リスク分類	リスク項目	リスクの説明	リスク対策	成長戦略への影響
公的な規制(環境規制含む)への対応(重点オペレーショナルリスク)	当社グループの事業活動を行う上で、・人事関連の各種コンプライアンス違反(ハラスメント、雇用関連、人権等)が発生した場合、社会的信頼を失墜し、事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。・輸出入関連法の違反が発生した場合、輸出停止等の行政制裁による生産・販売への影響、社会的信用の失墜による取引の機会損失、罰金や刑事罰等、会社に甚大な損害を与えるリスクがあります。・独占禁止法/競争法の違反が発生した場合、課徴金(行政処分)の負担や刑事罰、官公庁との取引停止、社会信用の失墜によるビジネスへの悪影響等、会社に甚大な損害を与えるリスクがあります。•各種環境関連法の違反が発生した場合、行政処分等による生産への影響や課徴金の負担、刑事罰、社会信用の失墜等よるビジネスへの悪影響等、会社に甚大な損害を与えるリスクがあります。	当社グループでは、役員・社員一人ひとりが「リコーウェイ」を実践し、社会的責任を果たすために、国内外における関連法令、国際ルール及びその精神を理解し遵守しつつ高い倫理観をもって行動するという観点から「リコーグループ企業行動規範」を定め、周知徹底を図っております。・人事関連の各種法規制や社内ルールの教育、及び発生時の対応体制を整備、ルール化を行っています。人権に関しては社内教育のみならず国内外サプライヤーに対する定期的なアセスメントを行い、人権問題に抵触することはないか確認しています。・安全保障貿易管理に関する社員教育の実施とビジネスに関連する重要な規制強化/緩和に関する情報を適時社内周知しています。また、刻々と変化する国際情勢を把握し、能動的なリスク回避策をとっています。・独占禁止法及び各国競争法の遵守を徹底のため、各地域の法務部門が主導し教育活動および発生時対応の強化に努めております。・環境マネジメントシステムを構築し、定期的なアセスメントによる環境関連法の順守徹底とともに、規制の変化等へのタイムリーな把握・対応に努めております。	成長戦略0/1/2
会計制度	のれん、固定資産の減損	当社グループは、企業買収の際に生じたのれん、事業用の様々な有形固定資産及び無形資産を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、リスク項目「他社との業務提携、戦略的投資」に記載しましたとおり、投資委員会において買収金額の妥当性審議を行い、投資を決定しております。投資後も進捗モニタリングを行い、事業を執行、管理する体制を整備しております。	成長戦略0/1/2
会計制度	確定給付制度債務	確定給付制度債務及び年金制度の資産に関し、一定の会計方針に基づいて当社グループはこれらの給付費用を負担し、政府の規制に従って資金を拠出しております。現時点では、直ちに多額の資金は不要ですが、株式や債券市場等の予測し得ない市況変動により制度資産の収益性が低下すれば、追加的な資金拠出と費用負担が必要になるリスクがあります。	当社グループは、政府の規制や人材戦略・人事制度を踏まえ、適宜制度の見直しを検討、実施しております。	成長戦略0/1/2

2019/07/01 16:33

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は定額法で行っております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………5～50年
機械及び装置…4～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は定額法で行っております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。また、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～10年)に基づく定額法によっております。
のれんについては、投資効果の及ぶ期間(16年)にわたり、定額法で償却しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/01 16:33

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/07/01 16:33

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
退職給付信託設定	△5,076	△5,076
吸収分割により承継した無形固定資産(※)	△491	△376
合計	△27,728	△10,001

※旧リコープリンティングシステムズ株式会社からの吸収分割に伴い承継した無形固定資産に係る税務上損金とならない金額に対する繰延税金負債の額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

2019/07/01 16:33

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、2019年1月に新世代複合機「RICOH IM Cシリーズ」を発売しました。企業のワークフローをサポートするサービスを、複合機に搭載された大型タッチパネルから、お客様がご自身で選択し、導入することが可能です。中小企業のお客様が簡単にクラウドサービスを利用できる環境を提供することで、企業のIT化を推進します。また、スマートフォンのように、お客様の機器導入後もリモートでファームウエアやソフトウエアがアップデートされ、常に最新の機能をお使いいただけます。
当連結会計年度のオフィスプリンティング分野の売上高は、前連結会計年度に比べ5.0%減少し 10,864億円となりました。戦略的に推し進める採算重視販売による商談の絞り込みなどにより、海外を中心に製品や関連消耗品等の売上が減少したことなどにより、前連結会計年度比減収となりました。営業損益は、前連結会計年度に計上したのれんなどの固定資産の減損損失がなくなったことに加えて、採算を重視した売価適正化と、構造改革効果創出による営業費用削減などを進めた結果、前連結会計年度 443億円の赤字から、当連結会計年度は 1,179億円の黒字となりました。
b. オフィスサービス分野

2019/07/01 16:33

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)により評価しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/07/01 16:33