有価証券報告書-第118期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日
以下、「税効果会計基準一部改正」という。)が当期末に係る財務諸表から適用できるようになった
ことに伴い、当期から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示する方法に変更しております。この結果、前期の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」15,699百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」54,050百万円に含めて表示しております。