 15:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社は、法人税等の不確実性の評価及び見積りにおいて多くの要素を考慮しており、それらの要素には、税務当局との解決の金額及び可能性、並びに税法上の技術的な解釈を含んでおります。不確実性に関する実際の解決が見積りと異なるのは不可避的であり、そのような差異が連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
h.繰延税金資産の評価
当社は、繰延税金資産に対して定期的に実現可能性の評価を行っております。繰延税金資産の実現は、主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社の事業活動が順調に継続すること、その他の要因により変化します。課税所得の予測に影響を与える要因が変化した場合には評価性引当金の設定が必要な場合があり、当社では繰延税金資産の実現可能性がないと判断した際には、繰延税金資産を修正し、損益計算書上の法人税等に繰り入れ、当期純利益が減少いたします。
2026/03/25 15:30
#4 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
(4)見積りの使用
当社は連結財務諸表を作成するために、種々の見積りと仮定を行っております。それらは連結財務諸表上の資産・負債・収益・費用の計上金額及び偶発資産・偶発債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な見積りと仮定は、収益認識、信用損失引当金、棚卸資産、有価証券、長期性資産、リース、のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産、環境負債、繰延税金資産、不確実な税務ポジション、未払退職及び年金費用、製品保証引当金、並びに企業結合の評価及び開示に反映しております。実際の結果が、これらの見積りと異なることもあり得ます。また、パンデミックや地政学的リスク、さらにはインフレに伴う景気減速のリスク等により、当社の業績が経営者の仮定及び見積りとは異なる可能性があります。
(5)外貨表示の財務諸表の換算
2026/03/25 15:30

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