- #1 事業の内容
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4 事業セグメント」をご参照ください。
(注)事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
2024/02/09 10:01- #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(2) 地域別情報
顧客の所在地別売上高は以下のとおりです。
2024/02/09 10:01- #3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
第1四半期連結会計期間より、その他に含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間についても遡及適用した数値で表示しております。
2024/02/09 10:01- #4 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
セグメント損益は、営業利益で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益に含まれない項目としては、主にセグメント間取引における棚卸資産・固定資産の未実現利益の消去となります。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、連結売上高の10%以上を占める重要な単一顧客はありません。
(1) 事業の種類別セグメント情報
2024/02/09 10:01- #5 注記事項－企業結合、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(5) 当社グループの業績に与える影響
取得日以降に生じた売上高及び四半期利益はそれぞれ 48,640百万円及び 3,157百万円であります。また、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当社グループの前第3四半期連結累計期間の売上高及び四半期利益(プロフォーマ情報)はそれぞれ 1,575,693百万円及び 28,163百万円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
なお、上記以外の企業結合については個別にも全体としても重要性がないため、記載を省略しております。
2024/02/09 10:01- #6 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式会社リコー(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売・サービス等の活動を展開しております。その詳細については、注記4 事業セグメントに記載しております。
2024/02/09 10:01- #7 注記事項－売上高、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
5 売上高
当社グループは、注記4 事業セグメントに記載のとおり、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他の5つを報告セグメントとしております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。
2024/02/09 10:01- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 143.24円(前第3四半期連結累計期間に比べ 6.75円の円安)、対ユーロが 155.26円(同 14.71円の円安)となりました。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の売上高は 16,976億円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ 11.1%増加しました。前第3四半期連結累計期間に影響を受けた商材の供給制約の解消に加え、日本でのスクラムシリーズの好調や欧米での買収効果やコミュニケーションサービスの成長等によりオフィスサービス事業を中心に売上が増加しました。また、2022年9月に実施した株式会社PFU(以下、PFU)の買収効果や円安の影響等もあり増収となりました。
地域別では、国内は、バックオフィス系DX*(デジタルトランスフォーメーション)等、顧客の関心・ニーズを捉えた販売展開で成長を図るスクラムシリーズが引き続き二桁成長し、オフィスサービス事業を中心に売上が増加しました。加えてPFUの買収効果等もあり、前第3四半期連結累計期間と比べ 10.2%の増加となりました。
2024/02/09 10:01
