固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は定額法で行っております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………5～50年
機械及び装置…4～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は定額法で行っております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。また、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～10年)に基づく定額法によっております。
のれんについては、投資効果の及ぶ期間(16年)にわたり、定額法で償却しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/22 13:10

#2 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期増加額の主な内容は、機器関連消耗品生産設備の増設 4,812百万円であります。なお建設仮勘定の当期減少額は、主に当該理由による機械装置への振替であります。2017/06/22 13:10

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2013年3月31日)	当事業年度(2014年3月31日)
退職給付信託設定	△5,907	△5,907
吸収分割により承継した無形固定資産(※)	△1,580	△1,333
合計	△14,137	△13,125

※旧リコープリンティングシステムズ株式会社からの吸収分割に伴い承継した無形固定資産に係る税務上損金とならない金額に対する繰延税金負債の額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

2017/06/22 13:10

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2017/06/22 13:10